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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や中東情勢の影響など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループは、「総合販促支援企業」として新たな価値を創造していくため、引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。
シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、マーケティング部門によるWEB集客の強化や各種のデータ分析により、効果的かつ効率的な営業活動を推進し、第３四半期以降の成果に繋げるために積極的に行動しました。
機能拡大・領域拡大については、最新のデジタル技術を駆使し、お客様の事業成長に貢献するべく、AIカメラによる来場者分析ソリューションや、従来の液晶ディスプレイとは異なり背景が透けて見える透過型モニターの提供を開始いたしました。また、東京本社での内覧会の開催や、展示会への出展により多くの取引先に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで、第３四半期以降に向けて複数の大型の引き合いを獲得できました。
オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、引き続き、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制をより強固なものにし、売上・利益ともに前年を大きく上回る勢いで業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、自社設備による内製化を進め、高品質かつ短納期の対応力を高めました。
加えて、当連結会計年度から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始いたしました。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、既存事業で培ってきたデザイン、製造、加工のノウハウと協力会社とのネットワークの構築により小ロット・高品質なサービスを展開しており、内覧会の開催などを通じて順調に認知を拡大し、想定を上回るペースで受注を拡大しております。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進しており、省力化のための設備投資や、自動化に向けた検討、品質管理体制の強化、最新の設備を使いこなすための人材育成を進めました。
なお、中東情勢の影響につきまして、当社が使用しているインクジェットプリンター向けインクについては、現時点においてメーカーからの供給停止や価格上昇といった重要な影響は発生しておりません。また、関連する石油化学由来の部材や梱包資材につきましても、今後の価格上昇や供給動向には注視しておりますが、当社では仕入先との連携による在庫確保や代替品調達などの体制を整えており、現時点において重要な影響は発生しておりません。
また、グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）については、グループとしてのシナジー効果を高めるため、当社とイデイ社の営業担当が同行営業を行い、顧客へ共同提案を行うことで受注機会の拡大を進めるとともに、協力会社を相互利用するなど、仕入面での効果も生まれております。また、イデイ社のデザイン業務の内製化を進め、管理業務の一部をグループ内で共通化することで利益率の向上に努めております。
以上の結果、売上高は2,249,020千円、営業利益は336,059千円、経常利益は336,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は230,782千円となりました。
なお、通期業績予想に対する進捗は、売上高で約45.0％、営業利益で約44.8％となっております。第１四半期においては、当社グループの主力であるインクジェットプリントは、例年、年末年始を含む第１四半期において受注が比較的落ち着く季節性があることや、前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動に加え、物価高等を背景とした需要動向の不透明さから、一部の国内企業において販売促進活動を一時的に抑制する動きが見られたことなど、業績の進捗が鈍いスタートとなりましたが、３月には当社単体で過去最高の売上高と営業利益を計上するなど、第２四半期においては国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させる傾向に沿って受注が拡大しました。
第３四半期以降においては、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などの国際スポーツイベントに関連した販促物や、シティドレッシング、イベント等の案件の発生が見込まれ、また、例年受注している規模の大きなインクジェットプリントの案件についても今年は第３四半期以降に比重が大きくなっております。さらに、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションは順調に売上を伸ばしており、デジタルサイネージについても大型案件の引き合いが複数進行しており、売上拡大が期待される状況です。
また、当連結会計年度における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、東京都内に新拠点を開設し、7月から8月にかけて当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを順次統合します。新拠点の開設に向けた準備は順調に進んでおり、これまで分散していた企画、営業、生産機能を集約することで、グループとしてのシナジー効果を最大化し、顧客対応力をさらに向上させ、業務の効率化と迅速化を進めます。
以上の状況を踏まえ、業績は今後キャッチアップが可能な範囲内で推移していると認識しており、現時点において通期業績予想に対しては概ね計画に沿って進捗しているものと考えております。
なお、前連結会計年度において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社の損益については第２四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません。
また、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、4,173,905千円（前連結会計年度末は4,235,261千円）となり、61,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて売掛金が25,356千円増加したものの、配当金の支払などにより現金及び預金が90,909千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、467,612千円（前連結会計年度末は460,389千円）となり、7,223千円増加いたしました。これは、主として設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、567,907千円（前連結会計年度末は680,264千円）となり、112,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給により賞与引当金が53,106千円減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等が31,192千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、203,001千円（前連結会計年度末は205,101千円）となり、2,099千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が758千円、顧客関連資産の償却により繰延税金負債が1,059千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、3,870,609千円（前連結会計年度末は3,810,285千円）となり、60,323千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による185,559千円の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益230,782千円を計上したことによるものであります。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,254,738千円（前連結会計年度末は3,345,647千円）となり、90,909千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は115,935千円となりました。これは主に、法人税等の支払138,016千円や賞与引当金の減少53,106千円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益336,420千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は29,480千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,623千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は177,364千円となりました。これは主に配当金の支払額185,430千円によるものであります。
なお、前連結会計年度において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社のキャッシュ・フローについては第２四半期以降のキャッシュ・フローを連結決算に取り込んでいるため、キャッシュ・フローに関して前年同期との比較は行っておりません。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年10月期通期の連結業績予想につきましては、2025年12月９日に公表しました業績予想から変更はありません。
ただし、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年10月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年４月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,345,647 |
3,254,738 |
|
受取手形 |
22,699 |
1,599 |
|
電子記録債権 |
71,636 |
59,797 |
|
売掛金 |
629,621 |
654,978 |
|
商品及び製品 |
932 |
19,574 |
|
仕掛品 |
43,150 |
46,788 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,125 |
20,467 |
|
その他 |
112,460 |
119,511 |
|
貸倒引当金 |
△4,013 |
△3,549 |
|
流動資産合計 |
4,235,261 |
