第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,499,934	2,604,909
受取手形	44,590	63,978
電子記録債権	53,076	44,153
売掛金	609,271	366,646
仕掛品	6,548	27,756
原材料	8,054	13,974
貯蔵品	70	261
前払費用	23,285	33,552
その他	672	549
流動資産合計	3,245,503	3,155,782
固定資産
有形固定資産
建物	50,232	50,768
機械及び装置	460,553	508,253
工具、器具及び備品	15,424	14,215
リース資産	8,102	－
その他	3,584	3,900
減価償却累計額	△449,325	△465,190
有形固定資産合計	88,571	111,947
無形固定資産
ソフトウエア	8,514	6,465
のれん	19,513	15,829
顧客関連資産	5,117	1,130
無形固定資産合計	33,145	23,425
投資その他の資産
出資金	60	10
敷金	81,239	80,685
破産更生債権等	3,625	3,618
長期前払費用	1,206	203
繰延税金資産	68,111	68,111
貸倒引当金	△3,625	△3,618
投資その他の資産合計	150,617	149,010
固定資産合計	272,334	284,383
資産合計	3,517,837	3,440,166

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,164	114,164
未払金	19,305	7,950
未払費用	33,591	34,374
未払法人税等	106,497	21,679
未払消費税等	45,212	24,275
預り金	7,844	7,291
賞与引当金	37,516	56,559
役員賞与引当金	3,525	－
リース債務	490	－
その他	1,567	2,051
流動負債合計	447,714	268,346
固定負債
長期未払金	145,450	144,250
資産除去債務	7,828	7,866
固定負債合計	153,278	152,116
負債合計	600,992	420,462
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,009	276,763
利益剰余金	2,360,069	2,457,239
自己株式	△5,233	△299
株主資本合計	2,916,845	3,019,703
純資産合計	2,916,845	3,019,703
負債純資産合計	3,517,837	3,440,166

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	2,036,533	2,215,047
売上原価	1,224,341	1,304,695
売上総利益	812,191	910,352
販売費及び一般管理費	598,393	654,592
営業利益	213,798	255,759
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	－	486
受取補償金	449	85
補助金収入	－	133
物品受贈益	50	－
雑収入	122	72
営業外収益合計	622	778
営業外費用
支払利息	50	1
支払手数料	60	－
営業外費用合計	111	1
経常利益	214,309	256,536
特別損失
固定資産除却損	259	408
役員退職慰労金	23,550	－
特別損失合計	23,809	408
税引前四半期純利益	190,499	256,127
法人税等	58,771	80,936
四半期純利益	131,728	175,191

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費	35,663千円	33,273千円
のれんの償却額	3,684	3,684
顧客関連資産の償却額	3,986	3,986

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	34	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年７月31日)
顧客との契約から生じる収益	2,036,533	2,215,047
その他の収益	－	－
合計	2,036,533	2,215,047

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	57円39銭	76円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	131,728	175,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	131,728	175,191
普通株式の期中平均株式数（株）	2,295,341	2,297,380
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	76.01
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,200個 （普通株式　　68,200株）	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。