第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,671	386,911
売掛金	38,530	46,458
貯蔵品	826	505
前払費用	4,072	9,290
その他	－	105
貸倒引当金	－	△173
流動資産合計	224,101	443,096
固定資産
有形固定資産
建物	12,575	33,084
減価償却累計額	△4,550	△7,666
建物（純額）	8,025	25,417
工具、器具及び備品	1,397	7,213
減価償却累計額	△186	△1,734
工具、器具及び備品（純額）	1,211	5,479
有形固定資産合計	9,236	30,896
無形固定資産
ソフトウエア	40,431	34,090
その他	4,409	18,400
無形固定資産合計	44,841	52,491
投資その他の資産
敷金	26,315	110,441
繰延税金資産	2,831	－
その他	－	1,000
投資その他の資産合計	29,146	111,441
固定資産合計	83,224	194,829
資産合計	307,325	637,926

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,016	3,098
短期借入金	※ 50,000	※ －
未払金	18,872	20,149
未払費用	12,094	7,024
未払法人税等	11,350	25,189
未払消費税等	17,864	18,345
前受金	47,228	63,371
預り金	1,011	3,123
資産除去債務	－	4,820
その他	－	398
流動負債合計	159,439	145,522
固定負債
資産除去債務	1,961	932
繰延税金負債	－	1,141
固定負債合計	1,961	2,074
負債合計	161,401	147,596
純資産の部
株主資本
資本金	56,500	205,584
資本剰余金
資本準備金	52,500	201,584
資本剰余金合計	52,500	201,584
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	36,923	83,159
利益剰余金合計	36,923	83,159
株主資本合計	145,923	490,329
純資産合計	145,923	490,329
負債純資産合計	307,325	637,926

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	658,529	834,502
売上原価	137,734	189,120
売上総利益	520,794	645,381
販売費及び一般管理費	※ 448,444	※ 554,243
営業利益	72,349	91,138
営業外収益
受取利息	1	2
受取手数料	16	－
消費税等差額	36	－
営業外収益合計	54	2
営業外費用
支払利息	885	303
支払手数料	2,055	5,601
株式交付費	－	3,801
その他	0	37
営業外費用合計	2,941	9,742
経常利益	69,463	81,398
税引前当期純利益	69,463	81,398
法人税、住民税及び事業税	11,351	31,189
法人税等調整額	5,980	3,973
法人税等合計	17,331	35,162
当期純利益	52,131	46,235

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		62,377	45.3	95,395	50.4
Ⅱ　経費	※	75,357	54.7	93,725	49.6
当期売上原価		137,734	100.0	189,120	100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年２月１日 至  2019年１月31日）	当事業年度 （自  2019年２月１日 至  2020年１月31日）
減価償却費（千円）	24,370	25,800
地代家賃（千円）	12,620	12,186
広告委託費（千円）	28,281	36,400

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	56,500	52,500	52,500	△15,207	△15,207	93,792	93,792
当期変動額
新株の発行
当期純利益				52,131	52,131	52,131	52,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	52,131	52,131	52,131	52,131
当期末残高	56,500	52,500	52,500	36,923	36,923	145,923	145,923

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	56,500	52,500	52,500	36,923	36,923	145,923	145,923
当期変動額
新株の発行	149,084	149,084	149,084			298,169	298,169
当期純利益				46,235	46,235	46,235	46,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	149,084	149,084	149,084	46,235	46,235	344,405	344,405
当期末残高	205,584	201,584	201,584	83,159	83,159	490,329	490,329

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	69,463	81,398
減価償却費	25,259	30,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	173
受取利息	△1	△2
支払利息	885	303
売上債権の増減額（△は増加）	△25,015	△7,927
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	321
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,570	2,082
未払金の増減額（△は減少）	9,997	3,765
前受金の増減額（△は減少）	△6,021	16,143
その他	16,170	△1,894
小計	89,102	124,829
利息の受取額	1	2
利息の支払額	△885	△303
法人税等の還付額	133	－
法人税等の支払額	△290	△23,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,061	100,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△21,908
無形固定資産の取得による支出	△41,758	△36,599
敷金の差入による支出	△1,052	△84,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,191	△142,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50,000
長期借入金の返済による支出	△18,504	－
株式の発行による収入	－	298,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,504	248,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,365	206,239
現金及び現金同等物の期首残高	154,306	180,671
現金及び現金同等物の期末残高	※ 180,671	※ 386,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～18年

