第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	189,862	292,969
受取手形及び売掛金	※ 370,994	518,032
電子記録債権	18,788	10,860
仕掛品	7,726	14,641
未収還付法人税等	20,208	－
その他	42,550	46,065
流動資産合計	650,129	882,568
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	44,935	63,742
減価償却累計額	△16,518	△5,558
建物附属設備（純額）	28,416	58,183
工具、器具及び備品	52,176	64,997
減価償却累計額	△41,829	△44,426
工具、器具及び備品（純額）	10,347	20,571
リース資産	3,393	7,005
減価償却累計額	△404	△1,250
リース資産（純額）	2,989	5,755
有形固定資産合計	41,753	84,511
無形固定資産
ソフトウエア	14,443	7,240
その他	7	7
無形固定資産合計	14,451	7,248
投資その他の資産
差入保証金	85,792	76,967
繰延税金資産	95,043	113,950
その他	2,978	2,534
投資その他の資産合計	183,814	193,452
固定資産合計	240,018	285,211
資産合計	890,148	1,167,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	35,936	73,263
短期借入金	112,500	86,500
1年内返済予定の長期借入金	64,820	49,063
未払金	200,171	258,443
未払法人税等	1,044	58,127
未払消費税等	24,319	60,461
賞与引当金	54,178	72,240
資産除去債務	1,317	－
その他	34,114	47,728
流動負債合計	528,402	705,828
固定負債
長期借入金	91,394	42,331
その他	2,705	4,912
固定負債合計	94,099	47,243
負債合計	622,501	753,071
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	167,345	167,345
利益剰余金	35,412	183,373
自己株式	△28,250	△28,250
株主資本合計	264,507	412,468
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,139	2,240
その他の包括利益累計額合計	3,139	2,240
純資産合計	267,647	414,708
負債純資産合計	890,148	1,167,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	2,457,347	3,279,146
売上原価	1,725,281	2,279,487
売上総利益	732,065	999,658
販売費及び一般管理費	※１,※２ 690,674	※１,※２ 811,108
営業利益	41,391	188,550
営業外収益
受取利息及び配当金	13	9
助成金収入	1,421	1,850
為替差益	－	1,350
その他	76	269
営業外収益合計	1,510	3,481
営業外費用
支払利息	2,001	1,704
支払保証料	847	901
為替差損	4,315	－
事務所移転費用	1,751	2,242
その他	11	－
営業外費用合計	8,927	4,848
経常利益	33,974	187,182
特別損失
固定資産除却損	※３ 65,333	－
特別損失合計	65,333	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△31,358	187,182
法人税、住民税及び事業税	2,497	58,128
法人税等調整額	△31,336	△18,906
法人税等合計	△28,839	39,221
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,519	147,961
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,519	147,961

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,519	147,961
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,709	△899
その他の包括利益合計	※ 1,709	※ △899
包括利益	△809	147,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△809	147,061
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	167,345	37,931	△28,250	267,026
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,519		△2,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,519	－	△2,519
当期末残高	90,000	167,345	35,412	△28,250	264,507

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,429	1,429	268,456
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,709	1,709	1,709
当期変動額合計	1,709	1,709	△809
当期末残高	3,139	3,139	267,647

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	167,345	35,412	△28,250	264,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			147,961		147,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,961	－	147,961
当期末残高	90,000	167,345	183,373	△28,250	412,468

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,139	3,139	267,647
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			147,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△899	△899	△899
当期変動額合計	△899	△899	147,061
当期末残高	2,240	2,240	414,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△31,358	187,182
減価償却費	24,134	21,096
固定資産除却損	65,333	－
事務所移転費用	1,751	2,242
賞与引当金の増減額（△は減少）	625	18,045
受取利息及び受取配当金	△13	△9
支払利息	2,001	1,704
売上債権の増減額（△は増加）	△26,278	△138,930
仕掛品の増減額（△は増加）	△821	△6,914
仕入債務の増減額（△は減少）	1,780	37,326
未払金の増減額（△は減少）	31,206	65,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,011	36,349
その他	4,180	8,982
小計	64,530	232,718
利息及び配当金の受取額	17	9
利息の支払額	△1,857	△1,684
事務所移転費用の支払額	△1,632	△1,828
法人税等の支払額	△63,190	△1,045
法人税等の還付額	76	20,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,055	248,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,883	△58,060
無形固定資産の取得による支出	△558	△2,000
資産除去債務の履行による支出	△7,925	△1,650
敷金及び保証金の差入による支出	△41,471	△13,865
敷金及び保証金の回収による収入	30,187	21,437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,649	△54,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	72,500	△26,000
長期借入金の返済による支出	△86,597	△64,820
定期預金の払戻による収入	3,000	－
その他	△436	△913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,533	△91,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	△798	398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,037	103,107
現金及び現金同等物の期首残高	225,899	169,862
現金及び現金同等物の期末残高	※ 169,862	※ 272,969

