## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてプラットフォーム事業を展開しております。また、当社グループが大切にしている５つの価値観（five values）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

(3) 経営環境

当社グループは、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）等を通じたプラットフォーム事業を展開しております。

2026年１月期は、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力し、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く経営環境については、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社グループのサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

当社グループは、プラットフォーム事業の領域において「外資就活」「外資就活ネクスト」「mond」等を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援やユーザー間の知見共有を目的としている一方、採用企業にとっては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、このような経営課題に対応するため、プロダクト開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。

②　「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上

当社グループは、事業規模拡大のためには、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」における会員数、取引社数及び月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社グループでは今後もPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社グループの運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

③　事業ポートフォリオの多様化

当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」を中心としたプラットフォーム事業を展開する一方、中長期的な成長のため、事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。

とりわけ当連結会計年度においては、新規サービスであるCtoCプラットフォームの形式を採用した新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発及び収益化を積極的に進めてまいりました。また、本サービスは国内のみならずグローバルでの事業展開を視野に入れており、2025年２月、米国にてmond, Inc.を設立いたしました。

また、外部成長機会の観点からは、M&A投資ガイドラインを設け、利益率・成長性の高さや既存事業のシナジー等を踏まえその適否を判断するとともに、アフターM&Aの観点からPMI体制の仕組み化を推し進めております。

今後も、当社グループの中長期的な成長の観点から、新規事業領域についてはプロダクト開発と収益化を加速させ、また、M&Aについても引き続き案件に応じてその実施可否を検討してまいります。

④　優秀な人材の確保及び人材育成

当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社グループのミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

⑤　社内管理体制の強化

当社グループは、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

⑥　技術革新への対応

当社グループが事業展開する領域は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社グループは、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1）ガバナンス

当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書にも記載しておりますのでご参照ください。

(2）戦略

当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。

当社のグループミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「５つの価値観（five values）」（詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載しております。）として定義し、当社グループ役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。また、プラットフォーム事業における各サービス（外資就活ドットコム、外資就活ネクスト、mond、RPO等）の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。

以上のような当社グループのミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。

（目指すべき世界観） ・人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界 ・すべての国が持続的で、包摂的で、持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事を享受できる世界 （持続可能な開発目標） 目標4.　 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4　技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 目標8.　 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する 8.5　若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

①　人的資本経営

当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。

・人材の多様性の確保と育成

当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。

・従業員エンゲージメント

当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。

・労働慣行および従業員の健康と安全

当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。

②　気候変動への対応

当社グループは、環境に配慮した経営を実践しております。当社グループが展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。また当社グループが提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。

当社グループのオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。

当社グループは、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社グループの各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めておりません。

(3）リスク管理

当社グループは、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また当社グループはリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク及びインシデントについて対処しております。リスク管理委員会は当社代表取締役社長を委員長、当社コーポレート本部長を副委員長とし、当社グループのリスク対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。

当社グループのリスク管理委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。

(4）指標及び目標

当社グループは、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。

その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。

当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次の通りです。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
男性の育児休業等取得率 | 30％以上 | 83％
女性の育児休業等取得率 | 75％以上 | 100％

なお当社及び当社の連結子会社は、いずれも従業員数が300人以下のため、当連結会計年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当連結会計年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット関連市場について

当社グループはプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。

当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期ごとの業績変動について

当社グループのプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。

なお、2026年１月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 第１四半期 連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年４月30日) | 第２四半期 連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年７月31日) | 第３四半期 連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2025年10月31日) | 第４四半期 連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年１月31日) | 連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
売上高 | 578,549 | 829,393 | 492,053 | 658,122 | 2,558,118
営業利益又は営業損失（△） | 34,703 | 249,316 | △49,407 | 16,790 | 251,403
EBITDA | 76,352 | 293,104 | 2,958 | 62,987 | 435,403

（注）EBITDAは、営業損益から調整項目（販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用）を加減し算出しております。

(3) 経営成績の変動について

当社グループの事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。

このような環境下において、当社グループは事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社グループの事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社グループの事業計画を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループのサービスの業績の達成確度に関する不確実性について

①　他社との競合について

当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。

しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存について

当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービスについて

上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　少子高齢化について

日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。

当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝の効果について

当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員（新卒学生、若手社会人等）や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。

広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　のれんの減損について

当社グループは、2024年４月１日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を５年間と見積っております。

⑦　為替リスクについて

当社は、2025年２月に米国にてmond, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 社歴が浅いことについて

当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(6) 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 組織が少人数編成であることについて

本書提出日現在、当社グループは業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 優秀な人材の確保及び育成について

