第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,715,197

売掛金

120,585

貯蔵品

10,354

その他

54,031

貸倒引当金

1,715

流動資産合計

1,898,454

固定資産

 

有形固定資産

86,505

無形固定資産

 

ソフトウエア

131,047

のれん

173,778

その他

5,649

無形固定資産合計

310,475

投資その他の資産

 

投資有価証券

20,000

敷金

78,970

繰延税金資産

41,676

その他

16,583

投資その他の資産合計

157,230

固定資産合計

554,211

資産合計

2,452,666

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

178,024

未払法人税等

114,479

契約負債

331,285

賞与引当金

13,200

その他

222,086

流動負債合計

859,075

固定負債

 

長期借入金

330,126

資産除去債務

8,739

固定負債合計

338,865

負債合計

1,197,941

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

550,594

利益剰余金

694,435

自己株式

304

株主資本合計

1,254,725

純資産合計

1,254,725

負債純資産合計

2,452,666

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

売上高

1,140,984

売上原価

174,654

売上総利益

966,330

販売費及び一般管理費

672,532

営業利益

293,798

営業外収益

 

受取利息

8

雑収入

562

その他

10

営業外収益合計

581

営業外費用

 

支払利息

1,728

営業外費用合計

1,728

経常利益

292,650

税金等調整前中間純利益

292,650

法人税、住民税及び事業税

115,070

法人税等調整額

9,327

過年度法人税等

2,856

法人税等合計

108,600

中間純利益

184,050

親会社株主に帰属する中間純利益

184,050

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

中間純利益

184,050

中間包括利益

184,050

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

184,050

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

292,650

減価償却費

45,260

のれん償却額

12,412

株式報酬費用

7,917

貸倒引当金の増減額(△は減少)

289

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,180

受取利息

8

支払利息

1,728

売上債権の増減額(△は増加)

18,901

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,052

契約負債の増減額(△は減少)

254,247

その他

16,679

小計

586,044

利息の受取額

8

利息の支払額

1,749

法人税等の支払額

78,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

無形固定資産の取得による支出

51,736

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

69,353

その他

2,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

123,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

92,096

自己株式の取得による支出

304

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

290,237

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,959

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,715,197

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  2社

 連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち株式会社ログリオの決算日は、4月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の第1四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

 それ以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 8~18年

 工具、器具及び備品 3~18年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 新卒サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

② 中途サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却を行っております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

給料及び手当

204,271千円

賞与引当金繰入額

9,194

貸倒引当金繰入額

289

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,715,197千円

現金及び現金同等物

1,715,197

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年4月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 当社の中途採用プラットフォーム事業

事業の内容 リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営

(2) 企業結合日

2024年2月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

(4) 結合後企業の名称

Liiga株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

 中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ログリオ

事業の内容     採用代行サービス(RPO)

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga(リーガ)」の2つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。

株式会社ログリオは、エンジニア採用代行(RPO)領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。

今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年7月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

230,000千円

取得原価

230,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,800千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

186,191千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

84,510千円

固定資産

555千円

資産合計

85,066千円

流動負債

28,310千円

固定負債

12,947千円

負債合計

41,257千円

 

(収益認識関係)

 当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

新卒サービス

960,753

中途サービス

134,407

RPOサービス

45,823

顧客との契約から生じる収益

1,140,984

その他の収益

外部顧客への売上高

1,140,984

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

135円14銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

184,050

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

184,050

普通株式の期中平均株式数(株)

1,361,910

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

135円07銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加額(株)

696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。