第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：千円）
	注記	移行日 （2023年８月１日）		前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,29	1,757,169		1,907,085		1,654,662
営業債権及びその他の債権	9,29	1,075,877		1,057,563		1,128,533
その他の流動資産	10	159,450		450,891		478,406
流動資産合計		2,992,497		3,415,539		3,261,601
非流動資産
有形固定資産	11	168,339		165,041		198,378
使用権資産	13	210,196		203,477		334,477
のれん	12	240,731		579,953		1,107,417
無形資産	12	49,495		96,713		255,143
持分法で会計処理されている投資	33	250,812		117,866		45,076
その他の金融資産	14,29	503,566		416,736		432,144
繰延税金資産	15	22,817		43,537		85,492
その他の非流動資産	10	1,206		2,063		1,146
非流動資産合計		1,447,166		1,625,390		2,459,276
資産合計		4,439,663		5,040,930		5,720,877

						（単位：千円）
	注記	移行日 （2023年８月１日）		前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,29	877,963		853,364		879,144
借入金	17,29	44,040		44,040		839,607
引当金	18	4,666		－		－
リース負債	13,29	114,218		96,830		145,658
未払法人所得税		106,132		110,531		9,939
その他の流動負債	19	154,162		147,170		170,244
流動負債合計		1,301,183		1,251,936		2,044,593
非流動負債
借入金	17,29	640,660		756,620		815,204
引当金	18	49,322		51,156		54,685
リース負債	13,29	85,996		94,113		176,975
繰延税金負債	15	105		1,217		－
非流動負債合計		776,084		903,108		1,046,865
負債合計		2,077,268		2,155,045		3,091,459
資本
資本金	20	477,054		477,140		477,140
資本剰余金	20	368,957		369,042		207,109
利益剰余金	20	1,407,527		1,617,394		1,765,380
自己株式	20	△135		△135		△135
その他の資本の構成要素	20	67,454		125,509		139,785
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,320,859		2,588,951		2,589,279
非支配持分		41,535		296,934		40,138
資本合計		2,362,395		2,885,885		2,629,418
負債及び資本合計		4,439,663		5,040,930		5,720,877

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上収益	21	3,671,858		4,835,406
売上原価	22	1,564,636		2,525,685
売上総利益		2,107,222		2,309,721
販売費及び一般管理費	22	1,715,257		2,062,257
その他の収益	23	75,475		51,125
その他の費用	24	164,759		6,398
持分法による投資損益（△は損失）	33	9,551		34,777
営業利益		312,231		326,968
金融収益	25	4,105		1,436
金融費用	25	5,896		19,461
税引前当期利益		310,440		308,943
法人所得税費用	15	84,189		84,019
当期利益		226,250		224,924
当期利益の帰属
親会社の所有者		157,362		147,986
非支配持分		68,887		76,937
当期利益		226,250		224,924
１株当たり当期利益	27
基本的１株当たり当期利益（円）		11.10		10.44
希薄化後１株当たり当期利益（円）		11.06		10.41

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期利益		226,250		224,924
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26	102,989		14,534
純損益に振り替えられることのない項目合計		102,989		14,534
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	7,635		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,635		－
その他の包括利益合計		110,624		14,534
当期包括利益		336,875		239,459
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		267,921		162,492
非支配持分		68,954		76,966
当期包括利益		336,875		239,459

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2023年８月１日残高		477,054	368,957	1,407,527	△135	67,034	－
当期利益		－	－	157,362	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	102,922	7,635
当期包括利益		－	－	157,362	－	102,922	7,635
新株の発行	20	85	85	－	－	－	－
連結範囲の変動	7	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	52,503	－	△52,503	－
所有者との取引額等合計		85	85	52,503	－	△52,503	－
2024年７月31日残高		477,140	369,042	1,617,394	△135	117,454	7,635

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に帰属 する持分合計
		新株予約権	合計
2023年８月１日残高		420	67,454	2,320,859	41,535	2,362,395
当期利益		－	－	157,362	68,887	226,250
その他の包括利益		－	110,558	110,558	66	110,624
当期包括利益		－	110,558	267,921	68,954	336,875
新株の発行	20	－	－	170	－	170
連結範囲の変動	7	－	－	－	186,444	186,444
利益剰余金への振替		－	△52,503	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△52,503	170	186,444	186,614
2024年７月31日残高		420	125,509	2,588,951	296,934	2,885,885

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2024年８月１日残高		477,140	369,042	1,617,394	△135	117,454	7,635
当期利益		－	－	147,986	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	14,506	－
当期包括利益		－	－	147,986	－	14,506	－
配当金		－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	7	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得		－	△161,932	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△161,932	－	－	－	－
2025年７月31日残高		477,140	207,109	1,765,380	△135	131,960	7,635

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に帰属 する持分合計
		新株予約権	合計
2024年８月１日残高		420	125,509	2,588,951	296,934	2,885,885
当期利益		－	－	147,986	76,937	224,924
その他の包括利益		－	14,506	14,506	28	14,534
当期包括利益		－	14,506	162,492	76,966	239,459
配当金		－	－	－	△12,027	△12,027
連結範囲の変動	7	－	－	－	△27,737	△27,737
その他		△231	△231	△231	－	△231
非支配持分の取得		－	－	△161,932	△293,996	△455,929
所有者との取引額等合計		△231	△231	△162,163	△333,762	△495,926
2025年７月31日残高		189	139,785	2,589,279	40,138	2,629,418

