第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,892,148

受取手形

45,256

電子記録債権

74,582

売掛金

637,320

仕掛品

49,278

原材料及び貯蔵品

18,261

その他

64,258

貸倒引当金

5,658

流動資産合計

3,775,447

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

117,972

機械装置及び運搬具

577,082

工具、器具及び備品

23,466

土地

18,106

その他

9,167

減価償却累計額

547,228

有形固定資産合計

198,567

無形固定資産

 

ソフトウエア

18,980

のれん

63,606

その他

51,934

無形固定資産合計

134,522

投資その他の資産

 

繰延税金資産

105,697

その他

110,093

貸倒引当金

9,198

投資その他の資産合計

206,592

固定資産合計

539,681

資産合計

4,315,128

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

249,090

リース債務

2,212

未払金

18,409

未払法人税等

129,586

賞与引当金

49,382

その他

111,565

流動負債合計

560,246

固定負債

 

長期未払金

180,443

リース債務

2,071

退職給付に係る負債

420

繰延税金負債

21,276

その他

7,956

固定負債合計

212,168

負債合計

772,414

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

290,860

資本剰余金

282,250

利益剰余金

2,981,054

自己株式

11,450

株主資本合計

3,542,714

その他の包括利益累計額

 

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

3,542,714

負債純資産合計

4,315,128

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

売上高

2,138,818

売上原価

1,216,309

売上総利益

922,508

販売費及び一般管理費

570,792

営業利益

351,716

営業外収益

 

受取利息

352

未払配当金除斥益

29

受取補償金

252

補助金収入

6,000

自販機収入

40

雑収入

568

営業外収益合計

7,244

営業外費用

 

支払利息

25

営業外費用合計

25

経常利益

358,934

特別損失

 

固定資産除却損

220

特別損失合計

220

税金等調整前中間純利益

358,714

法人税、住民税及び事業税

115,858

法人税等調整額

120

法人税等合計

115,737

中間純利益

242,976

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

242,976

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

中間純利益

242,976

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

中間包括利益

242,976

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

242,976

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

358,714

減価償却費

35,662

敷金償却費

510

のれん償却額

3,901

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,617

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,938

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,370

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30

受取利息及び受取配当金

352

支払利息

25

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

220

売上債権の増減額(△は増加)

82,955

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,756

仕入債務の増減額(△は減少)

16,646

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,544

長期未払金の増減額(△は減少)

3,837

その他

10,406

小計

432,892

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

25

法人税等の支払額

87,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

345,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

131,195

有形固定資産の除却による支出

242

無形固定資産の取得による支出

4,630

短期貸付金の増減額(△は増加)

90,000

敷金の差入による支出

70

敷金の回収による収入

332

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

27,961

定期預金の預入による支出

300

定期預金の払戻による収入

34,377

長期貸付けによる支出

134,400

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

354,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,616

リース債務の返済による支出

545

配当金の支払額

137,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,454

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141,050

現金及び現金同等物の期首残高

2,983,032

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,841,982

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

 至  2025年4月30日)

給料及び手当

272,847千円

退職給付費用

6,101

貸倒引当金繰入額

8,617

賞与引当金繰入額

21,841

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

2,892,148千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△50,166

現金及び現金同等物

2,841,982

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月28日

定時株主総会

普通株式

137,615

60

2024年10月31日

2025年1月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの2事業体制でしたが、当中間連結会計期間において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社イデイ

事業の内容     印刷物、広告の企画、デザイン及び制作

②企業結合を行った主な理由

株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。

③企業結合日

2024年11月8日(支配獲得日)

2024年12月20日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月20日をみなし取得日としているため、2024年12月21日から2025年3月20日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 61,630千円

取得原価     61,630千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 38,213千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

57,819千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 235,433千円

固定資産  44,222千円

資産合計 279,655千円

 

流動負債 141,196千円

固定負債 174,820千円

負債合計 316,016千円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高              138,546千円

営業利益             △5,233千円

親会社株主に帰属する当期純利益  △49,227千円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(8)企業結合における暫定的な会計処理の確定

第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額57,165千円は、会計処理の確定により654千円増加し、57,819千円となっております。これは、顧客関連資産が1,000千円減少したことによるものであります。

 

(収益認識関係)

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日
 至 2025年4月30日)

顧客との契約から生じる収益

2,138,818

その他の収益

合計

2,138,818

(注)当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

105円83銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

242,976

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

242,976

普通株式の期中平均株式数(株)

2,295,826

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

104円72銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

24,387

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。