第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,499,934	2,373,540
受取手形	44,590	69,958
電子記録債権	53,076	141,029
売掛金	609,271	327,590
商品	－	38
仕掛品	6,548	47,377
原材料	8,054	13,725
貯蔵品	70	389
前払費用	23,285	25,014
その他	672	304
流動資産合計	3,245,503	2,998,969
固定資産
有形固定資産
建物	50,232	50,768
機械及び装置	460,553	461,183
工具、器具及び備品	15,424	15,168
リース資産	8,102	－
その他	3,584	19,510
減価償却累計額	△449,325	△448,320
有形固定資産合計	88,571	98,310
無形固定資産
ソフトウエア	8,514	7,831
のれん	19,513	18,285
顧客関連資産	5,117	3,794
無形固定資産合計	33,145	29,911
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	81,239	81,048
破産更生債権等	3,625	3,625
長期前払費用	1,206	872
繰延税金資産	68,111	68,111
貸倒引当金	△3,625	△3,625
投資その他の資産合計	150,617	150,092
固定資産合計	272,334	278,314
資産合計	3,517,837	3,277,284

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,164	139,756
未払金	19,305	8,244
未払費用	33,591	28,569
未払法人税等	106,497	16,585
未払消費税等	45,212	30,673
預り金	7,844	14,576
賞与引当金	37,516	18,461
役員賞与引当金	3,525	－
リース債務	490	－
その他	1,567	5,685
流動負債合計	447,714	262,553
固定負債
長期未払金	145,450	144,250
資産除去債務	7,828	7,840
固定負債合計	153,278	152,090
負債合計	600,992	414,644
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,009	276,009
利益剰余金	2,360,069	2,305,864
自己株式	△5,233	△5,233
株主資本合計	2,916,845	2,862,639
純資産合計	2,916,845	2,862,639
負債純資産合計	3,517,837	3,277,284

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	593,632	609,055
売上原価	366,927	363,205
売上総利益	226,705	245,849
販売費及び一般管理費	195,532	211,189
営業利益	31,173	34,659
営業外収益
未払配当金除斥益	－	486
受取補償金	64	24
補助金収入	－	133
物品受贈益	50	－
雑収入	17	28
営業外収益合計	131	671
営業外費用
支払利息	31	1
支払手数料	60	－
営業外費用合計	91	1
経常利益	31,213	35,329
特別損失
固定資産除却損	0	408
役員退職慰労金	23,550	－
特別損失合計	23,550	408
税引前四半期純利益	7,663	34,921
法人税等	2,383	11,104
四半期純利益	5,279	23,816

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	11,164千円	8,812千円
のれんの償却額	1,228	1,228
顧客関連資産の償却額	1,322	1,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	34	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、当第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)
顧客との契約から生じる収益	593,632	609,055
その他の収益	－	－
合計	593,632	609,055

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	2円30銭	10円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,279	23,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,279	23,816
普通株式の期中平均株式数（株）	2,298,389	2,294,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,600個 （普通株式　　68,600株）	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2023年３月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,000株
（３）	処分価額	１株につき1,150円
（４）	処分総額	5,750,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　４名　5,000株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第37期定時株主総会から2024年１月開催予定の当社第38期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く）４名（以下、「割当対象者」という）に対し、金銭報酬債権合計5,750,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

２【その他】

該当事項はありません。