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		310,440		308,943
減価償却費及び償却費		223,848		257,675
減損損失		164,197		3,371
段階取得に係る差損益		△41,745		－
持分法による投資損益（△は益）		△9,551		△34,777
金融収益		△149		△1,436
金融費用		5,896		16,433
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		209,173		△81,886
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△203,462		49,492
その他		△305,689		△46,858
小計		352,959		470,959
利息及び配当金の受取額		152,691		1,436
利息の支払額		△5,529		△17,489
法人所得税の支払額		△235,805		△232,344
営業活動によるキャッシュ・フロー		264,316		222,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△2,000		△60,000
投資有価証券の売却による収入		274,955		169,770
有形固定資産の取得による支出		△50,648		△72,363
有形固定資産の売却による収入		－		739
無形資産の取得による支出		△27,685		△246,566
敷金及び保証金の差入による支出		△32,196		△3,565
敷金及び保証金の回収による収入		28		566
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	△192,912		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		98,610
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,459		△112,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	31	100,000		1,100,000
長期借入金の返済による支出	31	△44,040		△245,849
株式の発行による収入		170		－
リース負債の返済による支出	31	△142,570		△163,590
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△1,040,567
非支配持分への配当金の支払額		－		△12,027
財務活動によるキャッシュ・フロー		△86,440		△362,034
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,500		△141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		149,916		△252,423
現金及び現金同等物の期首残高	8	1,757,169		1,907,085
現金及び現金同等物の当期末残高	8	1,907,085		1,654,662

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Link-Uグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記上の本社は東京都千代田区であります。2025年７月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インターネットサービス事業の単一セグメントでありますが、「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」に区分しております。詳細については、注記「３．重要性がある会計方針　（14）収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2025年10月29日に代表取締役グループCEO松原裕樹によって承認されております。

　当社グループは、2025年７月31日に終了する連結会計年度にIFRS会計基準を初めて適用し、IFRS会計基準への移行日は2023年８月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2024年７月31日です。

　早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号「国際会計基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年７月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「35．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結の対象に含めております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引コストを含めております。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しております。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

　持分法の適用後、当社グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当社グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しております。減損の客観的証拠がある場合には、当社グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

　取得対価は、取得日の公正価値で測定された取得対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額で測定しております。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

　企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

　金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b）事後測定

　償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。

(c）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(d）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

　なお、連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。

②　金融負債

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

　当社グループでは、金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。

(c）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　　５～９年

・建物附属設備　　　　　３～９年

・工具器具備品　　　　　４～15年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　のれん以外の無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　　５年

・コンテンツ資産　　３年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

　なお、暗号資産は、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。

(8）リース

借手のリース

　当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①　使用権資産

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

　使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②　リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

　リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

　減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。

　減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。

　減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

(10）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

　当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりです。

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識しております。

資産除去債務

　資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。

　累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

②　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

(12）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

　持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）収益

　IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、インターネットサービス事業を行っており、主な収益認識基準等は以下のとおりです。対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

①　リカーリングサービス

　リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。

　リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

②　初期開発・保守開発サービス

　初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。

　開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金費用

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しております。

②　繰延税金費用

　繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

　ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、各報告期間の末日現在ごとに見直しを行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(9）非金融資産の減損」及び注記「12．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針　(16）法人所得税」注記「15．法人所得税」）

・引当金の認識及び測定（注記「３．重要性がある会計方針　(10）引当金」注記「18．引当金」）

・金融商品の公正価値（注記「３．重要性がある会計方針　(4）金融商品」及び注記「29．金融商品」）

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年１月１日	2026年７月期	通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
IFRS第９号 IFRS第７号	金融商品 金融商品：開示	2026年１月１日	2027年７月期	ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年７月期	企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する３つの新たな要求事項を導入

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容はインターネットサービス事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、インターネットサービス事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　21　売上収益」をご参照ください。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

　　なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
株式会社小学館	496,362	－
株式会社集英社	438,256	－

７．企業結合

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年２月26日開催の当社臨時株主総会の承認可決により、2024年３月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号をLink-Uグループ株式会社に変更しております。

１．会社分割の概要

(1）対象となった事業の内容

サーバープラットフォーム事業

(2）企業結合日

2024年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

分割会社：Link-Uグループ株式会社

承継会社：株式会社Link-U Technologies

(5）会社分割の目的

　海外での事業展開の強化、新規事業への参入による事業領域の拡大やM&Aによる事業規模の拡大、役職員の意識改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、業務執行スピードの向上などを目的とし、持株会社体制へ移行することとしました。

２．実施した会計処理の概要

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Link-U Marketing（以下、「Link-U Marketing」という。）が、株式会社Romanz（以下、「Romanz」という。）の株式を取得し、孫会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりです。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Romanz

事業の内容　　　　　広告業及び広告代理店業　等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」をグループパーパスに掲げ、テクノロジーとコンテンツの新たな可能性を追求し、システム・コンテンツの制作やマンガメディアプラットフォームの運営、マーケティングなどを展開するグループです。

　Romanzは、Vtuberやストリーマーを活用したプロモーションの企画立案に強みのあるインフルエンサーマーケティング会社です。

　この度、マーケティング市場の事業環境の変化に対応し、更なる収益基盤の拡大を図るため、グループのマーケティング部門を担うLink-U Marketingが、Romanzの株式を取得することを決定いたしました。

　国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。

(3）取得日

2024年３月31日

(4）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(5）取得した議決権比率

40％

　なお、今後予定されている株式取得により、持分の100％を取得する予定であります。

２．取得関連費用

　該当事項はありません。

３．取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

科目	金額
流動資産	158,380
非流動資産	－
流動負債	△62,456
非流動負債	－
取得資産および引受負債の公正価値（純額）	95,923
非支配持分	△57,554
のれん	161,630
計	200,000

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

４．子会社の取得による支出

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	200,000
取得により支出した現金及び現金同等物	200,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△106,438
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	93,561

