当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。
(2）経営戦略等
５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。
このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。
このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。2026年７月期においては、特にグローバルビジネスの拡大と自社IP創出及び制作事業の強化により、収益力向上と成長投資を並行して行ってまいります。
グローバルビジネスにおいては、日本の魅力的なコンテンツをローカライズし流通するとともに、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。
自社IP創出においては、制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やしていき、他社との差別化の確立を目指してまいります。
制作事業においては、出版社だけでなく、取次業者や総合書店などマンガ業界から幅広く受注を行い、AIを活用した効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。
以上より、2026年７月期の連結業績といたしましては、売上収益60億円、営業利益６億円を見込んでおります。
(4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境
当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① システム技術の強化
当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。
② 自社IPの創出と新たなコンテンツホルダーとの契約の実現
当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおける継続的な成長のためには、自社IP創出に向けた制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やすことや、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約し、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。
③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。
今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。
④ 海外事業展開の推進
当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。
人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、新たに当社グループへ参入する子会社等も増えていくため、既存グループ同様の内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
⑧ グループシナジーの創出
当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役グループCEOを委員長とし各担当の取締役及び各部門長が参加しており、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。
(2）戦略
当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」を経営理念に掲げ、主力事業である電子マンガサービスの国内外への拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパレス化の推進や新たな価値創造の支援などを行っております。
現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4）指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業内容に関するリスク
①コンテンツ配信市場の動向について
当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでもあります。当社グループとしましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上収益に占める当該スマートフォンアプリによる売上収益の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について
当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④競合他社について
当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定顧客への依存について
当社グループの売上収益は、特定顧客への依存度が高く、2025年７月期においては、主要顧客上位３社向け売上収益は全体の24.6％を占める規模となっており、当該売上収益が当社グループの売上収益全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。
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2022年７月期 |
2023年７月期 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
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主要顧客上位3社 |
37.0％ |
34.9％ |
31.7％ |
24.6％ |
サービスの方針については、各顧客と協議の上、決定しております。しかしながら各顧客の方針、経営成績及び財政状態によっては、売上収益や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上収益の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムリスクについて
当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されておりますが、当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は携帯電話通信キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的リスクについて
当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたって関連しております。当社グループではこれらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーの個人情報が漏洩した場合や意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまった場合、コンテンツホルダーにおいて著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合などについて、損害賠償の発生などが生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海賊版サイトの台頭について
コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新技術の活用について
当社グループでは、AIやIoTなどの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおります。今後も、新技術を活用し、競争力の強化に努めていく方針ではございますが、技術革新が極めて速いこれらの新技術について、当社グループが変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)グループ組織管理に関するリスク
①人材の確保と定着化について
当社グループが成長、拡大するうえで、高度な技術を有する人材やグローバル人材など、ダイバーシティに富む人材確保が極めて重要となります。当社グループはこれに備え、人材の積極採用、福利厚生の充実や管理職のマネジメント能力向上、研修や勉強会の実施などに取り組んでおります。今後も優秀な人材の確保、育成を推し進める方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合や想定を超える人材流出があった場合、人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。
②小規模組織について
当社グループ組織は、従業員数が2025年７月31日現在で193名（臨時従業員を除く。）と規模が小さく、現在の社内管理体制や業務執行体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大及びそれに伴う人員の増加に対応して、社内管理体制や業務執行体制の強化を進めてまいりますが、これらが順調に進まなかった場合やこれらに要する費用等の負担が想定を超えて増大した場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定人物への依存について
当社グループは、代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営戦略や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、これら役職員が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスクについて
①投資に関するリスク
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。当社グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているため、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社グループは、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資に充当することも重要であると認識しております。
したがって、財政状態と経営成績を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおりますが、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
③外的要因（自然災害等）について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．初度適用」をご覧ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。
当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,835,406千円(前年同期比131.7％)、営業利益326,968千円(前年同期比104.7％)、税引前当期利益308,943千円(前年同期比99.5％)、親会社の所有者に帰属する当期利益147,986千円(前年同期比94.0％)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりです。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。
当連結会計年度においては、前第４四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。
この結果、リカーリングサービスの売上収益は4,309,574千円(前年同期比128.9％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当連結会計年度においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は525,832千円(前年同期比160.5％)となりました。
財政状態については次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,091,459千円となり、前連結会計年度末と比較して936,414千円の増加となりました。
