１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ミントの株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
12,269千円 |
14,160千円 |
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のれんの償却額 |
1,186千円 |
9,047千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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ソフトウェア テスト サービス |
Web／ モバイル アプリ開発 サービス |
オフショア サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△17,201千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△311千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,890千円であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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ソフトウェア テスト サービス |
Web／ モバイル アプリ開発 サービス |
オフショア サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△17,738千円は、セグメント間未実現利益の調整額等1,401千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,140千円であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ミントの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第１四半期連結累計期間においてソフトウェアテストサービスセグメントののれんが306,564千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミント
事業の内容 ＩＴの開発・運用・機器販売
ＩＴコンサルテーション・マネジメント・各種ＩＴ支援
デジタルコンテンツ開発・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
金融系の豊富な知見を有する同社と、当社グループが重点領域と位置付けているエンタープライズ領域、特に金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果によりグループの事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、更なる 企業価値の向上を図ることが可能になると判断したため。
(3)企業結合日
2022年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
340,000千円 |
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取得原価 |
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340,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
314,425千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
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ソフトウェアテストサービス |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
オフショアサービス |
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派遣契約 |
178,397 |
37,662 |
－ |
216,059 |
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準委任契約 |
900,844 |
30,594 |
7,081 |
938,520 |
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請負契約 |
198,898 |
79,183 |
928 |
279,011 |
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その他 |
10,020 |
4,773 |
－ |
14,794 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,288,160 |
152,214 |
8,010 |
1,448,385 |
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外部顧客への売上高 |
1,288,160 |
152,214 |
8,010 |
1,448,385 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
||
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ソフトウェアテストサービス |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
オフショアサービス |
||
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派遣契約 |
188,924 |
29,158 |
－ |
218,083 |
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準委任契約 |
1,405,696 |
78,481 |
2,584 |
1,486,763 |
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請負契約 |
166,868 |
55,824 |
1,118 |
223,811 |
|
その他 |
12,441 |
10,944 |
－ |
23,385 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,773,931 |
174,409 |
3,702 |
1,952,043 |
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外部顧客への売上高 |
1,773,931 |
174,409 |
3,702 |
1,952,043 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△1円80銭 |
19円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△12,471 |
130,628 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△12,471 |
130,628 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,920,690 |
6,774,373 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
19円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式の増加数（株） |
－ |
33,344 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年6月30日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員のうち、当社の取締役会が定めた基準を満たす正社員（入社年次を問いません。）に対し、譲渡制限付株式を継続的に付与していくことにより、モチベーションの向上を図り、かつ、当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的として、本制度の導入を決議いたしました。
２．処分の概要
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（１）払込期日 |
2022年７月26日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 24,156株 |
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（３）処分価額 |
１株につき1,699円 |
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（４）処分価額の総額 |
41,041,044円 |
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（５）割当予定先 |
取締役（社外取締役を除く） ４名 2,356株 当社の従業員 65名 18,800株 当社の子会社の従業員 17名 3,000株 |
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（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。