| 独立監査人の監査報告書 |

| 2022年6月27日
バルテス株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西田　順一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 福島　康生

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグループ」という。）は、顧客と請負契約を締結し、主にソフトウェアテストサービス（請負契約タイプ）及びWeb/モバイルアプリ開発サービス（請負契約タイプ）を提供している。請負契約による売上高は1,223,831千円であり、連結売上高の18％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載のとおり、請負契約に対してバルテスグループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。 バルテスグループの、「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時」は顧客の検収時となっており、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上高を計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を計上している。 契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 請負契約に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部門とは独立した部門の担当者が、検収に基づく最終売上の計上日付と顧客からの検収書の日付を照合する統制 (2) 適切な期間に売上計上されているかの検討 請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客からの検収書の日付の整合性を確認した。 ● 2022年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約から無作為に抽出した契約 ● 2022年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約のうち、当初検収予定日が2022年4月以降だった契約 ● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間と比べて短い契約

準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグループ」という。）は、顧客と準委任契約及び派遣契約（以下、「準委任契約等」という。）を締結し、主にソフトウェアテストサービス（準委任又は派遣契約タイプ）及びWeb/モバイルアプリ開発サービス（準委任又は派遣契約タイプ）を提供している。準委任契約等による売上高は5,381,044千円であり、連結売上高の80％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載のとおり、バルテスグループは、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行っている。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 準委任契約等に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部門とは独立した部門の担当者が、勤怠情報と売上計算資料を照合する統制 ● 経理部門責任者が、未請求売上高の計上を承認する統制 (2) 未請求売上高の正確性の検討 未請求売上高を概算計上している契約のうち、3月度売上に対する未請求売上高の割合と、3月度営業日数に対する締め日後の日数の割合が一定率以上乖離している契約を対象に、期末日後に提出した顧客承認済みの勤怠情報を閲覧し、未請求売上高の再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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