１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務委託料 |
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受取補填金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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移転損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得によりリベラルマーケティング株式会社を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年４月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
600,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
39,760千円 14,495 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
10円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
140,179 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
140,179 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,009,161 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
226,113 |
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（うち新株予約権（株）） |
（226,113） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2021年６月３日開催の取締役会において、Comikey Media Inc.（以下、「Comikey Media」という。）の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。
１．資本参加及び業務提携の理由と内容
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。
Comikey Mediaは、日本・韓国・中国を主としたアジアのマンガコンテンツを、英語やスペイン語、ポルトガル語といった世界中の様々な言語に翻訳及びローカライズするビジネスを展開しております。
両社の強みを併せた新事業として、日本マンガを含むアジアコンテンツの全世界配信プラットフォームサービス「Comikey」を立ち上げます。「Comikey」では、出版社様からお預かりした作品を翻訳及びローカライズして配信します。一部の連載中作品については、最新話を日本語版配信と同時配信を予定しています。翻訳及びローカライズは、当初は英語版のみになりますが、事業拡大にあわせ複数言語を配信していく予定です。
また、本事業の成長促進と両社連携強化を図るべく、資本参加することを決定しました。当社はComikey Mediaの第三者割当増資を引き受けることにより約1億円を出資し、Comikey Mediaに対する当社の議決権所有割合は50%となります。
「Comikey」の立ち上げにより、英語及びその他の言語での良質な正規版流通の促進、そして、より多くの出版社様及び作家様の作品を全世界の読者への配信が可能となります。本資本業務提携を通して、事業拡大に向けて取り組みを進めてまいります。
２．持分法適用関連会社となる会社の概要
（１）名称 ：Comikey Media Inc.
（２）所在地 ：1327 SE TACOMA ST # 256 PORTLAND OR 97202 USA
（３）代表者の役職・氏名：HENRY STARK
（４）事業内容 ：コンテンツの翻訳及びローカライズ事業等
（５）資本金 ：11,499.62USD
（６）設立年月日 ：2020年4月3日
３．取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得後の所有株式数：1,000株
（２）取得価額 ：約１億円
（３）取得後の持分比率 ：50%
４．株式取得の時期
2021年６月15日（予定）
該当事項はありません。