１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスを展開しております。
モバイル向けフィルタサービスでは、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。ビジネスフォン向けフィルタ事業では、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は567,882千円(前年同期比16.4％増)、営業利益は202,448千円(前年同期比11.2％増)、経常利益は201,894千円(前年同期比11.0％増)、四半期純利益は155,184千円(前年同期比28.7％増)となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は3,452,691千円となり、前事業年度末に比べ194,210千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が205,836千円減少したこと、無形固定資産が24,035千円減少したこと及び投資その他の資産が19,692千円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が53,938千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は1,524,978千円となり、前事業年度末に比べ14,914千円増加いたしました。これは主に契約負債が156,281千円増加したことに対し、買掛金が15,290千円減少したこと、未払法人税等が84,832千円減少したこと及びその他の流動負債が48,158千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,927,713千円となり、前事業年度末に比べ209,124千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を155,184千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が179,490千円減少したこと及び自己株式が190,196千円増加したこと等によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2023年12月８日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。また、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が190,196千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が289,968千円となっております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年２月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
３．処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者１名が失権したことによるものであります。