５．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

　当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、株式会社ビューン（以下「ビューン」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりです。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ビューン

事業の内容　　　　インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2023年８月に雑誌の読み放題サービスを日本で初めて事業化したビューンの株式を49％取得し持分法適用会社といたしました。同社においては、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」、「ビューン読み放題タブレット」におきまして導入店舗数が全国で6,000店舗を突破しております。また「ビューン読み放題マンション」におきましては導入戸数が全国で13万戸突破しております。

　この度、ビューンの株式17％を追加取得することで当社の連結子会社とし、当社の持つサーバープラットホームやアプリケーションにおける技術開発力の提供を強化いたします。これによって、ビューンサービスの更なる利便性の向上や、コストダウンに寄与いたします。また、自社プロダクトで培ったマーケティングノウハウをビューンサービスに提供し、逆にビューンの持つ法人営業の強みを当社に取込んで両社の販売力を強化いたします。両社の強みを相互補完することで、グループ会社としての企業価値の向上が可能となると判断しております。

(3）取得日

2024年５月31日

(4）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(5）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　　49％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　17％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　66％

２．取得関連費用

　取得関連費用として4,250千円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

３．段階取得に係る差益

　取得日直前に保有していた持分法適用関連会社であった被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、41,745千円の段階取得に係る差益を連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。

４．取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

科目	金額
流動資産	577,366
非流動資産	70,515
流動負債	△208,793
非流動負債	△60,000
取得資産および引受負債の公正価値（純額）	379,088
非支配持分	△128,890
のれん	330,601
計	580,800

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

５．子会社の取得による支出

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	541,595
取得により支出した現金及び現金同等物	541,595
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△442,244
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	99,350

６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（株式会社Romanz株式の追加取得）

　当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Link-U Marketingが、株式会社Romanzの株式を追加取得いたしました。当該取得は2024年３月31日付の株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。

　その結果、当グループの株式会社Romanzに対する議決権は40.0％から100.0％に増加しております。

　追加取得した株式会社Romanzの株式の取得対価は741,367千円であり、追加取得に伴い非支配持分が156,729千円減少し、のれんが584,638千円増加しております。

（株式会社ビューン株式の追加取得）

　当連結会計年度において、当社は株式会社ビューンの株式を追加取得いたしました。この結果、当グループの株式会社ビューンに対する議決権比率は66.0％から100.0％に増加しております。

　追加取得した株式会社ビューンの株式の取得対価は299,200千円であり、追加取得に伴い非支配持分が137,267千円減少し、資本剰余金が161,932千円減少しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
売掛金	605,319	839,501	865,080
契約資産	200,190	1,338	－
未収入金	272,055	218,846	265,473
貸倒引当金	△1,686	△2,123	△2,020
合計	1,075,877	1,057,563	1,128,533

（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
前払費用	46,756	43,175	50,735
前渡金	84,768	288,608	220,128
その他	29,132	121,170	208,689
合計	160,656	452,954	479,552
流動資産	159,450	450,891	478,406
非流動資産	1,206	2,063	1,146

11．有形固定資産

増減表

　有形固定資産（使用権資産を除く）の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

　なお、使用権資産については、「注記13．リース」に記載しております。

①　取得原価

（単位：千円）

	建物	建物附属設備	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2023年８月１日	114,877	59,118	226,151	－	400,147
取得	6,441	8,352	37,263	－	52,057
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	△1,679	－	△1,679
科目振替	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
2024年７月31日	121,319	67,470	261,735	－	450,525
取得	3,505	－	24,332	62,730	90,569
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	△66,589	－	△66,589
科目振替	－	9,522	35,568	△45,808	△718
その他	－	－	－	－	－
2025年７月31日	124,824	76,992	255,047	16,922	473,787

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物	建物附属設備	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2023年８月１日	△63,268	△16,671	△151,867	－	△231,807
減価償却費	△10,513	△7,969	△36,856	－	△55,339
減損損失	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	1,662	－	1,662
その他	－	－	－	－	－
2024年７月31日	△73,781	△24,641	△187,060	－	△285,484
減価償却費	△11,725	△10,534	△29,111	－	△51,370
減損損失	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	61,444	－	61,444
その他	－	－	－	－	－
2025年７月31日	△85,506	△35,175	△154,727	－	△275,408

③　帳簿価額

（単位：千円）

	建物	建物附属設備	工具器具備品	建設仮勘定	合計
2023年８月１日	51,609	42,446	74,284	0	168,339
2024年７月31日	47,537	42,829	74,674	0	165,041
2025年７月31日	39,318	41,817	100,320	16,922	198,378

（注）１．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

４．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①　取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年８月１日	240,731	8,511	0	74,201	13,865	96,579
取得	－	8,502	2,786	16,356	－	27,645
企業結合による取得	492,231	102,305	－	－	－	102,305
売却又は処分	－	－	－	－	－	－
科目振替	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	2,210	2,210
2024年７月31日	732,962	119,318	2,786	90,558	16,076	228,740
取得	－	43,978	136,848	18,753	－	199,579
企業結合による取得	584,638	－	－	－	－	－
売却又は処分	△57,174	△300	－	△55	－	△355
科目振替	－	12,887	△8,656	－	－	4,231
その他	－	－	－	－	520	520
2025年７月31日	1,260,426	175,883	130,978	109,255	16,597	432,713

②　償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年８月１日	－	△4,429	－	△42,654	－	△47,083
企業結合による取得	－	△45,264	－	－	－	△45,264
償却費	－	△6,592	－	△21,898	－	△28,490
減損損失	△153,009	－	－	△2,757	△8,430	△11,188
売却又は処分	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
2024年７月31日	△153,009	△56,285	－	△67,310	△8,430	△132,026
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
償却費	－	△26,194	－	△16,120	－	△42,314
減損損失	－	－	－	△3,371	－	△3,371
売却又は処分	－	140	－	－	－	140
その他	－	－	－	－	－	－
2025年７月31日	△153,009	△82,339	－	△86,802	△8,430	△177,570