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

　　VALTES Advanced Technology, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年～７年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,147千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,043千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	5,572千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	72,480千円	76,440千円
給与手当	184,870	207,638
賞与引当金繰入額	11,529	14,448
退職給付費用	7,363	8,664
採用費	103,806	119,018

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
研究開発費	20,374千円	30,898千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
ソフトウエア	65,333千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,709千円	△899千円
その他の包括利益合計	1,709	△899

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,150,000	－	－	7,150,000
合計	7,150,000	－	－	7,150,000
自己株式
普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000
合計	1,250,000	－	－	1,250,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,150,000	－	－	7,150,000
合計	7,150,000	－	－	7,150,000
自己株式
普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000
合計	1,250,000	－	－	1,250,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	189,862千円	292,969千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	169,862	272,969

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、事務所の賃貸契約における保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。

借入金は、ソフトウェアテスト管理ツールの開発資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金は、金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。

②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理

経営管理部において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	189,862	189,862	－
(2)受取手形及び売掛金	370,994	370,994	－
(3)差入保証金	85,792	83,549	△2,243
資産計	646,649	644,405	△2,243
(1)買掛金	35,936	35,936	－
(2)未払金	200,171	200,171	－
(3)未払消費税等	24,319	24,319	－
(4)短期借入金	112,500	112,500	－
(5)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）	156,214	155,823	△390
負債計	529,141	528,750	△390

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	292,969	292,969	－
(2)受取手形及び売掛金	518,032	518,032	－
(3)差入保証金	76,967	75,879	△1,088
資産計	887,969	886,881	△1,088
(1)買掛金	73,263	73,263	－
(2)未払金	258,443	258,443	－
(3)未払消費税等	60,461	60,461	－
(4)短期借入金	86,500	86,500	－
(5)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）	91,394	91,440	46
負債計	570,062	570,108	46

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

　これらの時価について、回収見込額を国債の利回りで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等及び(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	189,862	－	－	－
受取手形及び売掛金	370,994	－	－	－
差入保証金	21,292	－	－	－
合計	582,148	－	－	－

返還時期の見積りが困難な差入保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	292,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	518,032	－	－	－
合計	811,001	－	－	－

返還時期の見積りが困難な差入保証金については、記載しておりません。

３．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	112,500	－	－	－	－	－
長期借入金	64,820	49,063	26,897	13,128	2,306	－
合計	177,320	49,063	26,897	13,128	2,306	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	86,500	－	－	－	－	－
長期借入金	49,063	26,897	13,128	2,306	－	－
合計	135,563	26,897	13,128	2,306	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職金の給付は、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）26,205千円、当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）31,305千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社社外取締役　　１名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　37名 当社子会社従業員　３名	当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　18名 当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　47,000株	普通株式　　　32,200株
付与日	平成27年３月28日	平成28年11月15日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年３月29日  至 令和５年３月28日	自 令和２年11月15日  至 令和６年11月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		47,000	32,200
付与		－	－
失効		11,800	1,600
権利確定		－	－
未確定残		35,200	30,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）平成28年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	75	77
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）平成28年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,420千円	24,683千円
未払賞与	－	7,823
未払事業税	－	6,041
税務上の繰越欠損金（注）	39,037	15,804
資産除去債務	612	612
一括償却資産	1,551	1,943
ソフトウエア償却超過額	57,208	56,932
その他	5,142	7,923
繰延税金資産小計	121,972	121,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△5,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△2,507
評価性引当額小計	△24,580	△7,815
繰延税金資産合計	97,392	113,950
繰延税金負債
未収還付法人税等	△2,198	－
その他	△150	－
繰延税金負債合計	△2,349	－
繰延税金資産の純額	95,043	113,950

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※1	－	－	－	－	－	15,804	15,804
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5,307	△5,307
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,497	※2　10,497

※１：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２：将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した部分については

評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	34.7％	34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.1
住民税均等割	△6.2	1.1
所得拡大促進税制の特別控除	－	△5.0
評価性引当額の増減	66.4	△9.0
海外連結子会社の適用税率差異	△2.5	0.0
中小法人軽減税率の影響	1.4	△0.4
過年度法人税等	△1.8	－
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.0	21.0

