1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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自販機収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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敷金償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,892,148千円 |
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預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△50,166 |
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現金及び現金同等物 |
2,841,982 |
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,615 |
60 |
2024年10月31日 |
2025年1月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社イデイ
事業の内容 印刷物、広告の企画、デザイン及び制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。
③企業結合日
2024年11月8日(支配獲得日)
2024年12月20日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月20日をみなし取得日としているため、2024年12月21日から2025年3月20日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,630千円
取得原価 61,630千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 38,213千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
57,819千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 235,433千円
固定資産 44,222千円
資産合計 279,655千円
流動負債 141,196千円
固定負債 174,820千円
負債合計 316,016千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 138,546千円
営業利益 △5,233千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △49,227千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)企業結合における暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額57,165千円は、会計処理の確定により654千円増加し、57,819千円となっております。これは、顧客関連資産が1,000千円減少したことによるものであります。
(単位:千円)
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,138,818 |
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その他の収益 |
- |
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合計 |
2,138,818 |
(注)当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
105円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
242,976 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
242,976 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,295,826 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
104円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
24,387 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。