③　帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年８月１日	240,731	4,082	0	31,547	13,865	49,495
2024年７月31日	579,953	63,033	2,786	23,247	7,645	96,713
2025年７月31日	1,107,417	93,544	130,978	22,453	8,166	255,143

（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループはのれんについて、減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度における一定時期に減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

資金生成単位又は 資金生成単位グループ	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
リベラルマーケティング㈱	210,183	57,174	－
㈱ビューン	－	330,601	330,601
㈱Romanz	－	161,630	746,268
その他	30,547	30,547	30,547
合計	240,731	579,953	1,107,417

　前連結会計年度において、リベラルマーケティング㈱について、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失153,009千円を「その他の費用」に計上しています。

　使用価値は、必要に応じて外部の専門家を利用して、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、成長率を０％として継続価値を見積っております。

　割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、移行日は5.27～7.44％、前連結会計年度は8.19～13.29％、当連結会計年度は5.83～13.59％であります。

　処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　なお、減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに用いた仮定が合理的に予測可能な範囲に変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

13．リース

借手のリース

　当社グループは、借手として、本社及び営業拠点に係る建物及び構築物を賃借しています。建物及び構築物のリース契約期間は２～８年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

　なお、リース契約によって課されている重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	140,018	164,092
小計	140,018	164,092
使用権資産の種類別の減損損失
建物及び構築物	－	－
小計	－	－
リース負債に係る金利費用	1,132	2,876
短期リースに係る費用	505	1,010
少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く）	147	127
借手のリースに関連する損益	－	131

②　使用権資産の帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	建物及び構築物	合計
2023年８月１日	210,196	210,196
2024年７月31日	203,477	203,477
2025年７月31日	334,477	334,477

③　その他の借手のリースに関する開示

　その他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	144,355	167,604
使用権資産の増加額	133,299	305,279

　リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品　(2）財務上のリスク管理　②　流動性リスク管理」に記載しております。

14．その他の金融資産

(1）内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金	121,866	159,563	161,967
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	8,000	8,000	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	373,700	249,173	270,176
合計	503,566	416,736	432,144
流動資産	－	－	－
非流動資産	503,566	416,736	432,144

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

①　主な銘柄及び公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：千円）

銘柄	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
Micoworks株式会社	274,955	－	－
株式会社HAKKI AFRICA	36,000	120,000	121,440
株式会社オーディオストック	20,000	70,000	100,000
RUN.EDGE株式会社	38,000	52,250	44,175
その他	4,745	6,923	4,561
合計	373,700	249,173	270,176

　株式は主に政策投資目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、保有資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における、認識を中止した時点の公正価値及び売却時にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
公正価値	274,955	2,450
累積利得又は損失（△）	75,675	－

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止または公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（△）（税引後）は、前連結会計年度において、52,503千円です。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	6,587	7,122	1,948
有給休暇引当金	9,262	12,986	12,248
リース負債	63,784	48,900	81,850
資産除去債務	15,101	14,546	15,183
暗号資産取得益	11,230	9,896	－
関係会社株式評価損	－	62,060	－
投資有価証券評価損	12,751	11,236	10,270
税務上の繰越欠損金	4,572	－	123,710
その他	7,461	7,048	12,247
繰延税金資産合計	130,748	173,795	257,456
繰延税金負債
有形固定資産	9,719	8,624	6,878
使用権資産	67,528	62,556	104,381
保険積立金	1,090	1,090	－
関係会社の留保利益	－	6,171	－
有価証券評価	29,594	51,817	60,705
繰延税金負債合計	107,931	130,258	171,964
繰延税金資産（負債）の純額	22,817	43,537	85,492

　繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	22,817	43,537
純損益を通じて認識	34,597	37,354
その他の包括利益を通じて認識	△22,223	△8,887
企業結合	8,346	13,488
期末残高	43,537	85,492

（注）　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

　連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
将来減算一時差異	2,005	117,660	71,288
税務上の繰越欠損金	86,500	99,907	66,675

（注）　連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年目	－	－	－
２年目	－	－	－
３年目	－	－	－
４年目	－	－	－
５年目	－	－	－
５年超	86,500	99,907	66,675
合計	86,500	99,907	66,675

③　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ80,638千円、334,128千円及び590,503千円です。

　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期税金費用	118,787	121,374
繰延税金費用	△34,597	△37,354
合計	84,189	84,019

（注）　その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「26．その他の包括利益」に記載しています。

(3）実効税率の調整

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金の影響	5.6％	0.1％
連結子会社との税率差異	3.5％	5.4％
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	12.7％	△5.5％
のれんの減損損失	△10.3％	－
段階取得に係る差益	△4.1％	－
関係会社株式評価損	△10.4％	－
持分法投資損益	△0.9％	△3.4％
その他	0.4％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％	27.2％

（注）　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
未払金	244,747	262,540	279,860
未払費用	572,253	539,751	595,283
契約負債	60,961	51,072	－
その他	－	－	4,000
合計	877,963	853,364	879,144

（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．借入金

(1）内訳

　借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内返済予定の長期借入金	44,040	44,040	839,607	1.1	－
長期借入金（１年以内返済予定を除く）	640,660	756,620	815,204	1.1	4.5年
合計	684,700	800,660	1,654,811	－	－

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．債務不履行の借入金はありません。

４．財務制限条項が付されているものはありません。

５．担保に供している資産はありません。

(2）当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額の総額	900,000	900,000	1,000,000
借入実行残高	－	－	－
差引額	900,000	900,000	1,000,000