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　事業所等の賃貸借契約に基づく賃貸借契約終了時の原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	9,048千円	1,317千円
時の経過による調整額	30	62
資産除去債務の履行による減少額	△7,925	△1,650
その他増減額（△は減少）	163	269
期末残高	1,317	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web／モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	ソフトウェアテストサービス	Web／モバイルアプリ開発サービス	オフショアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,132,689	277,916	46,741	2,457,347	－	2,457,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,902	60,739	16,888	82,529	△82,529	－
計	2,137,592	338,655	63,629	2,539,876	△82,529	2,457,347
セグメント利益	62,381	36,500	2,360	101,241	△59,850	41,391
セグメント資産	741,152	130,433	25,837	897,423	△7,275	890,148
その他の項目
減価償却費	20,737	3,156	420	24,313	△179	24,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,181	－	－	32,181	－	32,181

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△59,850千円は、セグメント間取引消去179千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△60,030千円であります。

（２）セグメント資産の調整額△7,275千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。

（３）減価償却費の調整額△179千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	ソフトウェアテストサービス	Web／モバイルアプリ開発サービス	オフショアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,948,113	281,345	49,687	3,279,146	－	3,279,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,506	53,437	4,725	65,670	△65,670	－
計	2,955,620	334,782	54,412	3,344,816	△65,670	3,279,146
セグメント利益又は損失（△）	218,771	34,693	△1,254	252,210	△63,660	188,550
セグメント資産	983,395	177,463	28,706	1,189,565	△21,785	1,167,780
その他の項目
減価償却費	18,228	2,643	403	21,275	△179	21,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,696	1,147	－	56,844	－	56,844

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△63,660千円は、セグメント間取引消去179千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△63,840千円であります。

（２）セグメント資産の調整額△21,785千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。

（３）減価償却費の調整額△179千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	468,572	ソフトウェアテストサービス Web／モバイルアプリ開発サービス

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	567,616	ソフトウェアテストサービス Web／モバイルアプリ開発サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田中真史	－	－	当社代表取締役	被所有 直接68.6％	債務被保証	当社銀行借入に対する債務保証	186,214	－	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田中真史	－	－	当社代表取締役	被所有 直接68.6％	債務被保証	当社銀行借入に対する債務保証	116,394	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役　田中真史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	45.36円	70.29円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△0.43円	25.08円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,519	147,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,519	147,961
普通株式の期中平均株式数（株）	5,900,000	5,900,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数792個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数658個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による自己株式の処分及び株式の売出し）

　当社は、令和元年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成31年４月18日及び令和元年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分及び株式の売出しを決議しており、令和元年５月29日に払込が完了しております。

　なお、これによる資本金及び発行済株式総数への影響はありません。

（１）公募による自己株式の処分

①　募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　募集株式の種類及び数　普通株式843,000株

③　処分価格　１株につき660円

④　引受価額　１株につき607.2円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　１株につき510円（会社法上の払込金額であり、令和元年５月10日開催の取締役会において決定された金額）

⑥　発行価額の総額　429,930千円（会社法上の払込金額の総額）

⑦　引受価額の総額　511,869千円

⑧　払込期日　令和元年５月29日
⑨　資金の使途　テストエンジニアの採用、基幹システムへの投資、テストセンター増設、借入金の返済などに充当する予定です。

（２）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

①　売出株式数　当社普通株式203,500株

②　売出価格　１株につき660円

③　売出価額の総額　134,310千円

④　売出株式の所有者及び売出株式数：

田中 真史 202,500株
大薗 雅嗣 1,000株

⑤　売出方法　売出価格による一般向け売出しとし、株式会社ＳＢＩ証券に全株式を引受価額で買取引受させます。

⑥　受渡期日　令和元年５月30日

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成31年４月18日及び令和元年５月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である田中真史より借入れる当社株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議いたしました。

①　募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　募集株式の種類及び数　普通株式株156,900株

③　処分価格　１株につき660円

④　引受価額　１株につき607.2円

⑤　払込金額　１株につき510円（会社法上の払込金額であり、令和元年５月10日開催の取締役会において決定された金額）

⑥　処分価額の総額　80,019千円（会社法上の払込金額の総額）

⑦　払込価額の総額　95,269千円

⑧　払込期日　令和元年６月28日

⑨　割当先　株式会社ＳＢＩ証券
⑩　資金の使途　テストエンジニアの採用、基幹システムへの投資、テストセンター増設、借入金の返済などに充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	112,500	86,500	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	64,820	49,063	0.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,394	42,331	0.71	令和２年～令和４年
合計	268,714	177,894	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,897	13,128	2,306	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,298,364	3,279,146
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	124,070	187,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	94,083	147,961
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	15.95	25.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	10.30	9.13

（注）当社は、令和元年５月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。