## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度及び事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

第16期連結会計年度及び事業年度　　三優監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,599,927 | 1,519,770
売掛金 | 193,727 | 216,889
貯蔵品 | 2,784 | 8,713
その他 | 49,378 | 91,588
貸倒引当金 | △2,893 | △3,635
流動資産合計 | 1,842,924 | 1,833,326
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 91,601 | 83,016
減価償却累計額 | △27,293 | △83,016
建物（純額） | 64,307 | －
工具、器具及び備品 | 51,391 | 51,606
減価償却累計額 | △35,416 | △48,878
工具、器具及び備品（純額） | 15,975 | 2,727
建設仮勘定 | － | 364,841
有形固定資産合計 | 80,282 | 367,569
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 129,455 | 173,651
のれん | 155,159 | 70,951
その他 | 14,939 | 1,244
無形固定資産合計 | 299,554 | 245,846
投資その他の資産 |  |
敷金 | 78,970 | 182,759
繰延税金資産 | 43,197 | 54,632
その他 | 9,941 | 17,531
投資その他の資産合計 | 132,109 | 254,923
固定資産合計 | 511,945 | 868,340
資産合計 | 2,354,870 | 2,701,666

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 218,020 | 173,019
未払金 | 110,941 | 521,086
未払法人税等 | 84,503 | 41,495
契約負債 | 128,958 | 209,692
その他 | 91,706 | 99,639
流動負債合計 | 634,130 | 1,044,933
固定負債 |  |
長期借入金 | 397,785 | 225,167
資産除去債務 | 8,756 | －
その他 | － | 840
固定負債合計 | 406,541 | 226,007
負債合計 | 1,040,671 | 1,270,940
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,110 | 10,110
資本剰余金 | 550,704 | 550,399
利益剰余金 | 753,688 | 850,272
自己株式 | △304 | △92
株主資本合計 | 1,314,198 | 1,410,689
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | － | 3,401
その他の包括利益累計額合計 | － | 3,401
新株予約権 | － | 16,635
純資産合計 | 1,314,198 | 1,430,726
負債純資産合計 | 2,354,870 | 2,701,666

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
売上高 | ※１ 2,166,937 | ※１ 2,558,118
売上原価 | 388,235 | 524,427
売上総利益 | 1,778,702 | 2,033,691
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,376,332 | ※２ 1,782,288
営業利益 | 402,369 | 251,403
営業外収益 |  |
受取利息 | 131 | 2,311
助成金収入 | － | 412
固定資産売却益 | 148 | －
雑収入 | 1,249 | 91
その他 | 86 | 449
営業外収益合計 | 1,616 | 3,265
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,913 | 5,680
貸倒引当金繰入額 | － | 379
その他 | － | 170
営業外費用合計 | 3,913 | 6,231
経常利益 | 400,071 | 248,437
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 46,970
固定資産除売却損 | － | ※４ 14,677
投資有価証券評価損 | ※５ 20,000 | －
特別損失合計 | 20,000 | 61,647
税金等調整前当期純利益 | 380,071 | 186,789
法人税、住民税及び事業税 | 144,879 | 102,069
法人税等調整額 | △10,848 | △11,435
過年度法人税等 | 2,736 | △427
法人税等合計 | 136,767 | 90,206
当期純利益 | 243,303 | 96,583
親会社株主に帰属する当期純利益 | 243,303 | 96,583

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
当期純利益 | 243,303 | 96,583
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | － | 3,401
その他の包括利益合計 | － | ※ 3,401
包括利益 | 243,303 | 99,985
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 243,303 | 99,985

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 70,610 | 464,886 | 510,384 | △894 | 1,044,987 | 1,044,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,106 | 13,106 |  |  | 26,212 | 26,212
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 243,303 |  | 243,303 | 243,303
自己株式の取得 |  |  |  | △304 | △304 | △304
自己株式の消却 |  | △894 |  | 894 | － | －
減資 | △73,606 | 73,606 |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | △60,500 | 85,818 | 243,303 | 590 | 269,211 | 269,211
当期末残高 | 10,110 | 550,704 | 753,688 | △304 | 1,314,198 | 1,314,198

