※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
2023年12月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日付で自己株式200,000株(取得価額188,000千円)の取得を行っております。また、2023年1月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役1名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
さらに、2024年1月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月22日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は1株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当中間会計期間において利益剰余金が6,105千円減少、自己株式が128,518千円増加しております。
当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
2024年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,800株(取得価額290,838千円)の取得を行っております。また、2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は32,600株、処分価額は1株につき822円、処分価額の総額は26,797千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当中間会計期間において利益剰余金が7,272千円減少、自己株式が261,227千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。