## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、大手企業を中心に、レガシーシステムを新しいシステムに置き換えるマイグレーションを行う企業が増加しています。マイグレーションを行う際、古い開発言語を現代的な開発言語に移行をしたり、複数のシステムを繋ぎ合わせるため、品質問題が発生しやすいと言われております。また、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末は一般利用もさることながら、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきており、今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。

これらのソフトウェア品質を根幹から支えるために、テストのアウトソース、自動化、オフショア、脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指して参ります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は、顧客企業のIT投資戦略に少なくない影響を与えております。ワクチン接種を始めとする感染拡大防止策により、今後徐々に景気は持ち直しに向かうことが期待されますが、変異株の発生拡大が続くなど引き続き情勢は不透明な状況にあります。しかしながらこのような環境下においても、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資を積極的に行う企業は確実に増加しており、DXはいまや社会の革新のための最も有益かつ一般的な活動として認知され、多くの企業がその推進によって生産性の向上を遂げております。またウクライナ情勢等の影響により、日本国内においてもサイバー攻撃が本格化しており、これらに備えるためにセキュリティ対策を行う企業も近年大幅に増加しております。これらDXやセキュリティ対策等のIT技術は、企業や社会にはかり知れない恩恵を与えると同時に、その重要性から、もはや必要不可欠な存在になりつつあり、情報サービス業界市場は今後も継続的かつ加速度的に拡大していくものと確信しております。

このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。

①人的資本への投資拡大

当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への投資継続が経営上の最重要課題であると認識しております。その拡充のために、リファラル採用制度等の導入による採用活発化、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジの蓄積によるキャリア人材の高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開することで、現状のIT人材不足が続く厳しい環境下においても、引き続き高い成長率を維持し事業規模の拡大に努めてまいります。

②エンタープライズ領域拡大

デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社では現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、顧客囲い込みによる参入障壁構築と案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。

③知的財産の拡大

あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育のノウハウ及び各業界における固有ナレッジの継続的な積上げはもちろんのこと、2022年２月リリースのテスト自動化ツールT-DASH（※１）及び拡大するサイバーセキュリティ市場獲得のため2022年３月にリリース致しましたクラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（※２）の利用拡大、従前から取組んでおります自社開発のソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※３）の運営を通じて、顧客及びエンジニアの囲い込みを進め、強固な参入障壁の構築を図ってまいります。

また今後はすでにリリースしたソフトウェアを広く展開し、ストック収入増加による経営の安定化を進める一方で、新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。

④M&Aによる拡大と組織強化

加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇しております。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。

現状当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、ソフトウェアテストサービス事業を提供する当社を中心に、Web/モバイルアプリ開発サービス事業を提供する「バルテス・モバイルテクノロジー株式会社」、「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社ミント」及びオフショアサービス事業を展開する海外現地法人「VALTES Advanced Technology,Inc.」等、シナジー効果の最大化を目的に、主に既存技術領域にてグループの拡大を続けてまいりました。

今後も引き続きこれら既存技術領域における水平型M&Aを進め、エンジニアの確保とサービスの多面化によって、売上規模の継続的拡大を目指してまいります。その一方で、新規技術領域のM&Aやシード・アーリーステージのベンチャー企業に対しても、従前以上に積極的に投資を行い、多角化型の事業ポートフォリオ構築で、外部環境に対するレジリエンスとダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）の向上を目指してまいります。

また今後はM&Aに適した組織体制の確立（グループガバナンスの向上）を推し進め、M&A及びPMIの高速化によってグループの成長加速とガバナンス水準向上による企業価値拡大に努めてまいります。

| ※１　T-DASH | 非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能なテスト自動化ツール。 従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。当社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。
| ※２　PrimeWAF | 当社が展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。 Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。初期費用0円、通信量に対する従量制で、定額制に対し無駄なく提供が可能。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。
| ※３　Qbook | 当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。 URL　https://www.qbook.jp/ “品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境についてのリスク

① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて

当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテスト業務を第三者にてテストするサービスを提供しております。

従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウン、開発スピード加速のために社内リソースの開発専門化などの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もソフトウェアテスト業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。

当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子での品質の重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 労働者派遣法による規制について

当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可（許可番号　般27-300069）を事業所ごとに取得し、人材派遣を行っております。

労働者派遣法では、一般労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第６条において、また、当該事業許可の取消事由を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正されることが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開ついて

当社グループは、ソフトウェアテストサービス及びWeb/モバイルアプリ開発サービスにおいて国内企業の海外展開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会社VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。

しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業展開について

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目指しており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービス事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。現在、子会社のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社及び株式会社アール・エス・アールにおいてはWeb/モバイルアプリ開発サービス事業を、また、子会社VALTES Advanced Tecnology,Inc.においてはソフトウェアのオフショアサービス事業をそれぞれ新規事業として展開しております。今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 価格競争について

当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したノウハウを用いて各種テストを行うことによりソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善へ努め他社との差別化へ取り組んでおります。しかしながら、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーションのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。

当社グループは、品質の重要性を説明するとともに、高い品質サービスで他社との差別化を図って参りますが、顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 他社との競合について

当社グループのソフトウェアテストサービス事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として蓄積した独自のノウハウについて、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。

しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループが計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。

当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

当社グループは、国内で複数の事業拠点、海外ではフィリピンにおいて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックやそれによるロックダウン、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを導入しております。また、有事の際には事業継続計画等に基づき、感染防止策を策定し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進して参ります。

(2) 事業内容についてのリスク

① 人材の確保について

当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、グループ内における人材育成及び積極的な従業員がチャレンジできる制度を実施し、更に外部からの人材登用に努めております。また、特にソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業については、需要にこたえるべく恒常的に多数の従業員を採用する必要があり、外部活用の採用活動に留まらず、当社ポータルサイトや、提供アプリケーションでの求人広告等の実施、人事担当の増員によるアプローチ強化などを行い、採用活動に努めております。

また当社グループでは、人材派遣業務においては、作業実務の多くを当社グループが派遣するスタッフによって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。

しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不採算プロジェクトについて

当社グループのソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業においては、顧客からソフトウェアテスト及びモバイルアプリ開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにプロジェクトを完成して納品する責任が当社グループに発生します。

当社グループは、ソフトウェアテスト及びWeb／モバイルアプリ開発の受注にあたっては、発生が見込まれるコストと適正な利益を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、受注後は進捗状況を管理するプロジェクトリーダーを選任し、社内関係者に週次で進捗状況及びプロジェクト終了までの見込み工数を報告することとしております。大規模プロジェクト等、リスクの高いプロジェクトについては、ソフトウェアテスト部・開発部会議において、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニタリングし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

しかしながら、全てのプロジェクトに対して正確に必要コストを見積もることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスにおいて、予期せぬ不具合等が発生し、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。この場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③ サービスの契約不適合について

当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業には、顧客企業から受託する開発業務及びテスト業務があります。

顧客企業は、当社グループによるサービス提供の完了後に、委託業務における検収確認を実施した上で製品の発売、リリース等をしておりますが、発売、リリース後に不具合が発生する場合があります。

当社グループは受託案件においての契約不適合責任は、品質を保証するものではない旨、また受託規模の範囲において契約不適合責任を行う旨を契約書に記載し免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により契約不適合責任あるいは損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 主要顧客との取引について

当社グループは、主要顧客とは継続的で良好な関係を築いております。しかしながら、主要顧客の製品開発や社会環境の変化等の要因により、主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムダウンや障害について

当社グループは、顧客へのサービス提供をインターネット環境に依存しております。自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働するようにサーバーの二重化、冗長化、また脆弱性をついた攻撃への対策等を行っておりますが、災害や事故、ハッカー攻撃により、通信ネットワーク障害や、コンピューターウィルス被害があった場合には、受託業務が継続できなくなる可能性があります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報管理について