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,110 | 550,704 | 753,688 | △304 | 1,314,198
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 96,583 |  | 96,583
自己株式の取得 |  |  |  | △92 | △92
自己株式の消却 |  | △304 |  | 304 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △304 | 96,583 | 211 | 96,490
当期末残高 | 10,110 | 550,399 | 850,272 | △92 | 1,410,689

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | － | 1,314,198
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 96,583
自己株式の取得 |  |  |  | △92
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,401 | 3,401 | 16,635 | 20,036
当期変動額合計 | 3,401 | 3,401 | 16,635 | 116,527
当期末残高 | 3,401 | 3,401 | 16,635 | 1,430,726

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 380,071 | 186,789
減価償却費 | 91,894 | 118,348
減損損失 | － | 46,970
のれん償却額 | 31,031 | 37,238
株式報酬費用 | 20,232 | 28,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,466 | 742
受取利息 | △131 | △2,311
支払利息 | 3,913 | 5,680
助成金収入 | － | △412
固定資産除売却損益（△は益） | △148 | 14,677
投資有価証券評価損益（△は益） | 20,000 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △92,043 | △23,161
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,517 | △5,928
未払金の増減額（△は減少） | 41,811 | 62,416
契約負債の増減額（△は減少） | 51,920 | 80,733
その他 | 11,443 | △45,177
小計 | 562,980 | 505,019
利息の受取額 | 131 | 2,311
利息の支払額 | △4,110 | △5,590
法人税等の支払額 | △137,851 | △157,942
法人税等の還付額 | － | 427
助成金の受取額 | － | 412
営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,150 | 344,637
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | － | △17,649
有形固定資産の売却による収入 | 421 | －
無形固定資産の取得による支出 | △100,688 | △88,257
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △106,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △159,002 | －
その他 | △2,388 | 2,388
投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,657 | △210,483
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 200,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △184,441 | △217,619
株式の発行による収入 | 220 | －
自己株式の取得による支出 | △304 | △92
財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,474 | △217,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 3,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 174,967 | △80,156
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,959 | 1,599,927
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,599,927 | ※１ 1,519,770

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　Liiga株式会社、株式会社ログリオ、mond, Inc.

2025年２月26日付でmond, Inc.を設立したことにより、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、mond, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品 ３～18年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　新卒サービス

掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

②　中途サービス

掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

③　RPOサービス

RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。

④　mondサービス

mondサービスについては、プラットフォーム内の機能を通じたユーザー間の特定の行動に基づき収益が発生するモデルであり、プラットフォーム上でユーザーが他のユーザーに対して行った特定の行動が完了した時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 80,282 | 367,569
無形固定資産 （のれんを除く） | 144,394 | 174,895
減損損失 | － | －

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社グループのサービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 43,197 | 54,632

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく３年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(3) のれんの評価

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 155,159 | 70,951
減損損失 | － | 46,970

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローや割引率の見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業計画による将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2027年１月期の期首から早期適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用については、リースに関する会計基準の適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2027年１月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を2027年１月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

これにより、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が約2,000千円減少すると見込まれます。また、2027年１月期の期首の流動資産が約3,000千円減少し、固定資産、流動負債、固定負債がそれぞれ約751,000千円、117,000千円、632,000千円増加する見込みであります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた202,647千円は、「未払金」110,941千円、「その他」91,706千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。

（無形固定資産の耐用年数の変更）

当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
役員報酬 | 138,180千円 | 137,370千円
給料及び手当 | 429,514千円 | 512,641千円
通信費 | 139,589千円 | 189,999千円
支払報酬 | 187,268千円 | 153,582千円
減価償却費 | 12,165千円 | 74,947千円
のれん償却額 | 31,031千円 | 37,238千円
貸倒引当金繰入額 | 1,466千円 | 362千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは以下の資産グループに減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社ログリオ（東京都港区） | その他 | のれん | 46,970千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社である株式会社ログリオについて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。

