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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の状況は「第８波」拡大の懸念が残りつつも、大幅な行動制限は実施されず、これにより経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢は継続し、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続きました。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に受注を獲得しております。また、デジタルサイネージ事業においては、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進めております。
領域拡大については、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、新たなネット通販サイトの開設準備を進めた結果、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンいたしました。
以上の結果、売上高は609,055千円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は34,659千円（前年同期比11.2％増加）、経常利益は35,329千円（前年同期比13.2％増加）、四半期純利益は23,816千円（前年同期比351.1％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第１四半期の売上高及び各段階利益の通期予想に対する進捗率がやや低くなっておりますが、当社の主力であるインクジェットプリントは例年年末年始をはさむ第１四半期は比較的受注が落ち込む一方、第２四半期は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化して受注も好調になる傾向があります。当事業年度においても２月以降に大型案件の受注が確定しており同様の傾向が続いているため、第１四半期までの業績は期初想定通りに進捗しております。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,998,969千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、246,533千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が126,394千円、閑散期に入ったことにより売上債権が168,359千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、278,314千円（前事業年度末は272,334千円）となり、5,980千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、262,553千円（前事業年度末は447,714千円）となり、185,160千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が52,407千円、納税により未払法人税等が89,911千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,090千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,187千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,862,639千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、54,205千円減少いたしました。これは、四半期純利益23,816千円を計上したものの、剰余金の配当による78,021千円の減少があったためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期通期の業績予想につきましては、2022年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、国内経済の回復傾向が続く前提に基づき予測したものであり、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の業績は変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,499,934 |
2,373,540 |
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受取手形 |
44,590 |
69,958 |
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電子記録債権 |
53,076 |
141,029 |
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売掛金 |
609,271 |
327,590 |
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商品 |
－ |
38 |
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仕掛品 |
6,548 |
47,377 |
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原材料 |
8,054 |
13,725 |
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貯蔵品 |
70 |
389 |
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前払費用 |
23,285 |
25,014 |
|
その他 |
672 |
304 |
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流動資産合計 |
3,245,503 |
2,998,969 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
50,232 |
50,768 |
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機械及び装置 |
460,553 |
461,183 |
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工具、器具及び備品 |
15,424 |
15,168 |
|
リース資産 |
8,102 |
－ |
|
その他 |
3,584 |
19,510 |
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減価償却累計額 |
△449,325 |
△448,320 |
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有形固定資産合計 |
88,571 |
98,310 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
8,514 |
7,831 |
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のれん |
19,513 |
18,285 |
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顧客関連資産 |
5,117 |
3,794 |
|
無形固定資産合計 |
33,145 |
29,911 |
|
投資その他の資産 |
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出資金 |
60 |
60 |
|
敷金 |
81,239 |
81,048 |
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破産更生債権等 |
3,625 |
3,625 |
|
長期前払費用 |
1,206 |
872 |
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繰延税金資産 |
68,111 |
68,111 |
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貸倒引当金 |
△3,625 |
△3,625 |
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投資その他の資産合計 |
150,617 |
150,092 |
|
固定資産合計 |
272,334 |
278,314 |
|
資産合計 |
3,517,837 |
3,277,284 |
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
192,164 |
139,756 |
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未払金 |
19,305 |
8,244 |
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未払費用 |
33,591 |
28,569 |
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未払法人税等 |
106,497 |
16,585 |
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未払消費税等 |
45,212 |
30,673 |
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預り金 |
7,844 |
14,576 |
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賞与引当金 |
37,516 |
18,461 |
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役員賞与引当金 |
3,525 |
－ |
|
リース債務 |
490 |
－ |
|
その他 |
1,567 |
5,685 |
|
流動負債合計 |
447,714 |
262,553 |
|
固定負債 |
|
|
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長期未払金 |
145,450 |
144,250 |
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資産除去債務 |
7,828 |
7,840 |
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固定負債合計 |
153,278 |
152,090 |
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負債合計 |
600,992 |
414,644 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
286,000 |
286,000 |
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資本剰余金 |
276,009 |
276,009 |
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利益剰余金 |
2,360,069 |
2,305,864 |
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自己株式 |
△5,233 |
△5,233 |
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株主資本合計 |
2,916,845 |
2,862,639 |
|
純資産合計 |
2,916,845 |
2,862,639 |
|
負債純資産合計 |
3,517,837 |
3,277,284 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
593,632 |
609,055 |
|
売上原価 |
366,927 |
363,205 |
|
売上総利益 |
226,705 |
245,849 |
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販売費及び一般管理費 |
195,532 |
211,189 |
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営業利益 |
31,173 |
34,659 |
|
営業外収益 |
|
|
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未払配当金除斥益 |
－ |
486 |
|
受取補償金 |
64 |
24 |
|
補助金収入 |
－ |
133 |
|
物品受贈益 |
50 |
－ |
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雑収入 |
17 |
28 |
|
営業外収益合計 |
131 |
671 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31 |
1 |
|
支払手数料 |
60 |
－ |
|
営業外費用合計 |
91 |
1 |
|
経常利益 |
31,213 |
35,329 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
0 |
408 |
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役員退職慰労金 |
23,550 |
－ |
|
特別損失合計 |
23,550 |
408 |
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税引前四半期純利益 |
7,663 |
34,921 |
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法人税等 |
2,383 |
11,104 |
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四半期純利益 |
5,279 |
23,816 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
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（１） |
払込期日 |
2023年３月10日 |
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（２） |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,000株 |
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（３） |
処分価額 |
１株につき1,150円 |
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（４） |
処分総額 |
5,750,000円 |
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（５） |
処分予定先 |
当社の取締役（※） ４名 5,000株 ※社外取締役を除く。 |
本件の詳細につきましては、2023年２月14日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。