(3）保証債務

　金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
関連会社	900,000	－	－
㈱善福寺（借入債務）	－	17,131	－
合計	900,000	17,131	－

18．引当金

(1）調整表及び内訳

　引当金の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	受注損失引当金	資産除去債務	合計
2023年８月１日	4,666	49,322	53,989
期中増加額	－	1,826	1,826
割引計算の期間利息費用	－	7	7
期中減少額（目的使用）	△4,666	－	△4,666
期中減少額（戻入れ）	－	－	－
その他の増減	－	－	－
2024年７月31日	－	51,156	51,156
期中増加額	－	3,505	3,505
割引計算の期間利息費用	－	23	23
期中減少額（目的使用）	－	－	－
期中減少額（戻入れ）	－	－	－
その他の増減	－	－	－
2025年７月31日	－	54,685	54,685

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
流動負債	4,666	－	－
非流動負債	49,322	51,156	54,685
合計	53,989	51,156	54,685

(2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等

　引当金の測定は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

　当社グループが認識している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

①　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。

②　資産除去債務

　当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われる見込みでありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

19．その他の負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
未払消費税等	103,451	78,952	79,535
有給休暇引当金	31,873	46,273	40,001
その他	18,836	21,944	50,708
合計	154,162	147,170	170,244

20．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

①　授権株式数

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式50,400,000株です。

②　全額払込済みの発行済株式

　発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	14,171,700	14,172,900
期中増加	1,200	－
期中減少	－	－
期末残高	14,172,900	14,172,900

（注）　前連結会計年度においての増加は新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数は、以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	68	68
期中増加	－	－
期中減少	－	－
期末残高	68	68

(3）剰余金

①　資本剰余金

　資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。

②　利益剰余金

　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

③　新株予約権

　新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。

21．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
リカーリングサービス	3,344,224	4,309,574
初期開発・保守開発サービス	327,633	525,832
顧客との契約から認識した収益	3,671,858	4,835,406
外部顧客への売上収益	3,671,858	4,835,406

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
顧客との契約から生じた債権	605,319	839,501	865,080
契約資産	200,190	1,338	－
契約負債	60,961	51,072	－

（注）１．契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

22．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の性質別の主な内訳は、次のとおりであります。

　従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費等が含まれております。

　また、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度15,373千円、当連結会計年度14,264千円であります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
従業員給付費用	1,085,682	1,335,355
外注委託費	594,785	866,100
広告宣伝費	382,213	365,597
支払手数料	269,424	451,614
販売手数料	230,108	417,751
減価償却費及び償却費	222,945	257,675

23．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
助成金収入	30,128	17,318
段階取得に係る差益	41,745	－
関係会社株式売却益	－	12,036
投資有価証券売却益	－	14,492
その他	3,602	7,278
合計	75,475	51,125

24．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
減損損失	164,197	3,371
その他	562	3,026
合計	164,759	6,398

25．金融収益及び金融費用

(1）金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	149	1,436
為替差益	3,956	－
合計	4,105	1,436

(2）金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4,764	13,557
リース負債	1,132	2,876
為替差損	－	3,027
合計	5,896	19,461

26．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	148,383	23,421
税効果調整前	148,383	23,421
税効果額	△45,394	△8,887
税効果調整後	102,989	14,534
純損益に振り替えられることのない項目合計	102,989	14,534
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	7,635	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,635	－
税効果額	－	－
税効果調整後	7,635	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	7,635	－
その他の包括利益合計	110,624	14,534

27．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	157,362	147,986
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	157,362	147,986
加重平均普通株式数（株）	14,171,911	14,172,832
基本的１株当たり当期利益（円）	11.10	10.44

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	157,362	147,986
当期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	157,362	147,986
加重平均普通株式数（株）	14,171,911	14,172,832
普通株式増加数
新株予約権（株）	56,131	46,165
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	14,228,042	14,218,997
希薄化後１株当たり当期利益（円）	11.06	10.41
希薄化効果を有しないため、希薄化１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

28．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、株主総会又は取締役会において承認された内容に基づいて、取締役及び従業員等に付与されています。

　ストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。

　ストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

会社	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 （㈱Brightech）	連結子会社 （㈱Brightech）	連結子会社 （㈱Brightech）
名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社取締役　１名 当社監査役　３名 当社従業員　10名	当社取締役　３名 当社従業員　１名 当社子会社の取締役　７名 当社子会社の従業員　３名	同社従業員　１名	同社従業員　１名	同社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１．２	普通株式 573,000株	普通株式 87,900株	普通株式 189,000株	普通株式 20,000株	普通株式　2,000株	普通株式　2,000株
付与日	2016年７月31日	2017年７月28日	2024年11月29日	2023年７月30日	2024年７月24日	2025年2月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年 ７月31日 至　2026年 ７月29日	自　2019年 ７月29日 至　2027年 ７月28日	自　2026年 11月１日 至　2034年 11月28日	自　2025年 ７月31日 至　2033年 ７月28日	自　2026年 ７月23日 至　2039年 ７月22日	自　2027年 2月27日 至　2040年 2月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．(1）本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、当会社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2）１個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。ただし、当会社の取締役会（当会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）が認めた場合はこの限りではない。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①　当社

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
	株数（株）	加重平均行使価格 （円）	株数（株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	71,100	138	68,700	137
期中付与	－	－	189,000	472
期中行使	1,200	142	－	－
期中失効	1,200	142	－	－
期中満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	68,700	137	257,700	383
期末行使可能残高	68,700	137	68,700	137
加重平均残存契約年数	2.9年		7.3年