工具、器具及び備品  ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審査会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

　当社は、当事業年度において本社の移転を決定いたしました。このため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定年月（2020年６月）までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,676千円減少しております。

　また同様に、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額2,836千円を資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
当座貸越極度額	50,000千円	50,000千円
借入実行残高	50,000	－
差引額	－	50,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度89.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
役員報酬	51,444千円	62,511千円
給料及び手当	149,843	175,289
支払手数料	46,628	69,877
賃借料	18,765	22,408
支払報酬	59,723	69,637
減価償却費	888	4,664
貸倒引当金繰入額	－	173

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	900,000	100,000	－	1,000,000
Ａ種類株式（注）２	100,000	－	100,000	－
合計	1,000,000	100,000	100,000	1,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種類株式（注）１、２	－	100,000	100,000	－
合計	－	100,000	100,000	－

 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株及びＡ種類株式の自己株式の増加100,000株は、当社Ａ種類株主よりＡ種類株式を取得する対価として普通株式を交付したことによるものであります。

２．Ａ種類株式の発行済株式総数の減少100,000株及び自己株式の減少100,000株は会社法第178条に基づき当社が自己株式として保有するＡ種類株式をすべて消却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,000,000	267,900	－	1,267,900
合計	1,000,000	267,900	－	1,267,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加267,900株は、新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加500株、公募増資による新株発行に伴う増加267,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金勘定	180,671千円	386,911千円
現金及び現金同等物	180,671	386,911

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	180,671	180,671	－
(2）売掛金	38,530	38,530	－
（3）敷金	26,315	26,315	－
資産計	245,518	245,517	－
(1）買掛金	1,016	1,016	－
(2）未払金	18,872	18,872	－
(3）未払費用	12,094	12,094	－
(4）未払法人税等	11,350	11,350	－
(5）未払消費税等	17,864	17,864	－
(6）短期借入金	50,000	50,000	－
負債計	111,199	111,199	－

当事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	386,911	386,911	－
(2）売掛金	46,458		－
貸倒引当金	△173		－
	46,284	46,284	－
（3）敷金	110,441	110,441	－
資産計	543,637	543,637	－
(1）買掛金	3,098	3,098	－
(2）未払金	20,149	20,149	－
(3）未払費用	7,024	7,024	－
(4）未払法人税等	25,189	25,189	－
(5）未払消費税等	18,345	18,345	－
負債計	73,803	73,803	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

　償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	180,671	－	－	－
売掛金	38,530	－	－	－
合計	219,202	－	－	－

当事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	386,911	－	－	－
売掛金	46,458	－	－	－
合計	433,369	－	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
合計	50,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 第１回新株予約権	2018年 第２回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　19名	当社取締役　　　３名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　27名	当社従業員　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　67,100株	普通株式　　47,500株	普通株式　　7,200株
付与日	2016年11月14日	2018年４月27日	2018年７月31日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年11月15日 至　2026年11月14日	自　2020年４月28日 至　2028年４月27日	自　2020年８月１日 至　2028年７月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年 第１回新株予約権	2018年 第２回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	45,300	7,200
付与		-	-	-
失効		-	1,100	700
権利確定		-	-	-
未確定残		-	44,200	6,500
権利確定後	（株）	-
前事業年度末		11,500	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		500	-	-
失効		-	-	-
未行使残		11,000	-	-

②　単価情報

		2016年 第１回新株予約権	2018年 第２回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,000	1,100	1,100
行使時平均株価	（円）	4,495	-	-
付与日における 公正な評価単価	（円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　 65,952千円

