|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いているものの、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進み、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかに回復しております。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業人員の増強を積極的に進めるとともに、情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、当事業年度より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、第２四半期において大型の案件を受注し、引き続き映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）等の新商材の導入提案を積極的に進めております。
領域拡大については、当事業年度より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心にさまざまな販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
さらに、成長戦略に掲げる機能拡大の一環として、６月に株式会社OnePlanetと拡張現実（AR）技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業における新たなサービスとして「Promotion AR」を開始しました。東京ビッグサイトで開催された「販促EXPO【夏】」への出展を通じて多くの来場顧客に対して本サービスを体験していただき、プロ野球のイベントで活用していただく等、積極的な提案活動や付加価値を高めるための機能拡大を進めており、将来に向けた成長投資を積極的に行いました。
その他、生産体制については、高収益体質の生産体制の構築に向けた投資として、５月に横浜と大阪において最新カットマシーンの増設を実施し、生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現しました。その他、制作知識の共有や検品体制の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、当事業年度より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」の運営等を通じてネットを使った集客についての知識と経験を蓄積いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の3,174,318千円（前年同期比8.9％増加）となり、営業利益は452,213千円（前年同期比20.2％増加）、経常利益は453,347千円（前年同期比20.1％増加）、当期純利益は300,001千円（前年同期比24.8％増加）となりました。当期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
売上高は案件の期ずれがあり業績予想をわずかに下回ったものの、利益率が高いインクジェットプリントの受注が順調に推移したことや、M&Aの実行時期のずれにより関連費用が発生しなかったこと、生産現場での人員配置の適正化が進み労務費が予想を下回ったことにより、営業利益は業績予想を上回る結果となりました。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、3,501,010千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、255,507千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて現金及び預金が238,742千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、285,967千円（前事業年度末は272,334千円）となり、13,633千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金等の将来減算一時差異の増加に伴い繰延税金資産が19,438千円増加したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、513,976千円（前事業年度末は447,714千円）となり、66,262千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の増加、及び、賞与の支給時期の見直しに伴い賞与引当金が49,076千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、152,129千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,148千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、3,120,872千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、204,027千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円、自己株式取得による23,702千円の減少があったものの、当期純利益300,001千円を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,738,676千円となり、前事業年度末から238,742千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は405,691千円（前年同期は298,073千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益452,938千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は65,101千円（前年同期は44,363千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64,774千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は101,847千円（前年同期は85,108千円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額77,541千円、自己株式の取得による支出23,815千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、資源価格の高騰や円安の進行等の懸念材料があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により回復傾向が続くものと想定されます。
当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、2024年10月期においても、状況に大きな変化はないものと考えます。
当社は着実な成長を図るため、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、着実に実行し、今後も継続して実行いたします。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行います。特に市場規模を考慮すると受注拡大の余地が大きい東京地区において、営業人員を増強して新規顧客獲得活動を強化いたします。名古屋、福岡、京都については顧客基盤を固めて利益貢献するべく、シェア拡大を目指します。
機能拡大・領域拡大について、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、ARを使った付加価値サービスの提案を積極的に行うとともに、顧客の販促活動をDX化するためのデモ用動画やARの作成を行います。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注拡大を進めます。オーダーグッズ制作についてはこれまで蓄積した制作実績を活かしてIP（知的財産）コンテンツの分野への本格展開を目指します。
なお、これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、今後はその経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めます。また、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の販売体制を強化いたします。
ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEB集客活動に経営資源を集中することとし、当社が得意とする対面営業によるリピート受注の獲得に繋げることにより、新規顧客獲得活動をサポートします。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、約80,000千円の設備投資を予定しております。業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進します。また、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。
また、M&Aは、今後の当社のさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるためには、非常に重要な戦略と考えております。引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社の事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。
この結果、売上高は3,400,000千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は492,811千円（前年同期比9.0％増）、経常利益は492,895千円（前年同期比8.7％増）、当期純利益は331,309千円（前年同期比10.4％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内の景気回復が進む前提に基づき予測したものであり、実際の感染状況や行動制限の実施等によっては国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社の業績は変動する可能性があります。