株式会社ログリオののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを10.37％で割り引いて算定しております。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
その他（無形固定資産） | －千円 | 14,677千円
計 | －千円 | 14,677千円

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | －千円 | 3,401千円
組替調整額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | －千円 | 3,401千円
その他の包括利益合計 | －千円 | 3,401千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,359,400 | 9,200 | 6,245 | 1,362,355
合計 | 1,359,400 | 9,200 | 6,245 | 1,362,355
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 6,245 | 1,914 | 6,245 | 1,914
合計 | 6,245 | 1,914 | 6,245 | 1,914

(注)１．発行済株式総数の増加9,200株は、譲渡制限株式の付与による増加9,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加200株によるものであります。

２．発行済株式総数の減少6,245株及び自己株式の減少6,245株は、自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の増加1,914株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,806株及び単元未満株式の買取による増加108株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 1,362,355 | 1,360,441 | 1,914 | 2,720,882
合計 | 1,362,355 | 1,360,441 | 1,914 | 2,720,882
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３、４ | 1,914 | 3,397 | 1,914 | 3,397
合計 | 1,914 | 3,397 | 1,914 | 3,397

(注)１．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式総数の増加1,360,441株は、株式分割によるものであります。

３．発行済株式総数の減少1,914株及び自己株式の減少1,914株は、自己株式の消却によるものであります。

４．自己株式の増加3,397株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,313株、単元未満株式の買取による増加42株及び株式分割による増加42株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16,635
合計 | － | － | － | － | － | 16,635

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
現金及び預金勘定 | 1,599,927千円 | 1,519,770千円
現金及び現金同等物 | 1,599,927千円 | 1,519,770千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

株式の取得により新たに株式会社ログリオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

流動資産 | 84,510千円
固定資産 | 555千円
のれん | 186,191千円
流動負債 | △28,310千円
固定負債 | △12,947千円
株式の取得価額 | 230,000千円
現金及び現金同等物 | △70,997千円
差引：取得による支出 | 159,002千円

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
１年内 | 78,970 | 169,548
１年超 | 13,161 | 667,037
合計 | 92,131 | 836,586

（注）オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、流動性のリスクに晒されております。その支払期日は１年以内であります。

長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。

借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）敷金 | 78,970 | 78,567 | △403
資産計 | 78,970 | 78,567 | △403
(1）長期借入金　※２ | 615,805 | 613,912 | △1,892
負債計 | 615,805 | 613,912 | △1,892

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）敷金 | 182,759 | 169,523 | △13,235
資産計 | 182,759 | 169,523 | △13,235
(1）長期借入金　※２ | 398,186 | 398,069 | △116
負債計 | 398,186 | 398,069 | △116

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,599,927 | － | － | －
売掛金 | 193,727 | － | － | －
合計 | 1,793,655 | － | － | －

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,519,770 | － | － | －
売掛金 | 216,889 | － | － | －
合計 | 1,736,660 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 218,020 | 172,618 | 132,448 | 56,036 | 36,683 | －
合計 | 218,020 | 172,618 | 132,448 | 56,036 | 36,683 | －

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 173,019 | 132,448 | 56,036 | 36,683 | － | －
合計 | 173,019 | 132,448 | 56,036 | 36,683 | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：千円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) | 敷金 | － | 78,567 | － | 78,567
(2) | 長期借入金 | － | 613,912 | － | 613,912

当連結会計年度（2026年１月31日）

（単位：千円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) | 敷金 | － | 169,523 | － | 169,523
(2) | 長期借入金 | － | 398,069 | － | 398,069

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度において、保有するその他有価証券について20,000千円（その他有価証券の非上場株式の新株予約権）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、2022年９月１日より確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,579千円、当連結会計年度16,324千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
販売費及び一般管理費 | 20,232千円 | 28,413千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2018年 第２回新株予約権 | 2025年 第６回新株予約権 | 2025年 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　27名 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　　６名 | 当社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　95,000株 | 普通株式　　32,800株 | 普通株式　　30,000株
付与日 | 2018年４月27日 | 2025年６月９日 | 2025年６月９日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３ | （注）４
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年４月28日 至　2028年４月27日 | 自　2025年６月９日 至　2065年６月９日 | 自　2028年６月９日 至　2065年６月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、本新株予約権を行使できる。

