第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,127	1,397,299
売掛金	188,718	224,310
仕掛品	9,759	491
貯蔵品	－	657
前払費用	2,140	5,043
その他	1,917	17
貸倒引当金	△866	△1,042
流動資産合計	654,797	1,626,778
固定資産
有形固定資産
建物	－	12,416
減価償却累計額	－	△1,158
建物（純額）	－	11,257
建物附属設備	－	3,705
減価償却累計額	－	△222
建物附属設備（純額）	－	3,482
工具、器具及び備品	46,661	133,787
減価償却累計額	△16,830	△39,524
工具、器具及び備品（純額）	29,830	94,262
建設仮勘定	－	6,400
有形固定資産合計	29,830	115,403
無形固定資産
ソフトウエア	1,562	1,060
無形固定資産合計	1,562	1,060
投資その他の資産
敷金及び保証金	35,099	24,105
繰延税金資産	7,712	13,834
投資その他の資産合計	42,812	37,939
固定資産合計	74,205	154,403
資産合計	729,002	1,781,181

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	416	－
1年内返済予定の長期借入金	36,364	9,090
未払金	29,095	46,349
未払費用	78,060	98,337
未払法人税等	5,113	110,720
預り金	9,817	15,074
その他	9,329	26,568
流動負債合計	168,197	306,140
固定負債
長期借入金	9,090	－
固定負債合計	9,090	－
負債合計	177,287	306,140
純資産の部
株主資本
資本金	43,450	369,047
資本剰余金
資本準備金	42,450	368,047
資本剰余金合計	42,450	368,047
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	465,815	737,947
利益剰余金合計	465,815	737,947
株主資本合計	551,715	1,475,041
純資産合計	551,715	1,475,041
負債純資産合計	729,002	1,781,181

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	610,247	1,085,759
売上原価	186,354	325,476
売上総利益	423,892	760,282
販売費及び一般管理費
役員報酬	18,087	29,650
給料	30,150	46,748
広告宣伝費	100,854	120,896
支払報酬	17,953	31,164
減価償却費	843	1,508
貸倒引当金繰入額	97	175
賞与引当金繰入額	4,136	8,102
その他	44,654	123,315
販売費及び一般管理費合計	216,777	361,561
営業利益	207,115	398,721
営業外収益
受取利息	3	4
助成金収入	4,870	2,850
その他	－	411
営業外収益合計	4,873	3,266
営業外費用
支払利息	744	304
固定資産除却損	－	168
株式公開費用	－	3,050
株式交付費	－	7,290
為替差損	163	534
その他	－	658
営業外費用合計	907	12,006
経常利益	211,082	389,982
税引前当期純利益	211,082	389,982
法人税、住民税及び事業税	49,562	123,971
法人税等調整額	12,351	△6,121
法人税等合計	61,913	117,850
当期純利益	149,168	272,131

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		128,948	65.6	177,760	56.2
Ⅱ　経費	※１	67,722	34.4	138,633	43.8
小計		196,671	100.0	316,393	100.0
期首仕掛品たな卸高		276		9,759
小計		196,947		326,153
期末仕掛品たな卸高		9,759		491
他勘定振替高	※２	833		185
売上原価		186,354		325,476

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
減価償却費（千円）	10,968	23,539
地代家賃（千円）	5,957	14,005
保守運用管理費（千円）	29,745	42,839
著作権使用料（千円）	7,145	28,447
外注委託費（千円）	2,100	21,960

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
保守運用管理費（千円）	833	185
合計	833	185

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	13,000	12,000	12,000	316,647	316,647	341,647	341,647
当期変動額
新株の発行	30,450	30,450	30,450			60,900	60,900
当期純利益				149,168	149,168	149,168	149,168
当期変動額合計	30,450	30,450	30,450	149,168	149,168	210,068	210,068
当期末残高	43,450	42,450	42,450	465,815	465,815	551,715	551,715