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年10月31日） |
当事業年度 （2023年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,499,934 |
2,738,676 |
|
受取手形 |
44,590 |
58,405 |
|
電子記録債権 |
53,076 |
35,417 |
|
売掛金 |
609,271 |
598,431 |
|
仕掛品 |
6,548 |
17,608 |
|
原材料 |
8,054 |
8,722 |
|
貯蔵品 |
70 |
102 |
|
前払費用 |
23,285 |
30,345 |
|
その他 |
672 |
13,299 |
|
流動資産合計 |
3,245,503 |
3,501,010 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
50,232 |
50,768 |
|
機械及び装置 |
460,553 |
508,253 |
|
工具、器具及び備品 |
15,424 |
13,760 |
|
リース資産 |
8,102 |
－ |
|
その他 |
3,584 |
3,900 |
|
減価償却累計額 |
△449,325 |
△479,162 |
|
有形固定資産合計 |
88,571 |
97,520 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
8,514 |
5,782 |
|
のれん |
19,513 |
14,601 |
|
顧客関連資産 |
5,117 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
33,145 |
20,384 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
60 |
10 |
|
敷金 |
81,239 |
80,494 |
|
破産更生債権等 |
3,625 |
3,618 |
|
長期前払費用 |
1,206 |
8 |
|
繰延税金資産 |
68,111 |
87,549 |
|
貸倒引当金 |
△3,625 |
△3,618 |
|
投資その他の資産合計 |
150,617 |
168,063 |
|
固定資産合計 |
272,334 |
285,967 |
|
資産合計 |
3,517,837 |
3,786,978 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年10月31日） |
当事業年度 （2023年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
192,164 |
202,990 |
|
未払金 |
19,305 |
10,049 |
|
未払費用 |
33,591 |
35,145 |
|
未払法人税等 |
106,497 |
118,717 |
|
未払消費税等 |
45,212 |
43,061 |
|
預り金 |
7,844 |
8,122 |
|
賞与引当金 |
37,516 |
86,592 |
|
役員賞与引当金 |
3,525 |
7,250 |
|
リース債務 |
490 |
－ |
|
その他 |
1,567 |
2,047 |
|
流動負債合計 |
447,714 |
513,976 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
145,450 |
144,250 |
|
資産除去債務 |
7,828 |
7,879 |
|
固定負債合計 |
153,278 |
152,129 |
|
負債合計 |
600,992 |
666,106 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,000 |
286,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
276,000 |
276,000 |
|
その他資本剰余金 |
9 |
763 |
|
自己株式処分差益 |
9 |
763 |
|
資本剰余金合計 |
276,009 |
276,763 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,500 |
2,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
840,000 |
840,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,517,569 |
1,739,549 |
|
利益剰余金合計 |
2,360,069 |
2,582,049 |
|
自己株式 |
△5,233 |
△23,941 |
|
株主資本合計 |
2,916,845 |
3,120,872 |
|
純資産合計 |
2,916,845 |
3,120,872 |
|
負債純資産合計 |
3,517,837 |
3,786,978 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
2,915,000 |
3,174,318 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
116 |
－ |
|
当期商品仕入高 |
54,434 |
28,627 |
|
合計 |
54,550 |
28,627 |
|
商品期末棚卸高 |
－ |
－ |
|
商品売上原価 |
54,550 |
28,627 |
|
当期製品製造原価 |
1,665,856 |
1,806,213 |
|
売上原価 |
1,720,407 |
1,834,841 |
|
売上総利益 |
1,194,593 |
1,339,476 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
100,530 |
109,657 |
|
給料及び手当 |
397,776 |
424,194 |
|
賞与 |
14,069 |
422 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,446 |
40,625 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
3,525 |
7,250 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
1,420 |
－ |
|
減価償却費 |
5,368 |
5,258 |
|
のれん償却額 |
4,912 |
4,912 |
|
顧客関連資産償却額 |
5,291 |
5,117 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,625 |
△6 |
|
その他 |
264,364 |
289,829 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
818,329 |
887,262 |
|
営業利益 |
376,264 |
452,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
486 |
|
受取補償金 |
490 |
482 |
|
補助金収入 |
500 |
133 |
|
物品受贈益 |
50 |
－ |
|
雑収入 |
148 |
146 |
|
営業外収益合計 |
1,188 |
1,247 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
54 |
1 |
|
支払手数料 |
60 |
112 |
|
営業外費用合計 |
115 |
114 |
|
経常利益 |
377,338 |
453,347 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
219 |
408 |
|
役員退職慰労金 |
23,550 |
－ |
|
特別損失合計 |
23,769 |
408 |
|
税引前当期純利益 |
353,568 |
452,938 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
131,334 |
172,375 |
|
法人税等調整額 |
△18,156 |
△19,438 |
|
法人税等合計 |
113,178 |
152,937 |
|
当期純利益 |
240,390 |
300,001 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
631,809 |
37.8 |
671,190 |
36.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
610,928 |
36.6 |
648,190 |
35.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
427,137 |
25.6 |
497,893 |
27.4 |
|
当期総製造費用 |
|
1,669,875 |
100.0 |
1,817,273 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
2,530 |
|
6,548 |
|
|
合計 |
|
1,672,405 |
|
1,823,822 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
6,548 |
|
17,608 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,665,856 |
|
1,806,213 |
|
（注）※ 経費の主な内訳は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
当事業年度（千円） （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
賃借料 |
115,793 |
117,393 |
|
減価償却費 |
44,438 |
43,137 |
|
荷造運搬費 |
78,798 |
91,519 |
|
外注費 |
55,543 |
101,867 |
|
業務委託費 |
44,896 |
48,850 |
