１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。2024年における全国の特殊詐欺被害額は718億円と過去最悪を記録しました。特に、携帯電話への架電からメッセージアプリのビデオ通話に誘導し、「資金調査」などの名目で金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」の急増など、世代を問わず被害が拡大しています。このような状況を受け、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。
当社のコアビジネスである迷惑情報フィルタは、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じた提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円の達成を目標に、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の５つの重点施策を掲げました。当第３四半期累計期間においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制の強化、280blockerのオプションプランの販売開発などに注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,074,662千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は759,529千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は763,706千円（前年同期比14.5％増）、四半期純利益は516,106千円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しており、前第３四半期累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、特にモバイル向けサービスでは通信キャリア向けが安定的に推移し、迷惑情報データベースの提供先は増大いたしました。固定電話向けサービスにおいても、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,438,463千円(前年同期比4.7％増)となり、セグメント利益は1,041,752千円(前年同期比2.6％増)となりました。
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudでは更なる提供拡大に向けて、株式会社クロップス及び株式会社エスケーアイと販売代理店契約を締結いたしました。トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まりを背景に、販売代理店との関係性を強化することで販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間におけるソリューション事業の売上高は636,199千円(前年同期比60.0％増)となり、セグメント利益は133,095千円(前年同期比95.4％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用415,319千円(前年同期比0.3％増)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は5,046,675千円となり、前事業年度末に比べ691,040千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が182,411千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が41,926千円増加したこと、商品及び製品が23,257千円減少したこと、無形固定資産が51,087千円減少したこと及び投資有価証券が513,255千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は2,560,867千円となり、前事業年度末に比べ646,562千円増加いたしました。これは主に、契約負債が642,210千円増加したこと、未払法人税等が18,858千円増加したこと及び長期借入金が37,530千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は2,485,808千円となり、前事業年度末に比べ44,478千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上516,106千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2024年12月10日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年７月31日）
2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日付で自己株式200,000株（取得価額188,000千円）の取得を行っております。また、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
さらに、2024年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月22日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は１株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第３四半期累計期間において利益剰余金が5,225千円減少、自己株式が128,518千円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年７月31日）
2024年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,800株（取得価額290,838千円）の取得を行っております。また、2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は32,600株、処分価額は１株につき822円、処分価額の総額は26,797千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第３四半期累計期間において利益剰余金が5,213千円減少、自己株式が261,227千円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。