その主な要因は、借入金（流動）の増加795,567千円によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は2,629,418千円となり、前連結会計年度末と比較して256,466千円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加147,986千円、資本剰余金の減少161,932千円及び非支配持分の減少256,795千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して252,423千円減少し、1,654,662千円（前連結会計年度末1,907,085千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は222,561千円（前年同期は264,316千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上308,943千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は112,808千円（前年同期は30,459千円の支出）となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出246,566千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は362,034千円（前年同期は86,440千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出245,849千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,040,567千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
初期開発・保守開発サービス |
649,897 |
230.68% |
222,070 |
515.33% |
（注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
リカーリングサービス |
4,309,574 |
128.9 |
|
初期開発・保守開発サービス |
525,832 |
160.5 |
|
合計 |
4,835,406 |
131.7 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社小学館 |
496,362 |
13.6 |
－ |
－ |
|
株式会社集英社 |
438,256 |
12.0 |
－ |
－ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針及び重要な見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
3,418,018 |
3,265,864 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
136,880 |
172,900 |
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無形固定資産 |
656,522 |
1,338,693 |
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投資その他の資産 |
426,004 |
429,356 |
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固定資産合計 |
1,219,407 |
1,940,951 |
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繰延資産 |
708 |
479 |
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資産合計 |
4,638,134 |
5,207,295 |
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負債の部 |
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流動負債 |
1,105,923 |
1,858,934 |
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固定負債 |
756,620 |
867,343 |
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負債合計 |
1,862,543 |
2,726,277 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
2,476,573 |
2,431,057 |
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その他の包括利益累計額 |
8,978 |
9,007 |
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新株予約権 |
420 |
189 |
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非支配株主持分 |
289,618 |
40,764 |
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純資産合計 |
2,775,590 |
2,481,017 |
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負債純資産合計 |
4,638,134 |
5,207,295 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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売上高 |
3,662,056 |
4,835,406 |
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売上原価 |
1,552,657 |
2,526,238 |
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売上総利益 |
2,109,398 |
2,309,168 |
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販売費及び一般管理費 |
1,755,721 |
2,074,463 |
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営業利益 |
353,677 |
234,704 |
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営業外収益 |
37,835 |
79,965 |
|
営業外費用 |
16,033 |
21,148 |
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経常利益 |
375,480 |
293,521 |
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特別利益 |
133,016 |
31,202 |
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特別損失 |
126,775 |
3,807 |
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税金等調整前当期純利益 |
381,721 |
320,916 |
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法人税等合計 |
92,912 |
120,824 |
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当期純利益 |
288,808 |
200,092 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
59,061 |
85,959 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
229,747 |
114,133 |
要約連結包括利益計算書
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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当期純利益 |
288,808 |
200,092 |
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その他の包括利益合計 |
△13,592 |
57 |
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包括利益 |
275,216 |
200,149 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
216,087 |
114,161 |
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非支配株主に係る包括利益 |
59,128 |
85,987 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
2,246,655 |
22,638 |
420 |
44,045 |
2,313,759 |
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当期変動額 |
229,917 |
△13,659 |
－ |
245,572 |
461,831 |
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当期末残高 |
2,476,573 |
8,978 |
420 |
289,618 |
2,775,590 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
2,476,573 |
8,978 |
420 |
289,618 |
2,775,590 |
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当期変動額 |
△45,516 |
28 |
△231 |
△248,854 |
△294,573 |
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当期末残高 |
2,431,057 |
9,007 |
189 |
40,764 |
2,481,017 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
115,306 |
58,971 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,855 |
△105,809 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
56,130 |
△198,444 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,500 |
△141 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
144,081 |
△245,423 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,756,004 |
1,900,086 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,900,086 |
1,654,662 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（連結範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
（連結範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であったリベラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社アムリンク及びITFホールディングス株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が15,699千円減少しております。
（多額の資金の借入）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を実行いたしました。
（1）資金使途 主に株式会社Romanzの株式取得に充当
（2）借入先 三井住友銀行
（3）借入金額 500,000千円
（4）借入利率 １％＋三井住友銀行における基準金利（１ヶ月毎の変動）
（5）借入実行日 2025年２月28日
（6）借入期間 ５年
（7）担保の有無 無担保、無保証
該当事項はありません。