○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたものの、当第３四半期会計期間において、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進み、消費活動の拡大やインバウンドの拡大等により景気は緩やかに回復しております。

当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。

セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業人員の増強を積極的に進めるとともに、情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。

機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第１四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、第２四半期会計期間において大型の案件を受注し、引き続き映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進めております。

領域拡大については、第１四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心にさまざまな販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。

さらに、成長戦略に掲げる機能拡大の一環として、６月に株式会社OnePlanetと拡張現実（AR）技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業における新たなサービスとして「Promotion AR」を開始しました。東京ビッグサイトで開催された「販促EXPO【夏】」への出展を通じて多くの来場顧客に対して本サービスを体験していただく等、積極的な営業活動を進めており、将来に向けた成長投資を積極的に行いました。

生産体制については、高収益体質の生産体制の構築に向けた投資として、横浜と大阪において最新カットマシーンの増設を実施し、生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現しました。その他、制作知識の共有や検品体制の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。

ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、第１四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンし、積極的な商品展開により受注を伸ばしております。

以上の結果、売上高は過去最高の2,215,047千円（前年同期比8.8％増加）となり、営業利益は255,759千円（前年同期比19.6％増加）、経常利益は256,536千円（前年同期比19.7％増加）、四半期純利益は175,191千円（前年同期比33.0％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。

当第３四半期累計期間における売上高の進捗は、前年同期とほぼ同様となっております。通常、第２四半期にはゴールデンウィークをにらんだ広告需要があるものの、第３四半期はそうした需要が無いことから受注が落ち着きます。当第３四半期も同様の傾向が見られ、かつ、当第３四半期に予定していた比較的多額の案件が第４四半期での受注となりました。一方、第４四半期に受注が拡大するのも従来からの傾向であり、当第４四半期においても、例年通りの大型受注の獲得が予定されていること、また、第３四半期からずれた受注が実現することから、業績は期初想定に沿って進捗しております。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,155,782千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、89,720千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて現金及び預金や棚卸資産の増加があったものの、売上の季節的変動により売上債権が232,160千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、284,383千円（前事業年度末は272,334千円）となり、12,049千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、268,346千円（前事業年度末は447,714千円）となり、179,368千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売上の季節的変動に合わせて買掛金が77,999千円減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,116千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,161千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、3,019,703千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、102,858千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少があったものの、四半期純利益175,191千円を計上したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年10月期通期の業績予想につきましては、2022年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。

ただし、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,499,934	2,604,909
受取手形	44,590	63,978
電子記録債権	53,076	44,153
売掛金	609,271	366,646
仕掛品	6,548	27,756
原材料	8,054	13,974
貯蔵品	70	261
前払費用	23,285	33,552
その他	672	549
流動資産合計	3,245,503	3,155,782
固定資産
有形固定資産
建物	50,232	50,768
機械及び装置	460,553	508,253
工具、器具及び備品	15,424	14,215
リース資産	8,102	－
その他	3,584	3,900
減価償却累計額	△449,325	△465,190
有形固定資産合計	88,571	111,947
無形固定資産
ソフトウエア	8,514	6,465
のれん	19,513	15,829
顧客関連資産	5,117	1,130
無形固定資産合計	33,145	23,425
投資その他の資産
出資金	60	10
敷金	81,239	80,685
破産更生債権等	3,625	3,618
長期前払費用	1,206	203
繰延税金資産	68,111	68,111
貸倒引当金	△3,625	△3,618
投資その他の資産合計	150,617	149,010
固定資産合計	272,334	284,383
資産合計	3,517,837	3,440,166

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,164	114,164
未払金	19,305	7,950
未払費用	33,591	34,374
未払法人税等	106,497	21,679
未払消費税等	45,212	24,275
預り金	7,844	7,291
賞与引当金	37,516	56,559
役員賞与引当金	3,525	－
リース債務	490	－
その他	1,567	2,051
流動負債合計	447,714	268,346
固定負債
長期未払金	145,450	144,250
資産除去債務	7,828	7,866
固定負債合計	153,278	152,116
負債合計	600,992	420,462
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,009	276,763
利益剰余金	2,360,069	2,457,239
自己株式	△5,233	△299
株主資本合計	2,916,845	3,019,703
純資産合計	2,916,845	3,019,703
負債純資産合計	3,517,837	3,440,166

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	2,036,533	2,215,047
売上原価	1,224,341	1,304,695
売上総利益	812,191	910,352
販売費及び一般管理費	598,393	654,592
営業利益	213,798	255,759
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	－	486
受取補償金	449	85
補助金収入	－	133
物品受贈益	50	－
雑収入	122	72
営業外収益合計	622	778
営業外費用
支払利息	50	1
支払手数料	60	－
営業外費用合計	111	1
経常利益	214,309	256,536
特別損失
固定資産除却損	259	408
役員退職慰労金	23,550	－
特別損失合計	23,809	408
税引前四半期純利益	190,499	256,127
法人税等	58,771	80,936
四半期純利益	131,728	175,191

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。