○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、行動制限や水際対策の緩和など、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる為替変動及び消費者物価指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。
このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、ウクライナ支援を装った義援金詐欺やトルコ・シリア大地震の募金を装った募金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺が発生しており、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの逮捕は世間を騒がせました。また、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、通信事業者や国税庁を装う等、手口も巧妙化しております。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力いたしました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社のCATV向けサービスである専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供に注力いたしました。当サービスは、JCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」にも活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
2022年10月には、株式会社NTTドコモが提供している「あんしんセキュリティ」のメニューに、当社のデータベースを活用した「迷惑メッセージ対策」サービスの提供が開始されました。これにより、国内の三大通信キャリア全てに当社の「迷惑電話対策機能」及び「迷惑メッセージ対策機能」が提供されることとなりました。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を行っていたiOS版だけでなく、新たにAndroid版をリリースいたしました。また、2023年１月には株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることが決定いたしました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービスです。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Winter」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、４期連続での「Leader」受賞となりました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録され、順調に受注件数を伸ばすとともに、お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努めました。
これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トークブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いただいております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は487,823千円(前年同期比24.5％増)、営業利益は182,106千円(前年同期比35.3％増)、経常利益は181,831千円(前年同期比43.6％増)、四半期純利益は120,538千円(前年同期比93.5％増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの１つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は471,147千円(前期比24.9％増)となり、セグメント利益は290,260千円(前期比25.8％増)となりました。
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は16,676千円(前期比14.0％増)となり、セグメント利益は10,958千円(前期比7.7％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の人員増強や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、119,112千円(前期比12.0％増)となりました。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は2,906,821千円となり、前事業年度末に比べ239,643千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が155,553千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が18,397千円増加したこと、商品及び製品が22,191千円増加したこと及び有形固定資産が49,584千円増加したことに対し、無形固定資産が12,391千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は1,187,059千円となり、前事業年度末に比べ230,674千円増加いたしました。これは主に契約負債が204,042千円増加したこと及びその他の流動負債が72,562千円増加したことに対し、未払法人税等が38,870千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,719,761千円となり、前事業年度末に比べ8,968千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を120,538千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が111,569千円減少したことによるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2022年12月９日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2023年２月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
３．処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者１名が失権したことによるものであります。