第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第15期連結会計年度     有限責任監査法人トーマツ

 第16期中間連結会計期間   三優監査法人

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,599,927

1,856,315

売掛金

193,727

118,400

貯蔵品

2,784

6,216

その他

49,378

55,907

貸倒引当金

2,893

3,272

流動資産合計

1,842,924

2,033,566

固定資産

 

 

有形固定資産

80,282

45,548

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129,455

157,025

のれん

155,159

136,540

その他

14,939

16,269

無形固定資産合計

299,554

309,835

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,608

敷金

78,970

181,919

繰延税金資産

43,197

50,277

その他

9,941

4,531

投資その他の資産合計

132,109

251,337

固定資産合計

511,945

606,721

資産合計

2,354,870

2,640,287

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

218,020

197,214

未払法人税等

84,503

111,674

契約負債

128,958

344,506

賞与引当金

19,003

その他

202,647

165,877

流動負債合計

634,130

838,275

固定負債

 

 

長期借入金

397,785

309,581

資産除去債務

8,756

固定負債合計

406,541

309,581

負債合計

1,040,671

1,147,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,110

10,110

資本剰余金

550,704

550,399

利益剰余金

753,688

929,637

自己株式

304

92

株主資本合計

1,314,198

1,490,055

新株予約権

2,376

純資産合計

1,314,198

1,492,431

負債純資産合計

2,354,870

2,640,287

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

売上高

1,140,984

1,407,942

売上原価

174,654

246,349

売上総利益

966,330

1,161,593

販売費及び一般管理費

672,532

877,573

営業利益

293,798

284,019

営業外収益

 

 

受取利息

8

724

雑収入

562

92

その他

10

61

営業外収益合計

581

879

営業外費用

 

 

支払利息

1,728

3,102

貸倒引当金繰入額

379

営業外費用合計

1,728

3,482

経常利益

292,650

281,416

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,132

特別損失合計

1,132

税金等調整前中間純利益

292,650

280,284

法人税、住民税及び事業税

115,070

111,785

法人税等調整額

9,327

7,080

過年度法人税等

2,856

369

法人税等合計

108,600

104,335

中間純利益

184,050

175,949

親会社株主に帰属する中間純利益

184,050

175,949

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

中間純利益

184,050

175,949

中間包括利益

184,050

175,949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

184,050

175,949

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

292,650

280,284

減価償却費

45,260

59,460

のれん償却額

12,412

18,619

株式報酬費用

7,917

7,356

貸倒引当金の増減額(△は減少)

289

379

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,180

19,003

受取利息

8

682

支払利息

1,728

3,102

固定資産除売却損益(△は益)

1,132

売上債権の増減額(△は増加)

18,901

75,326

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,052

3,431

契約負債の増減額(△は減少)

254,247

215,547

その他

16,679

52,596

小計

586,044

623,503

利息の受取額

8

682

利息の支払額

1,749

3,059

法人税等の支払額

78,186

84,234

法人税等の還付額

369

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,116

537,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,189

無形固定資産の取得による支出

51,736

48,412

関係会社株式の取得による支出

14,608

敷金及び保証金の差入による支出

2,388

102,949

敷金及び保証金の回収による収入

2,388

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

69,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

123,477

171,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

92,096

109,010

自己株式の取得による支出

304

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,400

109,102

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

290,237

256,387

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,959

1,599,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,715,197

1,856,315

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,388千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,388千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更)

 当社は、当中間連結会計期間において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

 これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28,953千円減少しております。

 

(無形固定資産の耐用年数の変更)

 当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ21,999千円増加しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

給料及び手当

204,271千円

237,782千円

賞与引当金繰入額

9,194

19,003

貸倒引当金繰入額

289

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

現金及び預金勘定

1,715,197千円

1,856,315千円

現金及び現金同等物

1,715,197

1,856,315

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年4月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間において「新卒サービス」に含めていた「mond」は、当中間連結会計期間より独立した区分で表示することといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の情報は変更後の区分に組み替えて表示しております。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

新卒サービス

960,553

1,189,251

中途サービス

134,407

156,474

RPOサービス

45,823

52,191

mond

199

10,025

顧客との契約から生じる収益

1,140,984

1,407,942

その他の収益

外部顧客への売上高

1,140,984

1,407,942

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

67円57銭

64円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

184,050

175,949

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

184,050

175,949

普通株式の期中平均株式数(株)

2,723,821

2,720,862

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

67円54銭

64円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,391

19,356

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2025年8月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。