　期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度610円、当連結会計年度は該当なしであります。

　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度25円～142円、当連結会計年度25円～472円であります。

②　Brightech

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
	株数（株）	加重平均行使価格 （円）	株数（株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	20,000	1	22,000	6
期中付与	2,000	56	2,000	52
期中行使	－	－	－	－
期中失効	－	－	－	－
期中満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	22,000	6	24,000	10
期末行使可能残高	－	－	－	－
加重平均残存契約年数	9.5年		12.1年

　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度１～56円、当連結会計年度１～56円であります。

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が300千円、当連結会計年度は2,300千円であります。

(4）付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

　　前連結会計年度に連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。

　　当連結会計年度に当社が付与したストック・オプションについては、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第3回新株予約権
付与日の株価（円）	472
権利行使価格（円）	472
予想残存期間（年）	10
予想ボラティリティ（％）（注）	52.38
予想配当（％）	－
リスクフリー・レート（％）	0.96

（注）予想ボラティリティは満期までの期間に応じた直近の期間において収集した株価情報をもとに見積もっております。

29．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化する事を目指して資本管理をしております。その資金については自己資金、銀行借入等によって調達する方針であります。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、営業利益率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業利益率	8.5％	6.8％

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、株価変動リスク、流動性リスク、金利リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、投機的な取引を行わない方針であります。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。

　当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いが実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常１年以内に決済されるため、表には含めていません。

移行日（2023年８月１日）

（単位：千円）

	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金	684,700	44,040	44,040	544,040	38,240	14,340	－
リース負債	200,215	114,218	41,973	9,069	9,117	9,165	16,670
合計	884,915	158,258	86,013	553,109	47,357	23,505	16,670

前連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金	800,660	44,040	646,040	50,240	26,340	12,000	22,000
リース負債	190,944	96,830	47,092	20,469	9,617	9,478	7,457
合計	991,604	140,870	693,132	70,709	35,957	21,478	29,457

当連結会計年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金	1,654,811	839,607	255,480	231,980	232,060	83,684	12,000
リース負債	322,633	145,658	120,326	42,379	8,252	6,017	－
合計	1,977,444	985,265	375,806	274,359	240,312	89,701	12,000

③　株価変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、政策投資目的で保有しております。

　株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　金利リスク管理

　当社グループは、運転資金の一部を外部からの借入金により調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

　金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。

　変動金利の借入金について、金利変動の継続的なモニタリングをしております。

（単位：千円）

項目	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
変動金利の借入金	184,700	140,660	994,811

(3）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

　当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

（その他の金融資産）

　非上場株式は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル３に分類しております。

　敷金及び保証金は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

　保険積立金は、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

　借入金は、元利金の合計額と当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）		前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	121,866	120,486	159,563	155,364	161,967	156,338
合計	121,866	120,486	159,563	155,364	161,967	156,338
償却原価で測定する金融負債
借入金	684,700	685,140	800,660	796,927	1,654,811	1,652,086
合計	684,700	685,140	800,660	796,927	1,654,811	1,652,086

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2023年８月１日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
保険積立金	－	－	8,000	8,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式	－	－	373,700	373,700
合計	－	－	381,700	381,700

前連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
保険積立金	－	－	8,000	8,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式	－	－	249,173	249,173
合計	－	－	257,173	257,173

当連結会計年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
株式	－	－	270,176	270,176
合計	－	－	270,176	270,176

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

④　レベル３に分類した金融商品

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

　また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	381,700	257,173
利得及び損失合計	148,428	23,453
純損益	－	－
その他の包括利益（注）	148,428	23,453
購入	2,000	－
売却	△274,955	△2,450
その他	－	△8,000
期末残高	257,173	270,176

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

30．関連当事者

(1）主要な経営幹部に対する報酬

　取締役及び執行役に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
報酬及び賞与	71,950	103,980
合計	71,950	103,980

(2）関連当事者との取引

移行日（2023年８月１日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
関連会社	Comikey Media Inc.	翻訳	130,974	前払費用	3,304
				前渡金	84,768

（注）　翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
関連会社	Comikey Media Inc.	翻訳	－	前渡金	84,768
関連会社	Comikey Media Inc.	業務委託費	50,000	前渡金	50,000
関連会社	㈱Studio Moon６	業務委託費	5,600	前渡金	153,840

（注）１．翻訳につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．業務委託費につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
関連会社	Comikey Media Inc.	翻訳	－	前渡金	84,768
関連会社	Comikey Media Inc.	出版社仲介料	－	短期貸付金	50,000
関連会社	㈱Studio Moon６	追加出資	60,000	前渡金	135,360
		外注委託費	17,487

　（注）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。

31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1）財務活動に関する負債

　各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

財務活動に関する負債	期首残高	財務 キャッシュ・ フローによる 変動	非資金変動			期末残高
			連結範囲の変動	新規リースに よる増加額	その他
長期借入金	684,700	55,960	60,000	－	－	800,660
リース負債	200,215	△142,570	13,240	120,059	－	190,944
合計	884,915	△86,610	73,240	120,059	－	991,604

（注）　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

財務活動に関する負債	期首残高	財務 キャッシュ・ フローによる 変動	非資金変動			期末残高
			連結範囲の変動	新規リースに よる増加額	その他
長期借入金	800,660	854,151	－	－	－	1,654,811
リース負債	190,944	△163,590	△6,701	301,981	－	322,633
合計	991,604	690,560	△6,701	301,981	－	1,977,444

（注）　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

(2）子会社の支配獲得による収支

　新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と子会社の支配獲得による収支の関係は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	735,746	－
非流動資産	70,515	－
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	271,249	－
非流動負債	60,000	－
支払対価	△741,595	－
支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物	548,682	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△192,912	－