当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報の取得及び顧客企業の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、ファイルの持ち出しを禁止する情報漏洩防止ソフトウェア導入や脆弱性診断、アクセス管理などの技術的対策を実施、従業員への定期セキュリティ教育とセキュリティチェックの実施など、適切と考える安全処置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 顧客との紛争の可能性について

当社グループのサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。受託する契約においては、作業範囲、作業項目等を明確にした見積仕様書を作成し、当社グループの責任範囲の明示を行い、また顧客先でサービス提供する契約においては、契約書での作業概要明記などを行い管理しております。更にISMS(※)の取得やセキュリティ教育、当社独自のマニュアル運用など顧客との意思疎通の円滑化、問題の早期発見などに努め、顧客との紛争が生じないように指導、管理しております。

しかしながら、当社が提供したサービスを経て販売する製品、システムの中に不具合があった場合や、当社従業員による機密情報の漏えいや、器物破損等、顧客に多大な損害を与える様な事象が発生した場合において契約の解約、損害賠償請求等、顧客との紛争が発生する可能性があります。

※ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略です。当社はISMSの規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合について証明を受けております。

⑧ 業績の下半期偏重について

当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあります。特に第１四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。

なお、2022年３月期の連結業績の推移は下表のとおりであります。

（単位：千円）

| 第１四半期 会計期間 | 第２四半期 会計期間 | 第３四半期 会計期間 | 第４四半期 会計期間 | 2022年３月期
売上高 | 1,448,385 | 1,557,590 | 1,781,096 | 1,920,289 | 6,707,361
営業利益又は 営業損失（△） | △23,927 | 71,180 | 215,589 | 307,449 | 570,292

(3) 事業体制に関するリスク

① 代表者への依存について

代表取締役社長田中真史は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部への教育、採用を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢などの国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓に注力し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用および社外人材の有効活用等の対策を行い、順調に受注案件を積み上げてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は6,707,361千円（前期比27.5％増）と堅調に拡大いたしました。販売費及び一般管理費の増加はあったものの増収となった影響を受け、営業利益は570,292千円（同65.4％増）、経常利益は580,102千円（同66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は413,839千円（同67.8％増）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

[ソフトウェアテストサービス事業]

当事業においては、専門の事業部を立ち上げて拡大に努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移いたしました。また大型マイグレーション（注２）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注３）・ＱＭＯ（注４）としての参画が増加しました。これら新規高難易度案件の受注拡大は売上規模の向上、利益率の向上につながる一方で、特定業界のナレッジ・ノウハウの蓄積によって更なる受注拡大につながる事業内好循環を生み出しております。また継続的な人材採用及び外部人材の有効活用によってその他既存取引も順調に拡大し、外部顧客に対する売上高は5,998,789千円（前期比25.1％増）と堅調に推移し、セグメント利益は568,176千円（同56.8％増）となりました。

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は5,698千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

（注２）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

[Web／モバイルアプリ開発サービス事業]

当事業においては、開発案件の大型化に伴う売上高増加に加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅調に推移しました。また、株式会社アール・エス・アールを2020年９月より新規連結したことによる売上高増加もあり、外部顧客に対する売上高は683,812千円（前期比52.5％増）となりました。一方で利益に関しては、上期に一部の請負案件で一過性の採算悪化が発生しましたが、下期以降の管理体制見直しによって大幅に改善し、セグメント利益は70,539千円（同42.3％増）となりました。

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は16,592千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

[オフショアサービス事業]

