第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2016年１月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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Ａ種類株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,980 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,028 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第７期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年４月24日に東京証券取引マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年１月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第６期から第９期の株価収益率については、当社株式は2019年４月23日まで非上場であったため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．第６期から第８期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
11．定款に基づきＡ種類株式の取得請求権を行使したことにより、2018年12月７日付でＡ種類株式100,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。また、2019年１月８日付で自己株式として保有するＡ種類株式をすべて消却しております。
12．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
13．株主総利回り及び比較指標は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年４月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
16．2016年11月14日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２【沿革】
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2010年２月 |
東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円） |
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2010年４月 |
リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース |
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2011年３月 |
資本金650万円に増資 |
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2011年12月 |
東京都港区六本木に本社移転 |
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2012年８月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転 |
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2014年１月 |
東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転 |
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2014年２月 |
スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース |
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2015年10月 |
資本金5,650万円に増資 |
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2016年２月 |
若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース |
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2017年11月 |
広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始 |
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2018年４月 |
「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース |
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2019年４月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
３【事業の内容】
当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。
「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。
登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「募集企業等」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。
「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。
「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。
「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。
一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。
就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、当社から「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40％程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。
「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。
注１ ダイレクト・リクルーティング：募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。
注２ 転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。
以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2020年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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キャリアプラットフォーム事業 |
37 |
(7) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。