４．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2018年 第２回新株予約権 | 2025年 第６回新株予約権 | 2025年 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | 32,800 | 30,000
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | 32,800 | －
未確定残 |  | － | － | 30,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,000 | － | －
権利確定 |  | － | 32,800 | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,000 | 32,800 | －

（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2018年 第２回新株予約権 | 2025年 第６回新株予約権 | 2025年 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 550 | 0.5 | 0.5
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | 982 | 982

（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数をもとに１株当たりの公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

当連結会計年度において付与された第６回及び第７回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算方法

② 主な基礎数値及び見積方法

| 2025年 第６回新株予約権 | 2025年 第７回新株予約権
株価変動性（注）１ | 61.03％ | 61.03％
予想残存期間（注）２ | 7.66年 | 7.66年
配当利回り（注）３ | 0％ | 0％
無リスク利子率（注）４ | 1.27％ | 1.27％

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：2019年４月25日から2025年６月９日

②　価格観察の頻度：日次

③　異常情報：なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権付与候補者の勤続期待年数を算出し、勤続期待年数の終了時点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、0％としております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,376千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 26,184千円 |  | 34,181千円
投資有価証券 | 6,917 |  | 7,086
フリーレント賃借料 | － |  | 16,368
未払事業税 | 8,499 |  | 4,386
株式報酬費用 | 10,956 |  | 8,035
その他 | 2,779 |  | 4,307
繰延税金資産小計 | 55,337 |  | 74,366
評価性引当額（注） | △9,946 |  | △19,733
繰延税金資産合計 | 45,391 |  | 54,632
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,193 |  | －
繰延税金負債合計 | △2,193 |  | －
繰延税金資産の純額 | 43,197 |  | 54,632

（注）評価性引当額が9,787千円増加しております。この増加の要因は、当社におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 0.4
のれん償却額 |  | 6.9
減損損失 |  | 8.7
評価性引当額等の増減 |  | 5.2
雇用者給与増加税額控除 |  | △7.8
過年度法人税等 |  | △0.2
その他 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 48.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主要な資産除去債務については、使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
期首残高 | 8,721千円 | 8,756千円
時の経過による調整額 | 34 | △117
見積りの変更による減少 | － | △8,639
期末残高 | 8,756 | －

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、退去時に必要とされる原状回復義務の費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、当該原状回復義務の費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額8,639千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
新卒サービス | 1,768,816 | 2,080,046
中途サービス | 295,018 | 348,807
RPOサービス | 100,017 | 96,366
mondサービス | 3,084 | 32,897
顧客との契約から生じる収益 | 2,166,937 | 2,558,118
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 2,166,937 | 2,558,118

（注）前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 90,661 | 193,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 193,727 | 216,889
契約負債（期首残高） | 70,273 | 128,958
契約負債（期末残高） | 128,958 | 209,692

契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、128,958千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 清水　伸太郎 | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接 0.9 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 9,819 | － | －
役員 | 池内　淳志 | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接 0.8 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 9,819 | － | －

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 清水　伸太郎 | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接 0.3 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 850 | － | －
役員 | 池内　淳志 | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接 0.6 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 850 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．池内淳志氏は2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。取引金額は、同氏が取締役であった期間における取引高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額 | 483.00円 | 520.37円
１株当たり当期純利益 | 89.36円 | 35.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 89.32円 | 34.98円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 243,303 | 96,583
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 243,303 | 96,583
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,722,616 | 2,719,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,281 | 41,790
（うち新株予約権（株）） | （1,281） | （41,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 218,020 | 173,019 | 1.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 397,785 | 225,167 | 1.2 | 2027年～2029年
合計 | 615,805 | 398,186 | － | －

（注）１．「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 132,448 | 56,036 | 36,683 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,407,942 | 2,558,118
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 280,284 | 186,789
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 175,949 | 96,583
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 64.67 | 35.51