(3）子会社の支配喪失による収支

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	－	115,713
非流動資産	－	5,372
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	－	21,363
非流動負債	－	－
現金による受取対価	－	200,001
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	－	△101,391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	98,610

32．主要な子会社

　当社の主要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

33．持分法で会計処理されている投資

(1）重要性のある関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			移行日 (2023年８月１日)	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
株式会社アムリンク	電子書籍分野における各種システムの企画、開発、運営	東京都港区	33.3％	33.3％	－

（注）　株式会社アムリンクは、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

　株式会社アムリンクの要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

　なお、同社の当連結会計年度の要約財務諸表については、第３四半期累計期間（自　2024年８月1日 至　2025年４月30日）の損益計算書項目を記載しております。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
流動資産	233,197	278,947	－
非流動資産	35,614	33,419	－
流動負債	34,572	91,234	－
非流動負債	120	76	－
資本	234,117	221,055	－
資本の当社グループの持分	77,961	73,611	－
のれん及び連結調整	－	－	－
当社グループの持分の帳簿価額	77,961	73,611	－

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上収益	517,385	388,788
当期利益（△は損失）	251,437	168,034
その他の包括利益	－	－
当期包括利益	251,437	168,034
当社グループが受け取った配当	88,078	－

(2）重要性のない関連会社及び共同支配企業

　重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
帳簿価額	172,851	44,254	45,076

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期利益（△は損失）	△93,280	△14,923
その他の包括利益	7,635	－
当期包括利益	△85,644	△14,923

　前連結会計年度にComikey Media Inc.への投資について、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、使用価値に基づき回収可能価額を測定し、減損損失を計上しました。

　以上の結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失63,763千円を、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

34．後発事象

　該当事項はありません。

35．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しております。

　日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年７月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2023年８月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対し、原則としてIFRS会計基準を遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。

　当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。

①　企業結合

　IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。

　当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。

　当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。

③　株式報酬

　IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することができます。

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

④　移行日前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。

　また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS会計基準移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

⑤　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

(2）強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表

　IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2023年８月１日）の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,756,004	－	1,164	1,757,169		現金及び現金同等物
売掛金	599,206	471,258	5,412	1,075,877		営業債権及びその他の債権
契約資産	200,190	△200,190	－	－
未収入金	272,754	△272,754	－	－
貯蔵品	622	△622	－	－
前払費用	130,199	△130,199	－	－
その他	41,857	116,955	636	159,450		その他の流動資産
貸倒引当金	△1,686	1,686	－	－
流動資産合計	2,999,149	△13,865	7,213	2,992,497		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物（純額）	46,336	90,281	31,722	168,339	ａ,ｆ	有形固定資産
建物附属設備（純額）	41,702	△41,702	－	－
工具、器具及び備品（純額）	48,578	△48,578	－	－
	－	－	210,196	210,196	ｂ	使用権資産
無形固定資産
のれん	240,731	－	－	240,731		のれん
その他	39,335	13,865	△3,706	49,495		無形資産
投資その他の資産
	－	250,812	－	250,812		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	524,077	△138,625	118,114	503,566	ｃ,ｆ	その他の金融資産
敷金及び保証金	107,387	△107,387	－	－
繰延税金資産	46,254	－	△23,436	22,817		繰延税金資産
その他	4,806	△4,261	661	1,206		その他の非流動資産
固定資産合計	1,099,210	14,404	333,551	1,447,166		非流動資産合計
繰延資産
創立費	380	△380	－	－
開業費	158	△158	－	－
繰延資産合計	538	△538	－	－
資産合計	4,098,898	－	340,765	4,439,663		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
未払金	245,117	622,587	10,258	877,963		営業債務及びその他の債務
未払費用	561,625	△561,625	－	－
１年内返済予定の長期借入金	44,040	－	－	44,040		借入金
	－	4,666	－	4,666		引当金
	－	－	114,218	114,218	ｂ	リース負債
未払法人税等	117,282	△11,149	－	106,132		未払法人所得税
受注損失引当金	4,666	△4,666	－	－
その他	171,745	△49,811	32,228	154,162	ｄ	その他の流動負債
流動負債合計	1,144,478	－	156,705	1,301,183		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	640,660	－	－	640,660		借入金
	－	－	49,322	49,322	ｆ	引当金
	－	－	85,996	85,996	ｂ	リース負債
	－	－	105	105		繰延税金負債
固定負債合計	640,660	－	135,424	776,084		非流動負債合計
負債合計	1,785,138	－	292,129	2,077,268		負債合計
純資産の部						資本
資本金	477,054	－	－	477,054		資本金
資本剰余金	368,957	－	－	368,957		資本剰余金
利益剰余金	1,400,779	－	6,748	1,407,527	ｈ	利益剰余金
自己株式	△135	－	－	△135		自己株式
その他の包括利益累計額	22,638	420	44,396	67,454	ｃ,ｇ	その他の資本の構成要素
	2,269,293	420	51,145	2,320,859		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	420	△420	－	－
非支配株主持分	44,045	－	△2,510	41,535		非支配持分
純資産合計	2,313,759	－	48,635	2,362,395		資本合計
負債純資産合計	4,098,898	－	340,765	4,439,663		負債及び資本合計