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	43,450	42,450	42,450	465,815	465,815	551,715	551,715
当期変動額
新株の発行	325,597	325,597	325,597			651,194	651,194
当期純利益				272,131	272,131	272,131	272,131
当期変動額合計	325,597	325,597	325,597	272,131	272,131	923,326	923,326
当期末残高	369,047	368,047	368,047	737,947	737,947	1,475,041	1,475,041

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	211,082	389,982
減価償却費	11,811	25,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	175
受取利息	△3	△4
支払利息	744	304
助成金収入	△4,870	△2,850
固定資産除却損	－	168
売上債権の増減額（△は増加）	△60,606	△35,592
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,483	8,610
前払費用の増減額（△は増加）	△128	△2,962
仕入債務の増減額（△は減少）	△206	△416
未払金の増減額（△は減少）	7,614	22,260
未払費用の増減額（△は減少）	14,824	16,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,919	17,315
その他	2,784	32,057
小計	168,695	470,412
利息の受取額	3	4
利息の支払額	△680	△245
助成金の受取額	5,470	2,850
法人税等の支払額	△100,925	△29,935
法人税等の還付額	1,580	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,143	443,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,795	△116,653
無形固定資産の取得による支出	△303	－
敷金及び保証金の差入による支出	△27,635	△24
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,734	△108,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△36,364	△36,364
株式の発行による収入	60,900	651,194
上場関連費用の支出	－	△4,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,536	609,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,945	944,171
現金及び現金同等物の期首残高	397,182	453,127
現金及び現金同等物の期末残高	※ 453,127	※ 1,397,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　９年
建物附属設備　　　　　　　８年～15年
工具、器具及び備品　　　　４年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,817千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,712千円に含めて表示しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
当座貸越極度額の総額	250,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	350,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	206,000	4,200	－	210,200
合計	206,000	4,200	－	210,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加4,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	210,200	4,244,800	－	4,455,000
合計	210,200	4,244,800	－	4,455,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加4,244,800株は、2019年２月20日付の株式分割による増加3,993,800株及び2019年７月18日の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う2019年７月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加251,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	453,127千円	1,397,299千円
現金及び現金同等物	453,127	1,397,299

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるものであります。

　借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。また借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　金利の変動リスクの管理

　借入金の返済期日は決算日後１年以内となっており、金利の変動リスクの軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち59.3％が特定の取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	453,127	453,127	－
(2）売掛金	188,718	188,718	－
(3）敷金及び保証金	35,099	35,196	97
資産計	676,945	677,042	97
(1）買掛金	416	416	－
(2）未払金	29,095	29,095	－
(3）未払費用	78,060	78,060	－
(4）未払法人税等	5,113	5,113	－
(5）預り金	9,817	9,817	－
(6）長期借入金　※	45,454	45,454	－
負債計	167,957	167,957	－

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,397,299	1,397,299	－
(2）売掛金	224,310	224,310	－
(3）敷金及び保証金	24,105	24,159	53
資産計	1,645,715	1,645,769	53
(1）未払金	46,349	46,349	－
(2）未払費用	98,337	98,337	－
(3）未払法人税等	110,720	110,720	－
(4）預り金	15,074	15,074	－
(5）長期借入金　※	9,090	9,090	－
負債計	279,572	279,572	－

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	453,127	－	－	－
売掛金	188,718	－	－	－
敷金及び保証金	7,463	27,635	－	－
合計	649,309	27,635	－	－

当事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,397,299	－	－	－
売掛金	224,310	－	－	－
敷金及び保証金	－	24,105	－	－
合計	1,621,610	24,105	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	36,364	9,090	－	－	－	－
合計	36,364	9,090	－	－	－	－

当事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	9,090	－	－	－	－	－
合計	9,090	－	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社は、マッチング拠出制度を採用しており、確定拠出制度への要拠出額はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社取締役　１名 当社監査役　３名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　191,000株	普通株式　29,300株
付与日	2016年７月31日	2017年７月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年７月31日 至　2026年７月29日	自　2019年７月29日 至　2027年７月28日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		186,800	29,300
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		186,800	29,300
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		186,800	29,300
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		186,800	29,300