　(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,655千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	4,642千円		7,935千円
未払事業税	－		2,188
その他	26		81
繰延税金資産小計	4,668		10,205
評価性引当額	△1,594		△10,205
繰延税金資産合計	3,074		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△243		△1,141
繰延税金負債合計	△243		△1,141
繰延税金資産の純額	2,831		△1,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	33.8％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額等の増減	△5.8		12.4
雇用者給与増加税額控除	△3.4		△4.8
その他	△0.1		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		43.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
期首残高	1,942千円	1,961千円
時の経過による調整額	19	955
見積りの変更による増加額	－	2,836
期末残高	1,961	5,752

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社リクルートキャリア	98,454	キャリアプラットフォーム事業

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	音成洋介	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接  70.0	債務被保証	事務所貸借に関する債務被保証 （注）２	30,444	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃借に関する債務被保証の取引金額は、事業年度の支払額を記載しております。また、音成洋介に対する保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり純資産額	145.92円	386.73円
１株当たり当期純利益	56.95円	38.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	37.17円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

        ２．当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
当期純利益（千円）	52,131	46,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	52,131	46,235
普通株式の期中平均株式数（株）	915,342	1,204,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数12,025個 　普通株式64,000株）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、今後の事業投資に充当することを目的として、金銭消費貸借契約を締結し、下記契約のとおり、借入を実行いたしました。

　金銭消費貸借契約の概要

借入先	株式会社武蔵野銀行	株式会社みずほ銀行
借入総額	50,000千円	160,000千円
契約締結日	2020年２月29日	2020年３月24日
借入期間	2020年２月29日から 2023年２月28日までの３年間	2020年３月31日から 2023年３月31日までの３年間
借入利率	0.85％	基準金利＋0.80％
返済方法	2020年３月31日を初回とする1ヶ月毎の元金返済	2020年４月30日を初回とする元金均等返済
資金使途	運転資金	運転資金
担保の有無	なし	なし
財務制限条項	なし	なし

　また当社は、財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的として、下記契約のとおり、２行と当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。

　当座貸越契約の内容

契約締結先	株式会社みずほ銀行	株式会社武蔵野銀行
極度額	70,000千円	50,000千円
契約期間	2020年２月28日～ 2021年７月31日 （以降、１年毎の自動更新）	2020年２月28日～ 2021年１月31日
借入利率	基準金利＋スプレッド	1.00％
担保の有無	なし	なし
その他保証等	なし	なし

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,575	20,508	-	33,084	7,666	3,115	25,417
工具、器具及び備品	1,397	5,816	-	7,213	1,734	1,548	5,479
有形固定資産計	13,973	26,324	-	40,297	9,401	4,664	30,896
無形固定資産
ソフトウエア	125,850	19,011	-	144,862	110,771	25,351	34,090
その他	4,409	33,579	19,589	18,400	-	-	18,400
無形固定資産計	130,260	52,591	19,589	163,262	110,771	25,351	52,491

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　自社開発ソフトウエアの増加（19,011千円）

その他　　　　自社開発ソフトウエアの仮計上（33,579千円）

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他　　　　ソフトウエアへの振替（19,589千円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	－	1.5	－
合計	50,000	－	1.5	－

（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残額 （千円）
貸倒引当金	－	173	－	－	173

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	238
預金
普通預金	386,673
小計	386,673
合計	386,911

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	3,729
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	3,458
株式会社モンスター・ラボ	3,040
株式会社セールスフォース・ドットコム	2,637
株式会社マイナビ	2,365
その他	31,229
合計	46,458

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
38,530	11,666,206	1,158,180	46,458	9.90		1.33

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品	505
合計	505

②　固定資産

イ．敷金

区分	金額（千円）
事務所敷金	110,441
合計	110,441

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
マーベリック株式会社	2,823
ベランダ株式会社	275
合計	3,098

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策投資銀行	5,353
ダッソー・システムズ株式会社	4,467
株式会社リンクアンドモチベーション	3,895
日本たばこ産業株式会社	3,338
株式会社プロレド・パートナーズ	3,096
その他	42,652
合計	63,371

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	200,454	451,962	618,371	834,502
税引前四半期（当期）純利益（千円）	12,246	72,442	59,042	81,398
四半期（当期）純利益 （千円）	6,104	40,525	33,490	46,235
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.99	35.54	28.30	38.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.99	27.38	△5.55	10.05