１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としております。警察庁の公表によると、2025年における全国の特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は、過去最悪となる3,257億円に達しました。特に、警察官等を名乗り、資産保護や口座調査を口実として金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が急増しており、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用した接触も増加するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。
こうした状況を受け、政府は「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（2025年４月22日）に基づき、迷惑電話・迷惑SMS対策の強化を推進しております。特に、通信事業者が提供する迷惑電話・迷惑SMS対策サービスについては、無償化を含めた実効性向上策の検討・要請が進められており、社会全体において受信遮断・警告機能の普及が進むものと見込まれます。
当社のコアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺等の抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により、安定的な収益基盤を構築しております。また、オフィス電話の業務効率化に貢献するソリューション事業を成長分野と位置付け、積極的な投資を継続しております。
当社はさらなる成長を目指し、「中期経営計画2028」を策定し、2024年12月10日に公表いたしました。同計画では、2028年10月期における売上高60億円、営業利益17億円、純利益11億円を目標としており、５つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向け販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めております。中期経営計画の２年目となる2026年10月期においては、成長を一層加速させるため、採用を中心とした人的投資および新規事業開発への戦略的投資を継続し、事業基盤のさらなる拡充を図ってまいります。
当中間会計期間においては、セキュリティ事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業の高成長により、収益が拡大いたしました。また、将来の成長に向けた継続的な人員採用等を実施いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,674,030千円（前中間会計期間比22.0％増）、営業利益は485,586千円（前中間会計期間比7.7％減）、経常利益は499,938千円（前中間会計期間比5.2％減）、中間純利益は335,728千円（前中間会計期間比5.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、迷惑情報データベースの提供先拡大等により、売上は順調に推移いたしました。
特殊詐欺被害が増加する中、社会全体として対策が求められており、2026年３月５日からは、NTTタウンページ株式会社が無料提供を開始した警察庁推奨認定アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」に対し、当社の迷惑情報データベースを提供しております。また、2026年４月９日より、KDDI株式会社が提供する会員制サービス「Pontaパス」のiOS向けアプリ内において、「迷惑メッセージ・電話ブロック」機能の提供を開始いたしました。これにより、iOSにおいては、従来必要であった専用アプリのインストールが不要となり、当社サービスとの接点拡大が見込まれます。そのほか、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。
固定電話向けサービスにおいては、JCOM株式会社が提供する「ケーブルプラス電話」において、当社の迷惑情報データベースを活用した「迷惑電話ブロック」が2026年１月から無料で提供されております。これにより、ケーブルプラス電話利用者における利用開始時の経済的負担が軽減され、同サービスの契約数は前年同期比で増加いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるセキュリティ事業の売上高は994,508千円(前中間会計期間比2.5％増)となり、セグメント利益は679,153千円(前中間会計期間比5.0％減)となりました。
ソリューション事業では、法人向けに電話周りのDXを支援するサービスとして、「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」を提供しております。
「トビラフォン Cloud」においては、SMS自動送信機能の機能拡張を行うなど、販売拡充に向けた機能強化を進めてまいりました。また、従来の直販体制に加えて、販売代理店からの取次紹介を活用し、契約ID数の拡大に取り組みました。
「トビラフォン Biz」においては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要拡大を背景に、販売代理店との連携強化を継続し、販売台数は順調に推移いたしました。さらに、2026年２月からは小規模事業者向けプラン「トビラフォン Biz Lite」の販売を開始し、「トビラフォン Biz」シリーズ全体としての販売拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるソリューション事業の売上高は679,521千円(前中間会計期間比69.0％増)となり、セグメント利益は190,657千円(前中間会計期間比133.9％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用384,224千円(前中間会計期間比42.2％増)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は6,293,859千円となり、前事業年度末に比べ912,559千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が410,373千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が98,556千円増加したこと、商品及び製品が14,945千円減少したこと、無形固定資産が35,098千円減少したこと及び投資その他の資産が277,085千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は3,401,840千円となり、前事業年度末に比べ615,794千円増加いたしました。これは主に、契約負債が580,151千円増加したこと、未払法人税等が32,333千円増加したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,892,019千円となり、前事業年度末に比べ296,764千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上335,728千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,156千円及び自己株式の処分による増加146,041千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,287,991千円減少し、1,746,887千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は919,945千円(前中間会計期間は882,852千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が146,671千円、売上債権及び契約資産の増加が104,225千円あったものの、税引前中間純利益を499,508千円、減価償却費を57,919千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、未払金の増加が29,751千円及び契約負債の増加が580,151千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,978,443千円(前中間会計期間は1,739,398千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98,284千円、投資有価証券の取得による支出159,834千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、定期預金の預入による支出2,800,000千円及び定期預金の払戻による収入1,101,634千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は229,494千円(前中間会計期間は525,613千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円及び配当金の支払214,661千円等によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2025年12月10日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は162,400株、処分価額は１株につき1,255円、処分価額の総額は203,812千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当中間会計期間においてその他資本剰余金が37,709千円増加、自己株式が146,041千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。