２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,820	1,091,143
売掛金	※１ 647,129	※１ 760,286
契約資産	－	28,039
電子記録債権	7,392	8,194
仕掛品	3,002	－
前払費用	31,815	41,760
その他	※１ 23,214	※１ 38,033
流動資産合計	1,620,374	1,967,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	72,162	77,142
減価償却累計額	△12,964	△18,797
建物附属設備（純額）	59,197	58,345
工具、器具及び備品	89,940	94,276
減価償却累計額	△60,418	△71,989
工具、器具及び備品（純額）	29,522	22,287
リース資産	17,959	17,959
減価償却累計額	△7,315	△11,261
リース資産（純額）	10,643	6,698
有形固定資産合計	99,363	87,330
無形固定資産
ソフトウエア	131,180	151,721
ソフトウエア仮勘定	14,096	－
その他	7	7
無形固定資産合計	145,284	151,729
投資その他の資産
関係会社株式	165,000	165,000
出資金	50	50
長期前払費用	1,267	1,938
繰延税金資産	124,046	142,753
差入保証金	77,931	75,605
投資その他の資産合計	368,295	385,348
固定資産合計	612,943	624,408
資産合計	2,233,318	2,591,865

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 121,097	※１ 164,931
短期借入金	70,000	70,000
リース債務	4,316	4,316
未払金	※１ 304,691	※１ 355,974
未払費用	16,680	18,241
未払法人税等	57,097	113,500
契約負債	－	578
未払消費税等	108,327	124,521
預り金	8,513	9,614
賞与引当金	114,489	128,191
流動負債合計	805,214	989,871
固定負債
退職給付引当金	27	60
債務保証損失引当金	※２ 20,712	※２ 12,625
リース債務	7,325	3,009
固定負債合計	28,064	15,694
負債合計	833,278	1,005,566
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金
資本準備金	265	265
その他資本剰余金	755,630	760,166
資本剰余金合計	755,896	760,431
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	554,750	940,374
利益剰余金合計	555,340	940,964
自己株式	△5,395	△205,097
株主資本合計	1,395,840	1,586,298
新株予約権	4,199	－
純資産合計	1,400,039	1,586,298
負債純資産合計	2,233,318	2,591,865

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,805,754	※１ 6,022,905
売上原価	※１ 3,482,551	※１ 4,314,581
売上総利益	1,323,202	1,708,324
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,041,408	※１,※２ 1,230,939
営業利益	281,793	477,384
営業外収益
受取利息及び配当金	10	8
受取手数料	※１ 19,628	※１ 27,600
受取賃貸料	※１ 9,983	※１ 10,741
債務保証損失引当金戻入額	10,342	8,086
その他	5,093	8,647
営業外収益合計	45,057	55,084
営業外費用
支払利息	483	429
支払保証料	125	－
新株予約権発行費	5,264	－
自己株式取得費用	－	899
営業外費用合計	5,873	1,328
経常利益	320,977	531,140
税引前当期純利益	320,977	531,140
法人税、住民税及び事業税	101,445	164,223
法人税等調整額	△10,446	△18,707
法人税等合計	90,998	145,515
当期純利益	229,979	385,624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	265	752,454	752,719	590	324,771	325,361
当期変動額
当期純利益						229,979	229,979
自己株式の取得
自己株式の処分			3,176	3,176
新株予約権の発行
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,176	3,176	－	229,979	229,979
当期末残高	90,000	265	755,630	755,896	590	554,750	555,340

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,292	1,162,787	－	1,162,787
当期変動額
当期純利益		229,979		229,979
自己株式の取得	△216	△216		△216
自己株式の処分	113	3,290		3,290
新株予約権の発行		－	4,199	4,199
新株予約権の取得及び消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	△102	233,052	4,199	237,251
当期末残高	△5,395	1,395,840	4,199	1,400,039

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	265	755,630	755,896	590	554,750	555,340
当期変動額
当期純利益						385,624	385,624
自己株式の取得
自己株式の処分			4,535	4,535
新株予約権の発行
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,535	4,535	－	385,624	385,624
当期末残高	90,000	265	760,166	760,431	590	940,374	940,964

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,395	1,395,840	4,199	1,400,039
当期変動額
当期純利益		385,624		385,624
自己株式の取得	△199,996	△199,996		△199,996
自己株式の処分	294	4,830		4,830
新株予約権の発行		－		－
新株予約権の取得及び消却		－	△4,199	△4,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	△199,701	190,458	△4,199	186,259
当期末残高	△205,097	1,586,298	－	1,586,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は４～７年であります。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しております。

　派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、お客様との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間および減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約によるお客様の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。

　請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、当該履行義務を充足する際に発生する費用の回収が見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

　いずれの契約も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ3,860千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,993千円	7,792千円
短期金銭債務	23,370	20,852

※２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社アール・エス・アール	90,004千円	70,012千円
VALTES Advanced Technology,Inc.	55,000	50,000
債務保証計	145,004	120,012
債務保証損失引当金	△20,712	△12,625
差引	124,291	107,386

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	10,242千円	25,954千円
売上原価	90,065	109,268
販売費及び一般管理費	20,744	25,827
営業取引以外の取引	29,611	46,428

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	77,355千円	83,397千円
給与手当	271,469	314,413
賞与引当金繰入額	16,396	22,119
採用費	165,854	158,371
支払手数料	128,193	181,927
減価償却費	26,005	39,649

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式165,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式165,000千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,498千円	44,226千円
未払事業税	5,759	12,735
債務保証損失引当金	7,145	4,355
関係会社株式	39,407	39,407
ソフトウエア償却超過額	68,137	71,827
その他	13,529	16,956
繰延税金資産小計	173,479	189,509
評価性引当額	△49,433	△46,756
繰延税金資産合計	124,046	142,753
繰延税金資産の純額	124,046	142,753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	34.5％	34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.1
住民税均等割額	0.6	0.3
評価性引当額の増減	△0.8	△0.5
所得拡大税制等の特別控除	△5.7	△6.9
中小法人軽減税率適用による影響	△0.2	△0.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.4

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	59,197	4,980	－	5,832	58,345	18,797
工具、器具及び備品	29,522	4,336	－	11,571	22,287	71,989
リース資産	10,643	－	－	3,945	6,698	11,261
有形固定資産計	99,363	9,316	－	21,349	87,330	102,048
無形固定資産
ソフトウエア	131,180	53,534	－	32,993	151,721
ソフトウエア仮勘定	14,096	33,740	47,837	－	－
その他	7	－	－	－	7
無形固定資産計	145,284	87,275	47,837	32,993	151,729

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	リモート会議用ブース	4,980千円
工具、器具及び備品	サーバ等設置	4,131千円
ソフトウエア	新規サービスシステム構築(WAF)	46,457千円
	自社サイト構築（テス友等）	5,697千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	114,489	128,191	114,489	128,191
債務保証損失引当金	20,712	－	8,086	12,625

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。