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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進んでおります。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。当第２四半期会計期間においては、３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化したことに加えて、消費活動の拡大や人流の増加に伴い商業施設やイベント関連の広告の需要が増加し、当社の主力であるインクジェットプリントの売上は好調に推移いたしました。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第１四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、当第２四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の受注拡大に努めております。
領域拡大については、第１四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、第１四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンし、受注を伸ばしております。
以上の結果、売上高は過去最高の1,558,880千円（前年同期比11.2％増加）となりました。一方、固定費の抑制により営業利益は220,027千円（前年同期比30.8％増加）、経常利益は220,741千円（前年同期比30.9％増加）、四半期純利益は149,385千円（前年同期比49.8％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第２四半期までの業績は期初想定を上回る勢いで進捗しております。例年は、第２四半期にあったゴールデンウィークをにらんだ広告需要がなくなることから第３四半期は受注が落ち着き、再び第４四半期に受注が拡大する傾向にあります。このため、第４四半期における受注拡大の実現に向けて、第３四半期に営業部門において人材採用を積極的に進めて営業機能の強化を図り、また、制作部門では横浜と大阪における最新カットマシーンの増設により生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現し、組織体制を強化いたします。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,310,582千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、65,078千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が56,648千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、286,269千円（前事業年度末は272,334千円）となり、13,935千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、450,849千円（前事業年度末は447,714千円）となり、3,135千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したものの、取引量の拡大や第２四半期末日が金融機関休業日だった影響により買掛金や預り金等の債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,103千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,174千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,993,898千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、77,053千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少があったものの、四半期純利益149,385千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,486,144千円となり、前事業年度末から13,790千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は108,215千円（前年同期比25.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額56,648千円、法人税等の支払額94,974千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益220,333千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は43,922千円（前年同期は26,889千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は78,083千円（前年同期は83,883千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期通期の業績予想につきましては、2022年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。
ただし、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,499,934 |
2,486,144 |
|
受取手形 |
44,590 |
55,076 |
|
電子記録債権 |
53,076 |
118,746 |
|
売掛金 |
609,271 |
589,763 |
|
仕掛品 |
6,548 |
21,577 |
|
原材料 |
8,054 |
11,349 |
|
貯蔵品 |
70 |
190 |
|
前払費用 |
23,285 |
27,570 |
|
その他 |
672 |
163 |
|
流動資産合計 |
3,245,503 |
3,310,582 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
50,232 |
50,768 |
|
機械及び装置 |
460,553 |
464,243 |
|
工具、器具及び備品 |
15,424 |
14,215 |
|
リース資産 |
8,102 |
－ |
|
その他 |
3,584 |
35,580 |
|
減価償却累計額 |
△449,325 |
△454,733 |
|
有形固定資産合計 |
88,571 |
110,074 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
8,514 |
7,148 |
|
のれん |
19,513 |
17,057 |
|
顧客関連資産 |
5,117 |
2,453 |
|
無形固定資産合計 |
33,145 |
26,659 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
60 |
10 |
|
敷金 |
81,239 |
80,875 |
|
破産更生債権等 |
3,625 |
3,618 |
|
長期前払費用 |
1,206 |
537 |
|
繰延税金資産 |
68,111 |
68,111 |
|
貸倒引当金 |
△3,625 |
△3,618 |
|
投資その他の資産合計 |
150,617 |
149,535 |
|
固定資産合計 |
272,334 |
286,269 |
|
資産合計 |
3,517,837 |
3,596,851 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
192,164 |
205,566 |
|
未払金 |
19,305 |
22,318 |
|
未払費用 |
33,591 |
42,540 |
|
未払法人税等 |
106,497 |
81,909 |
|
未払消費税等 |
45,212 |
33,450 |
|
預り金 |
7,844 |
20,095 |
|
賞与引当金 |
37,516 |
42,911 |
|
役員賞与引当金 |
3,525 |
－ |
|
リース債務 |
490 |
－ |
|
その他 |
1,567 |
2,056 |
|
流動負債合計 |
447,714 |
450,849 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
145,450 |
144,250 |
|
資産除去債務 |
7,828 |
7,853 |
|
固定負債合計 |
153,278 |
152,103 |
|
負債合計 |
600,992 |
602,953 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,000 |
286,000 |
|
資本剰余金 |
276,009 |
276,763 |
|
利益剰余金 |
2,360,069 |
2,431,433 |
|
自己株式 |
△5,233 |
△299 |
|
株主資本合計 |
2,916,845 |
2,993,898 |
|
純資産合計 |
2,916,845 |
2,993,898 |
|
負債純資産合計 |
3,517,837 |
3,596,851 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
1,401,705 |
1,558,880 |
|
売上原価 |
838,254 |
905,675 |
|
売上総利益 |
563,450 |
653,204 |
|
販売費及び一般管理費 |
395,275 |
433,176 |
|
営業利益 |
168,174 |
220,027 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
486 |
|
受取補償金 |
396 |
45 |
|
補助金収入 |
－ |
133 |
|
物品受贈益 |
50 |
－ |
|
雑収入 |
103 |
50 |
|
営業外収益合計 |
550 |
715 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
1 |
|
支払手数料 |
60 |
－ |
|
営業外費用合計 |
104 |
1 |
|
経常利益 |
168,620 |
220,741 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
219 |
408 |
|
役員退職慰労金 |
23,550 |
－ |
|
特別損失合計 |
23,769 |
408 |
|
税引前四半期純利益 |
144,850 |
220,333 |
|
法人税等 |
45,146 |
70,947 |
|
四半期純利益 |
99,704 |
149,385 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
144,850 |
220,333 |
|
減価償却費 |
24,418 |
18,131 |
|
敷金償却費 |
380 |
380 |
|
のれん償却額 |
2,456 |
2,456 |
|
顧客関連資産償却額 |
2,664 |
2,664 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
670 |
△6 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,700 |
5,395 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△3,525 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△120,479 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
44 |
1 |
|
有形固定資産除却損 |
219 |
408 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△99,897 |
△56,648 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,906 |
△18,444 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
30,466 |
13,402 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
4,105 |
△11,761 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
145,450 |
△1,200 |
|
その他 |
△7,508 |
31,604 |
|
小計 |
119,634 |
203,191 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△44 |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△33,522 |
△94,974 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
86,068 |
108,215 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△25,443 |
△43,595 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,175 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△161 |
△87 |
|
敷金の回収による収入 |
110 |
62 |
|
その他 |
△219 |
△302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△26,889 |
△43,922 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△3,253 |
△490 |
|
配当金の支払額 |
△70,588 |
△77,532 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10,041 |
△60 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△83,883 |
△78,083 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△24,704 |
△13,790 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,331,333 |
2,499,934 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
2,306,628 |
2,486,144 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。