##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社ＡＩＰコンサルタンツ

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 ３～15年

工具、器具及び備品 ４～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

契約期間に応じた均等償却を採用しております。

###### (2) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　金融商品仲介業

金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常翌月に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②　システム使用料

システム使用料にかかる収益については、IFAとの契約に基づくプラットフォームの提供業務であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月額利用料を収益として認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③　保険代理店業

保険代理店業にかかる収益については、保険会社等との契約に基づく保険募集等の代理店業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

## １　繰延税金資産の回収可能性

##### （1）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 4,596千円 | 4,470千円

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

２　資産除去債務

（1）連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産除去債務 | 33,515千円 | 31,597千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」101千円、「その他」3,555千円は、「その他」3,657千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
役員報酬 | 63,606 | 千円 | 59,246 | 千円
給料及び手当 | 232,887 | 〃 | 243,968 | 〃
退職給付費用 | 11,949 | 〃 | 11,519 | 〃
賞与引当金繰入額 | 23,642 | 〃 | 23,389 | 〃
地代家賃 | 157,587 | 〃 | 150,844 | 〃
減価償却費 | 22,199 | 〃 | 20,363 | 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
建物附属設備 | 331 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 331 | 千円 | － | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,418,400 | 45,300 | － | 3,463,700

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行による増加　34,100株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　11,200株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 227,900 | 28,600 | － | 256,500

（変動事由の概要）

2022年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得　28,600株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 12,762 | 4 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,828 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,463,700 | 68,700 | － | 3,532,400

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行による増加　29,500株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　39,200株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 256,500 | 6,300 | － | 262,800

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　6,280株

単元未満株式の買取による増加　20株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 12,828 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,078 | 4 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 518,728 | 千円 | 495,287 | 千円
現金及び現金同等物 | 518,728 | 千円 | 495,287 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 12 | 千円 | － | 千円

###### (リース取引関係）

### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産

電話設備機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を自己資金により賄っております。余裕資金は安全で流動性の高い普通預金で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先である証券会社及び保険会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年８ヶ月後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち92.5％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

####

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
リース債務（※2） | 24,012 | 23,745 | △267
負債計 | 24,012 | 23,745 | △267

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「預け金（流動資産その他）」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※2）１年以内に返済予定のリース債務が含まれています。

当連結会計年度(2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
リース債務（※2） | 15,905 | 15,740 | △164
負債計 | 15,905 | 15,740 | △164

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※2）１年以内に返済予定のリース債務が含まれています。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 518,728 | － | － | －
売掛金 | 354,832 | － | － | －
預け金（流動資産その他） | 101 | － | － | －
合計 | 873,662 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 495,287 | － | － | －
売掛金 | 303,828 | － | － | －
合計 | 799,116 | － | － | －

(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 8,106 | 7,214 | 5,200 | 3,489 | － | －
合計 | 8,106 | 7,214 | 5,200 | 3,489 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 7,214 | 5,200 | 3,489 | － | － | －
合計 | 7,214 | 5,200 | 3,489 | － | － | －

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 23,745 | － | 23,745
合計 | － | 23,745 | － | 23,745

当連結会計年度(2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 15,740 | － | 15,740
合計 | － | 15,740 | － | 15,740

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社については退職金制度はありません。

##### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)11,949千円、当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) 11,519千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１ | 当社取締役　　８名 当社監査役　　１名 子会社取締役　３名 当社従業員　　13名 | 当社取締役 （監査等委員である取締役を除く） ４名 当社監査等委員である取締役　１名 子会社取締役　３名 子会社監査役　１名 当社従業員　 19名 子会社従業員　２名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　20,000株 | 普通株式　327,200株
付与日 | 2018年３月30日 | 2019年４月22日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年３月31日～2028年２月28日 | 2021年３月26日～2029年３月25日 （注）３

(注）１．付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年４月２日となります。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,600 | 139,200
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 39,200
失効 | － | －
未行使残 | 1,600 | 100,000

(注）2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 113 | 155
行使時平均株価（円） | ― | 581
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 45,279千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 16,699千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 3,570 | 千円 |  | 3,690 | 千円
株式報酬費用 | 656 | 〃 |  | 1,865 | 〃
資産除去債務 | 10,068 | 〃 |  | 9,491 | 〃
未払事業税 | 1,806 | 〃 |  | 1,186 | 〃
未払事業所税 | 232 | 〃 |  | 209 | 〃
固定資産の未実現利益 | 44 | 〃 |  | 29 | 〃
繰越欠損金 | 38,184 | 〃 |  | 43,707 | 〃
繰延税金資産小計 | 54,563 | 千円 |  | 60,180 | 千円
評価性引当額(注) | △48,527 | 千円 |  | △54,794 | 千円
繰延税金資産合計 | 6,036 | 千円 |  | 5,385 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,338 | 千円 |  | △884 | 千円
その他 | △100 | 〃 |  | △31 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,439 | 千円 |  | △915 | 千円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 4,596 | 千円 |  | 4,470 | 千円

(注) 評価性引当額が6,267千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,522千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.04％ |  | －
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 50.47％ |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49％ |  | －
連結子会社の適用税率差異 | △7.57％ |  | －
評価性引当額の増減額 | △29.74％ |  | －
その他 | 0.13％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.82％ |  | －

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.04％から30.94％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 当該資産除去債務の概要

本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として５～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（主として0.0～0.5％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
期首残高 | 33,972 | 千円 | 33,515 | 千円
時の経過による調整額 | 10 | 〃 | 10 | 〃
見積りの変更による増減額（注） | 12 | 〃 | △144 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △480 | 〃 | △1,785 | 〃
期末残高 | 33,515 | 千円 | 31,597 | 千円

（注）不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金融商品仲介業 | 3,293,833 | 3,376,696
システム使用料 | 248,226 | 229,347
保険代理店その他 | 191,024 | 191,152
顧客との契約から生じる収益 | 3,733,084 | 3,797,196
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 3,733,084 | 3,797,196

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。