1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第16期中間連結会計期間 三優監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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過年度法人税等 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,388千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,388千円として組替えております。
(本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、当中間連結会計期間において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28,953千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ21,999千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,715,197千円 |
1,856,315千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,715,197 |
1,856,315 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間において「新卒サービス」に含めていた「mond」は、当中間連結会計期間より独立した区分で表示することといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の情報は変更後の区分に組み替えて表示しております。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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新卒サービス |
960,553 |
1,189,251 |
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中途サービス |
134,407 |
156,474 |
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RPOサービス |
45,823 |
52,191 |
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mond |
199 |
10,025 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,140,984 |
1,407,942 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,140,984 |
1,407,942 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
67円57銭 |
64円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
184,050 |
175,949 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
184,050 |
175,949 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,723,821 |
2,720,862 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
67円54銭 |
64円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,391 |
19,356 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、2025年8月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。