従前より外注費に含めていた施工等の委託費用につきまして、当事業年度より外注費とは区別して業務委託費として管理しております。このため、前事業年度の外注費（100,439千円）に含まれていた委託費用（44,896千円）を業務委託費に組み替えて表示しております。
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
項目 |
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
286,000 |
276,000 |
－ |
276,000 |
2,500 |
840,000 |
1,348,479 |
2,190,979 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△71,300 |
△71,300 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
240,390 |
240,390 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
9 |
9 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9 |
9 |
－ |
－ |
169,090 |
169,090 |
|
|
当期末残高 |
286,000 |
276,000 |
9 |
276,009 |
2,500 |
840,000 |
1,517,569 |
2,360,069 |
|
|
|
|
|
|
|
|
項目 |
株主資本 |
純資産 合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
2,752,979 |
2,752,979 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△71,300 |
△71,300 |
|
|
当期純利益 |
|
240,390 |
240,390 |
|
|
自己株式の取得 |
△10,024 |
△10,024 |
△10,024 |
|
|
自己株式の処分 |
4,790 |
4,800 |
4,800 |
|
当期変動額合計 |
△5,233 |
163,865 |
163,865 |
|
|
当期末残高 |
△5,233 |
2,916,845 |
2,916,845 |
|
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
項目 |
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
自己株式 処分差益 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
286,000 |
276,000 |
9 |
276,009 |
2,500 |
840,000 |
1,517,569 |
2,360,069 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△78,021 |
△78,021 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
300,001 |
300,001 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
754 |
754 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
754 |
754 |
－ |
－ |
221,979 |
221,979 |
|
|
当期末残高 |
286,000 |
276,000 |
763 |
276,763 |
2,500 |
840,000 |
1,739,549 |
2,582,049 |
|
|
|
|
|
|
|
|
項目 |
株主資本 |
純資産 合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
△5,233 |
2,916,845 |
2,916,845 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△78,021 |
△78,021 |
|
|
当期純利益 |
|
300,001 |
300,001 |
|
|
自己株式の取得 |
△23,702 |
△23,702 |
△23,702 |
|
|
自己株式の処分 |
4,995 |
5,750 |
5,750 |
|
当期変動額合計 |
△18,707 |
204,027 |
204,027 |
|
|
当期末残高 |
△23,941 |
3,120,872 |
3,120,872 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
353,568 |
452,938 |
|
減価償却費 |
49,807 |
48,396 |
|
敷金償却費 |
761 |
761 |
|
のれん償却額 |
4,912 |
4,912 |
|
顧客関連資産償却額 |
5,291 |
5,117 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,625 |
△6 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12,516 |
49,076 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,525 |
3,725 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△120,479 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
54 |
1 |
|
固定資産除却損 |
219 |
408 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△143,153 |
14,683 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,602 |
△11,760 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
58,687 |
10,826 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
19,890 |
△2,151 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
145,450 |
△1,200 |
|
その他 |
△22,162 |
△10,444 |
|
小計 |
367,912 |
565,286 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△54 |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△69,784 |
△159,594 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
298,073 |
405,691 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△38,796 |
△64,774 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,837 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△1,836 |
△87 |
|
敷金の回収による収入 |
327 |
62 |
|
その他 |
△219 |
△302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△44,363 |
△65,101 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△4,349 |
△490 |
|
配当金の支払額 |
△70,673 |
△77,541 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10,084 |
△23,815 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△85,108 |
△101,847 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
168,601 |
238,742 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,331,333 |
2,499,934 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,499,934 |
2,738,676 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,271円09銭 |
1,365円98銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
104円74銭 |
130円64銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
130円03銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
240,390 |
300,001 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
240,390 |
300,001 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,295,204 |
2,296,396 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
10,713 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（10,713） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 68,200個 （普通株式 68,200株） |
－ |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。