１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの３つのサービスを展開しております。
モバイル向けフィルタサービスでは、前四半期に引き続き、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,154,034千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は437,998千円（前年同期比22.5％増）、経常利益は437,038千円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は312,430千円（前年同期比32.5％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は3,830,883千円となり、前事業年度末に比べ183,981千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が187,826千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が27,764千円増加したこと、有形固定資産が18,248千円減少したこと、のれんが32,952千円減少したこと及び投資その他の資産が14,001千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は1,678,791千円となり、前事業年度末に比べ168,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が217,548千円増加したこと、その他の流動負債が20,711千円減少したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は2,152,092千円となり、前事業年度末に比べ15,254千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を312,430千円計上したこと、利益剰余金が配当金の支払いにより179,490千円減少したこと、自己株式が128,518千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が16,938千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して187,826千円増加し、2,592,433千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は596,052千円(前年同期は546,152千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が145,844千円、売上債権及び契約資産の増加が28,072千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円、あったものの、税引前四半期純利益を467,038千円、減価償却費を56,577千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、長期前払費用の減少が19,688千円あったこと、未払金の増加が17,763千円があったこと及び契約負債の増加が217,548千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は15,721千円(前年同期は110,245千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,471千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円及び無形固定資産の取得による支出30,393千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は392,504千円(前年同期は136,389千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,313千円によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2023年12月８日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日付で自己株式200,000株（取得価額188,000千円）の取得を行っております。また、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
さらに、2024年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月22日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は１株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第２四半期累計期間において利益剰余金が6,105千円減少、自己株式が128,518千円増加しております。