第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 また、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(1) 経営成績の状況

 当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年6月の有効求人倍率が1.23倍(前年同月は1.31倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.5%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)を記録しております。有効求人倍率は緩やかな低下傾向にあり一部業種においては求人数の減少が見られるものの、物価上昇が続く中、より収入が高い企業への就職・転職を求める動きは若年層を中心として活発な状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査(2025年卒)」においては、2025年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が91.2%(2024年8月1日時点。前年同月は86.6%)と、例年より早いペースで90%を突破しております。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

 このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、引き続き戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。

 当中間連結会計期間における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集う当社恒例のオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」の開催や、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」の新規リリースを行っております。

 また「Liiga」を中心とした中途サービスの事業に関し、事業及びプロダクトの変革に従来以上のスピード感で取り組むため、2024年2月にLiiga株式会社を新規設立し、同社に当該事業を承継いたしました。当中間連結会計期間においては、利用エージェントとのマッチング以降の決定率向上を企図した取り組みを進めております。

 さらに2024年4月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用(DevHR)領域で高い専門性を有するRPO(採用代行)サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当中間連結会計期間においても収益の上積みに貢献しております。

 当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当中間連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は936社(前期末から43社増)に、また、累積会員数は563,975人(前期末から38,911人増)と、着実な伸長を継続しております。

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,140,984千円、営業利益は293,798千円、経常利益は292,650千円、親会社株主に帰属する中間純利益は184,050千円となっております。

 

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,898,454千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,715,197千円、売掛金120,585千円であります。

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産は554,211千円となりました。主な内訳は、株式会社ログリオの連結子会社化により発生したのれん173,778千円、ソフトウエア131,047千円、有形固定資産86,505千円であります。

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は859,075千円となりました。主な内訳は、契約負債331,285千円、1年内返済予定の長期借入金178,024千円であります。

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債は338,865千円となりました。主な内訳は、長期借入金330,126千円であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は1,254,725千円となりました。主な内訳は、資本剰余金550,594千円、利益剰余金694,435千円であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ290,237千円増加し、1,715,197千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は506,116千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益292,650千円、減価償却費45,260千円、契約負債の増加額254,247千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額78,186千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は123,477千円となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出51,736千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69,353千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は92,400千円となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出92,096千円であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。