　（注）　当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	75	424
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　879,025千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	505千円		2,933千円
未払地方法人特別税	203		2,839
減損損失	6,797		1,690
ソフトウエア	－		6,370
その他	205		－
繰延税金資産合計	7,712		13,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	34.81％		－％
（調整）
住民税均等割	0.09		－
税率の変更	△0.76		－
評価性引当額の増減	△0.10		－
税額控除	△4.27		－
中小法人軽減税率	△0.45		－
過年度法人税等	△0.04		－
その他	0.05		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33		－

　　　　　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小学館	499,268	インターネットサービス事業

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小学館	574,674	インターネットサービス事業
and factory株式会社	202,931	インターネットサービス事業
株式会社ICE	133,735	インターネットサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	松原　裕樹	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　42.8	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	45,454	－	－
							当社賃貸借契約に対する債務被保証（注）３	11,244	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長松原裕樹の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役社長松原裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	131.24円	331.10円
１株当たり当期純利益金額	36.00円	64.57円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－円	61.50円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	149,168	272,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	149,168	272,131
普通株式の期中平均株式数（株）	4,143,244	4,214,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	210,408
（うち新株予約権（株））	－	（210,408）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数2,399個）	－

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出しに係る発行

　当社は、2019年６月13日及び2019年７月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年８月20日に払込が完了いたしました。

①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②発行する株式の種類及び数：普通株式 76,900株

③割当価格：１株につき 2,594.40円

④払込金額：１株につき 2,193円

⑤資本組入額：１株につき 1,297.20円

⑥割当価格の総額：199,509,360円

⑦資本組入額の総額：99,754,680円

⑧払込金額の総額：168,641,700円

⑨払込期日：2019年８月20日

⑩割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

⑪資金使途：内部サーバ費用、人件費及び人材採用教育費、オフィス増床のための追加敷金及び

費用、借入金の返済

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	－	12,416	－	12,416	1,158	1,158	11,257
建物附属設備	－	3,705	－	3,705	222	222	3,482
工具、器具及び備品	46,661	87,764	637	133,787	39,524	23,163	94,262
建築仮勘定	－	6,400	－	6,400	－	－	6,400
有形固定資産計	46,661	110,286	637	156,309	40,906	24,545	115,403
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	2,512	1,452	502	1,060
無形固定資産計	－	－	－	2,512	1,452	502	1,060

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　本社オフィスの内装費用　　　　　　　 12,416千円

建物附属設備　　　　　　本社オフィスの内装費用　　　　　　　  3,705千円

工具、器具及び備品　　　業務に使用するサーバー類の購入　　　 84,250千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

工具、器具及び備品　　　サーバーの除却　　　　　　　　　　　    637千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	36,364	9,090	0.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,090	－	－	－
合計	45,454	9,090	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	866	175	－	－	1,042

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,397,299
合計	1,397,299

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社小学館	132,922
and factory株式会社	51,960
株式会社ぶんか社	16,740
株式会社ICE	8,227
株式会社ビーシーエフ	5,486
その他	8,972
合計	224,310

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
188,718	1,172,618	1,137,026	224,310	83.5		64

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウエア開発	491
合計	491

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
予備機材	657
合計	657

②　流動負債

イ．未払費用

相手先	金額（千円）
株式会社小学館	42,576
従業員賞与	29,561
社会保険料	8,177
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ	7,835
株式会社enstem	3,240
その他	6,946
合計	98,337

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	79,078
法人事業税	18,855
法人住民税	12,786
合計	110,720

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	818,156	1,085,759
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	374,509	389,982
四半期（当期）純利益 金額（千円）	－	－	261,883	272,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	62.29	64.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	－	14.33	2.41

（注）１．当社は、2019年７月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。