|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
283,776 |
49.1 |
40,752 |
30.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
294,223 |
50.9 |
91,586 |
69.2 |
|
小計 |
|
577,999 |
100.0 |
132,339 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
小計 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
2,786 |
|
4,203 |
|
|
売上原価 |
|
575,213 |
|
128,135 |
|
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
保守運用管理費（千円） |
38,508 |
12,239 |
|
支払手数料（千円） |
16,355 |
22,954 |
|
著作権使用料（千円） |
28,158 |
12,009 |
|
外注委託費（千円） |
123,320 |
19,988 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は42,632千円であります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
2,786 |
4,203 |
|
合計 |
2,786 |
4,203 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年～９年
建物附属設備 ３年～９年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1）リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(2）初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3）経営支援料、受取配当金
経営支援料については、各子会社との業務委託契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
77,472千円 |
75,022千円 |
|
関係会社株式 |
970,145千円 |
1,097,545千円 |
|
関係会社株式評価損 |
362,942千円 |
－千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の計算書類を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
1,000,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
1,036,949千円 |
1,247,982千円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
166,244 |
29,381 |
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
㈱Brightech（借入債務） |
140,660千円 |
51,460千円 |
|
㈱Link-U Technologies（借入債務） |
500,000 |
500,000 |
|
計 |
640,660 |
551,460 |
※４．有形固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産の内、国庫補助金等による圧縮記帳額は4,276千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物1,562千円、建物附属設備2,041千円、工具、器具及び備品672千円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
319,978千円 |
393,729千円 |
|
売上原価 |
74,896 |
17,225 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
17,555 |
|
営業取引以外による取引高 |
4,418 |
7,633 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
コンテンツ資産 |
534千円 |
668千円 |
|
計 |
534 |
668 |
※３ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
関係会社株式評価損は、リベラルマーケティング株式会社の株式評価損257,380千円及びComikey Media Inc.の株式評価損105,562千円であります。
当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
866,845 |
|
関連会社株式 |
103,300 |
当事業年度（2025年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
967,545 |
|
関連会社株式 |
130,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
|
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
769千円 |
|
237千円 |
|
資産除去債務 |
6,349 |
|
8,783 |
|
暗号資産取得益 |
11,232 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
12,753 |
|
12,753 |
|
関係会社株式評価損 |
78,822 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
104,102 |
|
その他 |
757 |
|
307 |
|
繰延税金資産小計 |
110,684 |
|
126,183 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△19,902 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,164 |
|
△4,248 |
|
評価性引当額小計 |
△13,164 |
|
△24,151 |
|
繰延税金資産合計 |
97,520 |
|
102,032 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,104千円増加し、法人税等調整額は2,104千円減少しております。
４．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の 種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
42,232 |
－ |
－ |
9,257 |
32,975 |
37,234 |
|
|
建物附属設備 |
41,912 |
9,522 |
－ |
9,571 |
41,862 |
35,137 |
|
|
工具、器具及び備品 |
11,767 |
1,736 |
650 |
5,891 |
6,962 |
29,419 |
|
|
計 |
95,912 |
11,258 |
650 |
24,720 |
81,800 |
101,791 |
|
|
無形 固定資産 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,635 |
35,797 |
－ |
6,018 |
35,414 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,169 |
175,715 |
33,581 |
－ |
151,303 |
－ |
|
|
コンテンツ資産 |
4,319 |
338 |
723 (668) |
2,829 |
1,105 |
－ |
|
|
計 |
19,125 |
211,851 |
34,304 (668) |
8,847 |
187,823 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 南和歌山市駅ビル7F内装工事等 9,522千円
ソフトウエア クマモリ・イイジーのリリース 32,654千円
ソフトウエア仮勘定 Crunchyroll開発費 142,229千円
２．当期の減少額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 クマモリ・イイジーのリリース 32,654千円
３．当期の減少額のうち（ ）書は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。