②　前連結会計年度（2024年７月31日）の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,900,086	－	6,998	1,907,085		現金及び現金同等物
売掛金	840,520	219,547	△2,503	1,057,563		営業債権及びその他の債権
契約資産	1,338	△1,338	－	－
未収入金	220,331	△220,331	－	－
貯蔵品	5	△5	－	－
前払費用	41,148	△41,148	－	－
前渡金	288,608	△288,608	－	－
その他	128,103	322,115	672	450,891		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,123	2,123	－	－
流動資産合計	3,418,018	△7,645	5,167	3,415,539		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物（純額）	42,232	94,647	28,160	165,041	ａ,ｆ	有形固定資産
建物附属設備（純額）	41,912	△41,912	－	－
工具、器具及び備品（純額）	52,735	△52,735	－	－
	－	－	203,477	203,477	ｂ	使用権資産
無形固定資産
のれん	564,253	－	15,699	579,953	ｅ	のれん
その他	92,268	7,645	△3,200	96,713		無形資産
投資その他の資産
	－	96,511	21,354	117,866	ｅ	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	176,457	47,112	193,167	416,736	ｃ,ｆ	その他の金融資産
敷金及び保証金	138,823	△138,823	－	－
繰延税金資産	104,544	－	△61,007	43,537		繰延税金資産
その他	6,178	△4,091	△23	2,063		その他の非流動資産
固定資産合計	1,219,407	8,354	397,628	1,625,390		非流動資産合計
繰延資産
創立費	609	△609	－	－
開業費	99	△99	－	－
繰延資産合計	708	△708	－	－
資産合計	4,638,134	－	402,796	5,040,930		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
未払金	266,881	585,138	1,344	853,364		営業債務及びその他の債務
未払費用	534,065	△534,065	－	－
１年内返済予定の長期借入金	44,040	－	－	44,040		借入金
	－	－	96,830	96,830	ｂ	リース負債
未払法人税等	116,907	△6,375	－	110,531		未払法人所得税
賞与引当金	2,294	△2,294	－	－
その他	141,735	△42,403	47,838	147,170	ｄ	その他の流動負債
流動負債合計	1,105,923	－	146,013	1,251,936		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	756,620	－	－	756,620		借入金
	－	－	51,156	51,156	ｆ	引当金
	－	－	94,113	94,113	ｂ	リース負債
	－	－	1,217	1,217		繰延税金負債
固定負債合計	756,620	－	146,488	903,108		非流動負債合計
負債合計	1,862,543	－	292,501	2,155,045		負債合計
純資産の部						資本
資本金	477,140	－	－	477,140		資本金
資本剰余金	369,042	－	－	369,042		資本剰余金
利益剰余金	1,630,526	－	△13,132	1,617,394	ｈ	利益剰余金
自己株式	△135	－	－	△135		自己株式
その他の包括利益累計額	8,978	420	116,111	125,509	ｃ,ｇ	その他の資本の構成要素
	2,485,552	420	102,979	2,588,951		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	420	△420	－	－
非支配株主持分	289,618	－	7,315	296,934		非支配持分
純資産合計	2,775,590	－	110,294	2,885,885		資本合計
負債純資産合計	4,638,134	－	402,796	5,040,930		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）の損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
売上高	3,662,056	－	9,801	3,671,858		売上収益
売上原価	1,552,657	－	11,978	1,564,636	ａ,ｄ	売上原価
売上総利益	2,109,398	－	△2,176	2,107,222		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,755,721	2,011	△42,474	1,715,257	ａ,ｂ, ｄ,ｅ,ｆ	販売費及び一般管理費
	－	91,071	△15,596	75,475		その他の収益
	－	127,358	37,400	164,759		その他の費用
	－	△2,255	11,806	9,551	ｅ	持分法による投資損益（△は損失）
営業利益	353,677	△40,553	△892	312,231		営業利益
営業外収益	37,835	△37,835	－	－
営業外費用	16,033	△7,602	△8,430	－
特別利益	133,016	△57,341	△75,675	－	ｃ
特別損失	126,775	△126,775	－	－
	－	4,105	－	4,105		金融収益
	－	4,764	1,132	5,896		金融費用
税金等調整前当期純利益	381,721	△2,011	△69,269	310,440		税引前当期利益
法人税等合計	92,912	△2,011	△6,711	84,189		法人所得税費用
当期純利益	288,808	－	△62,558	226,250		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	133	－	102,855	102,989	ｃ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△13,726	－	21,361	7,635		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△13,592	－	124,217	110,624		その他の包括利益合計
包括利益	275,216	－	61,659	336,875		当期包括利益

④　調整に関する注記

　主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a）有形固定資産

　日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用することとしております。

(b）リース取引

　日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRS会計基準においては使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

　日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。

(d）未払有給休暇

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債を認識しております。

(e）のれん及び持分法で会計処理されている投資

　日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。

(f）引当金

　日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRS会計基準では資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。

(g）在外営業活動体の累積換算差額

　初度適用の免除規定を適用し、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。

(h）利益剰余金に対する調整

　IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

（単位：千円）

	移行日 （2023年８月１日）	前連結会計年度 （2024年７月31日）
(a）有形固定資産	18,738	16,495
(b）リース取引	6,788	△1,372
(c）金融商品の測定	－	－
(d）未払有給休暇	△20,828	△29,701
(e）のれん及び持分法で会計処理されている投資	－	△2,371
(f）引当金	△20,889	△19,871
(g）在外営業活動体の累積換算差額	22,660	22,660
その他	279	1,029
合計	6,748	△13,132

(i）表示組替

　IFRS会計基準の規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRS会計基準においては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRS会計基準においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「建物（純額）」、「建物附属設備（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」を、IFRS会計基準においては「有形固定資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「その他（無形固定資産）」を、IFRS会計基準においては「無形資産」として表示しております。

・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しております。

・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRS会計基準においては「その他の金融資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRS会計基準においては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑤　キャッシュ・フローに対する調整

　日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準ではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（千円）	2,624,509	4,835,406
税引前中間（当期）利益（千円）	298,941	308,943
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （千円）	95,543	147,986
基本的１株当たり中間（当期）利益（円）	6.74	10.44