当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年6月の有効求人倍率が1.22倍(前年同月は1.24倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.5%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が過熱しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。また、株式会社インディードリクルートパートナーズが発表している「就職プロセス調査(2026年卒)」においては、2026年3月大学等卒業予定者の就職内定率が81.6%(2025年6月1日時点。前年同月は82.4%)を記録しており、経団連の採用選考指針に基づく選考解禁日の時点で8割を超える高水準の傾向が継続しております。雇用環境は全体として、人的資源の就労可能年数の維持を図るために必要な人材の獲得競争が、企業間において、より激化している状況にあるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。
当中間連結会計期間における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。
まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」「コンサル業界採用人事交流会」といったテーマ性の強いイベントを開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当中間連結会計期間においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数は着実に増加してきております。RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。
一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当中間連結会計期間においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立いたしました。
当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第中間連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は1,050社(前連結会計年度末から69社増)に、また、累積会員数は664,252人(前連結会計年度末から82,225人増)と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,407,942千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は284,019千円(前年同期比3.3%減)、経常利益は281,416千円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は175,949千円(前年同期比4.4%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より190,641千円増加し、2,033,566千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加256,387千円、売掛金の減少75,326千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より94,775千円増加し、606,721千円となりました。主な増減要因は、敷金の増加102,949千円、ソフトウエアの増加27,570千円、有形固定資産の減少34,733千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より204,144千円増加し、838,275千円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加215,547千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より96,960千円減少し、309,581千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少88,204千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より178,233千円増加し、1,492,431千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加175,949千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256,387千円増加し、1,856,315千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は537,261千円(前年同期は506,116千円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益280,284千円、減価償却費59,460千円、売上債権の減少額75,326千円、契約負債の増加額215,547千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額84,234千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は171,771千円(前年同期は123,477千円の使用)となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出48,412千円、敷金及び保証金の差入による支出102,949千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は109,102千円(前年同期は92,400千円の使用)となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出109,010千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。