4,173,905 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
100,548 |
100,548 |
|
機械装置及び運搬具 |
555,103 |
552,879 |
|
工具、器具及び備品 |
23,466 |
24,666 |
|
土地 |
18,106 |
18,106 |
|
その他 |
10,268 |
52,398 |
|
減価償却累計額 |
△536,379 |
△559,760 |
|
有形固定資産合計 |
171,113 |
188,838 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
20,080 |
19,494 |
|
のれん |
58,259 |
52,912 |
|
その他 |
48,065 |
43,444 |
|
無形固定資産合計 |
126,405 |
115,851 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
118,202 |
118,202 |
|
その他 |
54,983 |
55,036 |
|
貸倒引当金 |
△10,316 |
△10,316 |
|
投資その他の資産合計 |
162,869 |
162,922 |
|
固定資産合計 |
460,389 |
467,612 |
|
資産合計 |
4,695,650 |
4,641,518 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年10月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年４月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
250,507 |
225,256 |
|
リース債務 |
2,241 |
1,885 |
|
未払金 |
28,269 |
37,173 |
|
未払法人税等 |
152,372 |
121,179 |
|
賞与引当金 |
115,076 |
61,970 |
|
役員賞与引当金 |
6,550 |
－ |
|
その他 |
125,247 |
120,443 |
|
流動負債合計 |
680,264 |
567,907 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
180,401 |
180,338 |
|
リース債務 |
758 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
490 |
265 |
|
繰延税金負債 |
20,216 |
19,157 |
|
その他 |
3,235 |
3,240 |
|
固定負債合計 |
205,101 |
203,001 |
|
負債合計 |
885,365 |
770,908 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300,472 |
305,062 |
|
資本剰余金 |
291,862 |
298,769 |
|
利益剰余金 |
3,229,401 |
3,274,625 |
|
自己株式 |
△11,450 |
△7,847 |
|
株主資本合計 |
3,810,285 |
3,870,609 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
－ |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
3,810,285 |
3,870,609 |
|
負債純資産合計 |
4,695,650 |
4,641,518 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
|
売上高 |
2,138,818 |
2,249,020 |
|
売上原価 |
1,216,309 |
1,278,258 |
|
売上総利益 |
922,508 |
970,762 |
|
販売費及び一般管理費 |
570,792 |
634,702 |
|
営業利益 |
351,716 |
336,059 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
352 |
45 |
|
未払配当金除斥益 |
29 |
24 |
|
受取補償金 |
252 |
90 |
|
補助金収入 |
6,000 |
－ |
|
自販機収入 |
40 |
37 |
|
雑収入 |
568 |
27 |
|
営業外収益合計 |
7,244 |
225 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
28 |
|
営業外費用合計 |
25 |
28 |
|
経常利益 |
358,934 |
336,256 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
163 |
|
特別利益合計 |
- |
163 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
220 |
- |
|
特別損失合計 |
220 |
- |
|
税金等調整前中間純利益 |
358,714 |
336,420 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
115,858 |
106,697 |
|
法人税等調整額 |
△120 |
△1,059 |
|
法人税等合計 |
115,737 |
105,637 |
|
中間純利益 |
242,976 |
230,782 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
242,976 |
230,782 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
|
中間純利益 |
242,976 |
230,782 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
- |
- |
|
中間包括利益 |
242,976 |
230,782 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
242,976 |
230,782 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
358,714 |
336,420 |
|
減価償却費 |
35,662 |
33,172 |
|
敷金償却費 |
510 |
1,785 |
|
のれん償却額 |
3,901 |
5,347 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
8,617 |
△463 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△51,938 |
△53,106 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△7,370 |
△6,550 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
30 |
△225 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△352 |
△45 |
|
支払利息 |
25 |
28 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
220 |
△163 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
82,955 |
7,583 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△16,756 |
△29,620 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,646 |
△25,251 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△4,544 |
△20,965 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△3,837 |
△62 |
|
その他 |
10,406 |
6,052 |
|
小計 |
432,892 |
253,935 |
|
利息及び配当金の受取額 |
21 |
45 |
|
利息の支払額 |
△25 |
△28 |
|
法人税等の支払額 |
△87,395 |
△138,016 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
345,492 |
115,935 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△131,195 |
△27,623 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
163 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△242 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,630 |
△2,170 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△90,000 |
- |
|
敷金の差入による支出 |
△70 |
△151 |
|
敷金の回収による収入 |
332 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△27,961 |
- |
|
定期預金の預入による支出 |
△300 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
34,377 |
- |
|
長期貸付けによる支出 |
△134,400 |
- |
|
その他 |
0 |
300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△354,088 |
△29,480 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
5,616 |
9,180 |
|
リース債務の返済による支出 |
△545 |
△1,114 |
|
配当金の支払額 |
△137,524 |
△185,430 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△132,454 |
△177,364 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△141,050 |
△90,909 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,983,032 |
3,345,647 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,841,982 |
3,254,738 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。