当事業においては、フィリピンでロックダウンが当連結会計期間末時点においても継続されているなど、依然新型コロナウイルス感染症は事業運営に大きな影響を与えております。一方で在宅勤務環境の整備などにより、現状はほぼ通常通りの営業活動を行うまでにオペレーションを回復しております。その結果、当社を窓口とする日本企業との取引は堅調に拡大し、外部顧客に対する売上高は24,760千円（前期比34.4％増）となりました。一方受注を予定しておりましたプロジェクトが、ロックダウンにより順延した影響を受け、セグメント利益は10,393千円（同7.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より166,096千円増加し1,336,533千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は505,343千円（前期比73.6％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額△176,657千円、法人税等の支払額125,978千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を580,102千円、減価償却費を52,196千円計上したことや、仕入債務の増減額59,860千円、未払金の増減額51,507千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は104,258千円（同12.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,602千円、無形固定資産の取得による支出32,786千円、投資有価証券の取得による支出62,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は235,613千円（前期は4,956千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出200,896千円、長期借入金の返済による支出21,948千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
ソフトウェアテストサービス事業 | 5,998,789 | 25.1
Web／モバイルアプリ開発サービス事業 | 683,812 | 52.5
オフショアサービス事業 | 24,760 | 34.4
合計 | 6,707,361 | 27.5

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
楽天グループ株式会社 | 672,208 | 12.8 | － | －

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,445,153千円増加し、6,707,361千円（前期比27.5％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業にて専門の事業部を立ち上げて拡大に努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が89.4％、Web／モバイルアプリ開発サービス事業が10.2％、オフショアサービス事業が0.4％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ433,154千円増加し、1,865,756千円（同30.2％増）となり、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度（27.2％）から0.6ポイントの上昇となりました。これは、主に増収となった影響によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ225,572千円増加し、570,292千円（同65.4％増）となり、営業利益率は8.5％と前連結会計年度（6.6％）から1.9ポイントの上昇となりました。これは、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、増収となった影響によるものです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ232,610千円増加し、580,102千円（同66.9％増）となり、経常利益率は8.6％と前連結会計年度（6.6％）から2.0ポイントの上昇となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前連結会計年度における特別利益の計上もありません。）。

当連結会計年度における特別損失の計上はありません（前連結会計年度における特別損失の計上もありません。）。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ167,195千円増加し、413,839千円（同67.8％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,345,573千円となり、前連結会計年度末に比べ326,342千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加166,036千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加184,059千円によるものであります。固定資産は585,259千円となり、前連結会計年度末に比べ63,004千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加62,000千円によるものであります。

この結果、総資産は2,930,833千円となり、前連結会計年度末に比べ389,347千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,159,442千円となり、前連結会計年度末に比べ200,748千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加59,883千円、未払法人税等の増加58,847千円、未払金の増加47,817千円によるものであります。固定負債は58,473千円となり、前連結会計年度末に比べ25,573千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少21,948千円によるものであります。

この結果、負債合計は1,217,916千円となり、前連結会計年度末に比べ175,175千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,712,917千円となり、前連結会計年度末に比べ214,172千円増加いたしました。これは主に自己株式が増加したことにより199,701千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益413,839千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

当連結会計年度における売上高増加率は27.5％と前連結会計年度（7.9％）から19.6ポイントの上昇、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度（27.2％）から0.6ポイントの上昇、営業利益率は8.5％と前連結会計年度（6.6％）から1.9ポイントの上昇となりました。

引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んで参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204,020千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,336,533千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

また、重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めて参ります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（新株予約権の取得及び消却）

当社は、2021年８月16日付の取締役会において、2020年12月28日に発行した第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。なお、本新株予約権の取得及び消却は2021年８月31日付で完了しております。

詳細は以下のとおりであります。

（１） | 取得及び消却した新株予約権の名称 | 第３回新株予約権
（２） | 取得及び消却した新株予約権の数 | 6,500個（本新株予約権１個当たり100株）
（３） | 取得価額 | 4,199千円（本新株予約権１個当たり646円）
（４） | 取得日及び消却日 | 2021年８月31日
（５） | 消却後に残存する新株予約権の数 | ０個

（株式譲渡契約）

当社は、2022年３月29日付の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月１日付で完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（Quality Tracker）及び新サービスとしてリリースしたテスト自動化ツール（T-DASH）の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は89,966千円であります。