当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社グループの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 技術革新等について

当社グループが事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットやAIを始めとする様々な技術革新の恩恵を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。そのため、人材ビジネス市場におけるプレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・採用企業のニーズの変化に迅速に対応できるようつとめております。

しかしながら、当社グループが技術革新や会員・採用企業のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループのサービスのシステムの安定性について

当社グループのプラットフォーム事業は、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム（入稿管理システム）にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

(12) 不正アクセスについて

近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社グループは、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社グループの役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損するほか、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社グループの認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。この場合、使用差止請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報保護について

当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。

当社グループでは、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。また、当社グループの管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、プライバシーマークの取得や情報漏洩保険への加入等を行っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制について

当社グループは、当社が事業を展開するプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っております。人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2022年11月１日から2027年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。したがいまして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。それらが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社グループは現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(18) 自然災害や感染症の発生について

当社グループではリモートワーク制度を導入しているため、仮に自然災害が発生した場合や感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。

しかしながら、大規模な自然災害の発生や、重大な感染症の拡大に伴う外部環境の変化または企業の採用マインドの変化により、また、当社グループの役職員等が罹災または重大な感染症への感染等の事象が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しないリスク

当社は2026年２月２日に、東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更しましたが、有価証券上場規程第501条に基づく上場維持基準の一つに、流通株式時価総額10億円以上の要件があります。当該要件に適合しない場合は、当社株式の株価及び流動性に悪影響を及ぼし、また改善期間中に是正できない場合には、スタンダード市場における上場維持が困難となる可能性があります。なお当社の2026年１月31日時点における流通時価総額は10億円以上であり、上場維持基準を満たしております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これらの業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

このような事業環境の中、当社グループのプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。

当連結会計年度における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo」、合同座談会「外資就活Meetup」、オンライン合同説明会「外資就活Live」、学会形式・逆求人イベント「外資就活Conference」等を開催したほか、人事採用責任者・担当者向けに、コンサル業界やエンジニアといったテーマ性を持たせた採用人事交流会を開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」、学生のToDo設計・スケジュール管理を支援する統合管理ツール「就活コパイロット」等の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。

中途サービス領域においては、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当連結会計年度においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、中途サービス領域におけるプラットフォーム「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数や新規の会員登録者数は着実に増加してきております。当連結会計年度において４日間にわたり開催した「外資就活ネクストPITCH」においては、延べ700名の参加者を動員いたしました。

RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。

一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域である新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当連結会計年度においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国にmond, Inc.を設立いたしました。mondにおいては、2025年９月に累計質問数が500万件を突破し、また同年12月の月間アクティブユーザー数が初めて1,500万人を超えるなど、急成長を続けております。

当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社（前連結会計年度末から107社増）に、また、累積会員数は705,475人（前連結会計年度末から122,544人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は251,403千円（同37.5％減）、経常利益は248,437千円（同37.9％減）となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円（同60.3％減）となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より356,394千円増加し868,340千円となりました。主な増減要因は、建設仮勘定の増加364,841千円、敷金の増加103,789千円、のれんの減少84,208千円、建物の減少64,307千円であります。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より410,802千円増加し1,044,933千円となりました。主な増減要因は、未払金の増加410,145千円、契約負債の増加80,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少45,001千円であります。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より80,156千円減少し1,519,770千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は344,637千円（前連結会計年度は421,150千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益186,789千円、減価償却費118,348千円、契約負債の増加額80,733千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,629千円、売上債権の増加額23,161千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は210,483千円（前連結会計年度は261,657千円の支出）となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出106,964千円、無形固定資産の取得による支出88,257千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は217,711千円（前連結会計年度は15,474千円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出217,619千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

サービスの名称 | 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日
販売額（千円） | 前期比（％） | 販売額（千円） | 前期比（％）
新卒サービス | 1,768,816 | － | 2,080,046 | 117.6
中途サービス | 295,018 | － | 348,807 | 118.2
RPOサービス | 100,017 | － | 96,366 | 96.3
mondサービス | 3,084 | － | 32,897 | 1,066.7
合計 | 2,166,937 | － | 2,558,118 | 118.1

（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の前期比（％）は記載しておりません。

３．前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、2025年１月期の数値も組み替えて記載しております。

４．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業における事業運営のための人件費及び外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関からの長期借入の実施等により、将来にわたり必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループは、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

このため、当社グループは、当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社グループのサービスの認知度の向上、事業ポートフォリオの多様化、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

これらの点につきまして、2026年１月期は、新規事業への投資等が影響し増益とはならなかったものの、既存事業の成長に伴って増収決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに堅調な成長を継続しております。

今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。