１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺、特殊詐欺グループが犯行前に資産情報を聞き出すアポ電、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不安を煽り虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗むサポート詐欺等の特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。当期は毎月「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」を発行したことにより、多数各種メディアへ取り上げられました。また、総務省主催の「不適正利用対策に関するワーキンググループ」への出席や、警視庁主催のサイバーセキュリティ有識者研修で講師を務めるなど、特殊詐欺防止に向けた活動を積極的に行いました。
迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの３つのサービスを展開しております。モバイル向けフィルタサービスでは、一部の通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、JCOM株式会社の「J:COM MOBILE」のオプションサービスに、当社のデータベースの提供を新たに開始しました。迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は認知拡大に努め、販売促進を行いました。
固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。
ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、カスハラ対策として有効な自動通話録音、録音告知メッセージ機能等、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売が順調に推移いたしました。クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は通話の文字起こし機能である音声テキスト化を標準搭載機能とすることや、当社独自の音声認識エンジンの提供を開始し、その販売は順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,405,885千円(前期比16.7％増)、営業利益は831,784千円(前期比21.8％増)、経常利益は829,589千円(前期比22.1％増)、当期純利益は601,854千円(前期比16.2％増)となりました。
なお、第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における総資産は4,355,634千円となり、前事業年度末に比べ708,732千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が811,050千円増加したこと、売掛金が28,946千円増加したこと、商品及び製品が21,104千円減少したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが24,958千円減少したこと、投資有価証券が19,955千円増加したこと及び繰延税金資産が22,687千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は1,914,305千円となり、前事業年度末に比べ404,240千円増加いたしました。これは主に、契約負債が462,880千円増加したこと、未払法人税等が24,050千円減少したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産は2,441,329千円となり、前事業年度末に比べ304,491千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を601,854千円計上したこと、利益剰余金が配当金の支払いにより179,490千円減少したこと、自己株式が128,518千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が13,848千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は56.0％(前事業年度末は58.6％)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて811,050千円増加し、3,215,658千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は1,305,889千円（前年同期は1,220,958千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が265,303千円、売上債権及び契約資産の増加が27,993千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円あったものの、税引前当期純利益を860,276千円、減価償却費を133,734千円、のれん償却額を65,904千円計上したこと、棚卸資産の減少が22,991千円、長期前払費用の減少が37,776千円、未払金の増加が23,892千円あったこと及び契約負債の増加が463,684千円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は78,339千円（前年同期は91,470千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,070千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出63,150千円等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は416,498千円（前年同期は160,645千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,369千円によるものであります。
当社は、特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な「迷惑情報フィルタ事業」を基幹事業としております。モバイル向けフィルタサービスや固定電話向けフィルタサービスの成長戦略としては、迷惑情報データベースをより充実化させることによる価値の向上、そして迷惑情報データベースを多面的に展開していくことと考えております。迷惑情報データベースの充実化とは、主にはデータベースに保有する情報の種類や量を増加させることによります。それを行うことで、より多様な市場に対してアプローチすることが可能となります。当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。今後も、サービス利用者数のさらなる増加ための施策を行うほか、通信キャリア以外とのアライアンス等により積極的に新たな市場へのアプローチを検討してまいります。
ビジネスフォン向けフィルタサービスは、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」及びクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」で構成されています。トビラフォンBizの成長戦略は、現在の販売チャネルの深耕及びその他の販売チャネルの拡充、さらにはトビラフォンBiz機能を電話端末等に組み込むことと考えております。トビラフォン Cloudの成長戦略は、当社の直接販売に加え、代理店によるその他DX製品と掛け合わせたソリューション販売による大型案件の獲得、当社の他プロダクトの機能を統合し、高セキュリティな通信機器としての販売を行う等、販売強化策を推進していくことと考えております。
中長期的な企業価値の向上に向けた投資としては、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共同での販売促進、新規事業の創出を行い、迅速に市場へ投入し改善する活動に加えて、当社の最大の資産である人的資本への積極的な投資を計画しております。
以上を踏まえ、2025年10月期の業績予想は、売上高2,650,000千円（前期比10.1％増）、営業利益832,000千円（前期比0.0％増）、経常利益831,000千円（前期比0.2％増）、当期純利益554,000千円（前期比8.0％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前事業年度においてホームページ制作運営支援事業を事業譲渡したこと及び受託開発事業について量的な重要性が低下したことにより「その他」の重要性が乏しくなったこと、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「迷惑情報フィルタ事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年12月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び、株主還元の充実のために取得いたします。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.80％）
(3) 取得価格の総額
400,000,000円（上限）
(4) 取得する期間
2024年12月11日から2025年３月５日
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付