○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は国内の個人消費に影響を与えており、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。
このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、ウクライナ支援を装った義援金詐欺や若年層を狙った投資詐欺等、世相を反映した特殊詐欺が発生しています。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在等は、社会問題として大きな注目を集めました。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、通信事業者や国税庁を装う等、手口も巧妙化しています。当社では、詐欺手口の分析結果の公表や、サイバーセキュリティ月間にはスミッシングの危険性と対策法を気軽に学べるコンテンツの発信を行い、被害防止のための啓発活動を行いました。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力いたしました。主力であるモバイル向けフィルタサービスでは、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」での提供が開始され、対象ユーザーの幅が広がりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社のCATV向けサービスである専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供に、引き続き注力いたしました。当サービスは、JCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」にも活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録され、順調に受注件数を伸ばすとともに、お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努め、IVR（自動音声応答）や「音声テキスト化」の新機能を追加し、よりビジネスに便利な機能を提供いたしました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービスです。当期においては、営業活動を促進する機能として、CRM（顧客管理）サービス「HubSpot」や営業DXサービス「Sansan」との連携を可能にいたしました。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Spring」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、５期連続での「Leader」受賞となりました。2023年3月には、本サービスの更なる品質向上を目指し、クラウドPBX等のユニファイド通信事業者の団体である、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）に加入いたしました。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を行っていたiOS版だけでなく、新たにAndroid版をリリースいたしました。また、2023年３月からは株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることとなりました。
これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トークブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いただいております。
その他、2023年３月に、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実施している法人として「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員が心身ともに健康で働ける職場環境を目指して、健康経営に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,009,621千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は357,420千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は356,584千円（前年同期比31.2％増）、四半期純利益は235,758千円（前年同期比49.8％増）となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は981,417千円(前年同期比21.4％増)となり、セグメント利益は588,594千円(前年同期比26.1％増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第２四半期累計期間におけるその他の売上高は28,203千円(前年同期比8.3％減)となり、セグメント利益は18,636千円(前年同期比10.7％減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、249,810千円(前年同期比20.6％増)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は3,057,257千円となり、前事業年度末に比べ390,079千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が299,517千円増加したこと、商品及び製品が19,636千円増加したこと、有形固定資産が48,784千円増加したこと及び投資その他の資産が27,071千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は1,208,800千円となり、前事業年度末に比べ252,415千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が34,356千円増加したこと、契約負債が213,222千円増加したこと及びその他の流動負債が41,337千円増加したこと等に対し、長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は1,848,456千円となり、前事業年度末に比べ137,663千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を235,758千円計上したこと及び自己株式を43,920千円処分したことに対し、利益剰余金が配当金の支払いにより111,569千円、譲渡制限付株式の処理により30,444千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して299,517千円増加し、1,735,282千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は546,152千円(前年同期は347,227千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が96,976千円、売上債権及び契約資産の増加が14,737千円、棚卸資産の増加が21,188千円、長期前払費用の増加が12,180千円あったものの、税引前四半期純利益を356,584千円、減価償却費を53,726千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、未払金の増加が40,094千円があったこと及び契約負債の増加が213,222千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は110,245千円(前年同期は81,754千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,072千円及び無形固定資産の取得による支出39,325千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は136,389千円(前年同期は133,372千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済25,020千円及び配当金の支払111,309千円によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2022年12月９日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は30,000株、処分価額は１株につき837円、処分価額の総額は25,110千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第２四半期累計期間において利益剰余金が30,444千円減少、自己株式が43,920千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。