第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や米国の通商政策などの不確定要素があったものの、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。

当社を取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、さらなる営業力強化と効率化のため、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を実施いたしました。

機能拡大・領域拡大については、2024年12月2日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の2大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90%を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年2月3日に東京本社にショールームを開設し、最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化しております。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、認知度向上と受注拡大のため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化し、より高品質なものを短納期で生産するため、協力会社とのネットワークも拡大いたしました。オーダーグッズ制作については、引き続きIP(知的財産)コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によるノウハウの確立と内製化の拡大に向けて社内生産体制も強化しました。

ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、ウェブ集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適性化等によるWEB集客の強化や営業部門に対する営業支援ツールの運用支援に取り組んでおります。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の更新や生産管理システムの本稼働、オンデマンド梱包システムの導入、品質管理体制の強化を行いました。

また、2024年11月8日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ(以下、「イデイ社」)の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,138,818千円、営業利益は351,716千円、経常利益は358,934千円、親会社株主に帰属する中間純利益は242,976千円となり、通期業績予想に対する進捗は、売上高で約50%、営業利益で約56%と順調な結果となりました。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、当社単体でも中間会計期間で過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因です。

なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、前年中間期との比較分析は行っておりません。また、連結決算において、イデイ社の第1四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたため、イデイ社の損益については2024年12月21日から2025年3月20日の3か月間を連結決算に取り込んでおります。

当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの2事業体制でしたが、第1四半期連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、3,775,447千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金2,892,148千円、売上債権757,159千円であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産は、539,681千円となりました。

主な内訳は、有形固定資産198,567千円、のれん63,606千円、繰延税金資産105,697千円であります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、560,246千円となりました。

主な内訳は、支払手形及び買掛金249,090千円、未払法人税等129,586千円であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債は、212,168千円となりました。

主な内訳は、長期未払金180,443千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、3,542,714千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金2,981,054千円であります。

 

なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期末との比較分析は行っておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,841,982千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は345,492千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益358,714千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は354,088千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131,195千円、長期貸付けによる支出134,400千円および短期貸付けによる支出90,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は132,454千円となりました。これは主に配当金の支払額137,524千円によるものであります。

 

なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことから、前年中間期との比較分析は行っておりません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年12月2日開催の臨時取締役会において、シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約の締結を決議いたしました。

詳細につきましては、2024年12月2日付で適時開示しております「シンガポールのZKDigimax社とのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携のお知らせ」に記載の通りであります。