当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、金融政策の正常化と同時に緩やかな回復基調が続いたものの、国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、続くインフレの影響により回復ペースは鈍く、内需全体は力強さに欠ける状態となりました。
海外経済については、特に米国向け輸出割合の高い国々に対するトランプ政権の関税政策による影響が懸念された他、地政学リスクによる不安定な国際情勢が世界経済及び金融市場のリスク要因となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、日米二国間の金利差見通しに伴う為替市場の変動が続く一方、日米の株式市場を示す各種指標は最高値を更新するなど上昇基調が続きました。今後の日本の金融市場は、10月に発足した高市新内閣の政策を反映する動きが予想される中、不確実性と変化の速度は依然として高い状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、媒介する資産残高の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目指し、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として、以下の三点に注力してまいります。
① 当社グループの管理体制の更なる整備
・顧客の最善の利益義務に則った業務管理態勢の更なる整備
・コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備
② 安定的な資産形成に資するIFAの増員
・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加
・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築
・マーケティングサポート及び顧客管理ツール、営業管理ツールの充実
③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化
・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化
・業務提携及びM&A等の動きを加速
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいります。
今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の所属IFA数は215名（前年度末比1.9％増、４名増、なお10月末現在の所属IFA数は217名）、媒介する資産残高は402,521百万円（前年度末比16.0％増、55,583百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,468口座（前年度末比2.6％増、438口座増）となり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,926,465千円（前年同中間期比2.5％増）、営業利益3,951千円（前年同中間期は営業損失6,208千円）、経常利益4,521千円（前年同中間期は経常損失6,454千円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ113,557千円増加し、947,206千円となりました。これは主に、現金及び預金が6,199千円及び売掛金が105,152千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ556千円増加し、167,044千円となりました。これは主に、差入保証金が1,388千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産その他の長期前払費用が3,925千円増加した一方で、有形固定資産が5,168千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,114,250千円となり、前連結会計年度末に比べ114,114千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,982千円増加し、447,434千円となりました。これは主に、買掛金が113,396千円、流動負債その他の未払金が3,045千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,099千円減少し、36,325千円となりました。これは主に、固定負債その他の長期リース債務が2,595千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は483,760千円となり、前連結会計年度末に比べ113,882千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231千円増加し、630,490千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円を計上した一方で、配当金の支払い13,078千円を行ったことにより利益剰余金が11,045千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は501,487千円となり、前連結会計年度末に比べ6,199千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は26,481千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,521千円、減価償却費の計上8,828千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の増加額113,396千円、株式報酬費用の計上3,287千円、未払金の増加額3,045千円等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額105,152千円、前払費用の増加額1,866千円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は3,434千円となりました。
これはPC購入の有形固定資産の取得による支出2,045千円及び差入保証金の差入による支出1,388千円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は16,848千円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出4,111千円及び配当金の支払額13,078千円等によるものです。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。