##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年(平成28年)４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 ３～15年

工具、器具及び備品 ４～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (4) 長期前払費用

契約期間に応じた均等償却を採用しております。

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 金融商品仲介業

金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常翌月に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) システム使用料

システム使用料にかかる収益については、IFAとの契約に基づくプラットフォームの提供業務であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月額利用料を収益として認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

##### （1）財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,552千円 | 4,440千円

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

２　資産除去債務

（1）財務諸表に計上した額

| 前事業年度 | 当事業年度
資産除去債務 | 33,515千円 | 31,597千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　資産除去債務」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」101千円、「その他」3,712千円は、「その他」3,814千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,722 | 千円 | 1,728 | 千円
短期金銭債務 | 786 | 〃 | 251 | 〃

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 | 14,811 | 千円 | 7,678 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 14,181 | 〃 | 14,307 | 〃

#### ※２　一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度及び当事業年度ともに100%であります。

#### 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 63,606 | 千円 | 59,246 | 千円
給料及び手当 | 195,177 | 〃 | 204,365 | 〃
賞与引当金繰入額 | 23,476 | 〃 | 23,389 | 〃
地代家賃 | 157,587 | 〃 | 150,844 | 〃
減価償却費 | 23,556 | 〃 | 20,909 | 〃

#### ※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | － | 千円

####

#### ※４　関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツの株式について、関係会社株式評価損17,324千円及び関係会社事業損失引当金繰入額3,229千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額17,324千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損17,324千円を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 3,570 | 千円 |  | 3,690 | 千円
株式報酬費用 | 656 | 〃 |  | 1,865 | 〃
資産除去債務 | 10,068 | 〃 |  | 9,491 | 〃
未払事業税 | 1,806 | 〃 |  | 1,186 | 〃
未払事業所税 | 232 | 〃 |  | 209 | 〃
関係会社事業損失引当金 | － | 〃 |  | 970 | 〃
繰越欠損金 | 29,968 | 〃 |  | 30,148 | 〃
繰延税金資産小計 | 46,302 | 千円 |  | 47,562 | 千円
評価性引当額(注) | △40,368 | 〃 |  | △42,216 | 〃
繰延税金資産合計 | 5,934 | 千円 |  | 5,345 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,338 | 千円 |  | △884 | 千円
その他 | △43 | 〃 |  | △20 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,382 | 千円 |  | △904 | 千円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 4,552 | 千円 |  | 4,440 | 千円

(注) 評価性引当額が1,848千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が1,668千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.04％ |  | －
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 21.64％ |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26％ |  | －
評価性引当額の増減額 | △33.68％ |  | －
その他 | △0.15％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.10％ |  | －

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.04％から30.94％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。