第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号「。以下「財務諸表等規則」という。」)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,760,719

1,937,013

売掛金

1,205,806

1,649,268

契約資産

138,672

47,811

その他

421,104

354,392

流動資産合計

3,526,302

3,988,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

200,825

267,573

減価償却累計額

50,541

69,405

建物附属設備(純額)

150,283

198,167

工具、器具及び備品

149,579

181,470

減価償却累計額

102,061

117,088

工具、器具及び備品(純額)

47,518

64,381

リース資産

17,959

17,959

減価償却累計額

17,878

17,959

リース資産(純額)

80

建設仮勘定

23,426

有形固定資産合計

197,882

285,975

無形固定資産

 

 

のれん

839,043

1,357,471

ソフトウエア

72,115

82,072

ソフトウエア仮勘定

70,899

111,041

その他

13,730

7

無形固定資産合計

995,788

1,550,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

212,000

213,612

差入保証金

230,406

220,650

繰延税金資産

168,949

183,020

その他

63,326

65,880

投資その他の資産合計

674,682

683,164

固定資産合計

1,868,352

2,519,733

資産合計

5,394,655

6,508,220

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,149

256,258

短期借入金

115,000

815,000

1年内返済予定の長期借入金

113,772

106,006

未払金

542,816

545,190

未払法人税等

164,733

191,918

契約負債

11,748

16,782

未払消費税等

247,228

322,666

賞与引当金

207,192

219,302

受注損失引当金

390

その他

135,528

87,016

流動負債合計

1,799,168

2,560,531

固定負債

 

 

長期借入金

768,358

684,432

退職給付に係る負債

48

60

繰延税金負債

1,589

382

その他

773

831

固定負債合計

770,769

685,706

負債合計

2,569,938

3,246,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

801,203

810,940

利益剰余金

2,236,125

2,744,196

自己株式

304,197

394,643

株主資本合計

2,823,131

3,250,493

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

170

為替換算調整勘定

3,728

2,536

その他の包括利益累計額合計

3,728

2,365

新株予約権

5,313

13,854

純資産合計

2,824,716

3,261,982

負債純資産合計

5,394,655

6,508,220

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,362,419

※1 10,795,074

売上原価

7,368,716

7,584,461

売上総利益

2,993,702

3,210,613

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,155,179

※2,※3 2,269,724

営業利益

838,522

940,888

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

31

925

助成金収入

7,445

5,740

受取手数料

3,040

11,826

為替差益

4,892

その他

1,702

3,160

営業外収益合計

17,114

21,653

営業外費用

 

 

支払利息

6,688

15,061

支払保証料

308

307

自己株式取得費用

598

507

為替差損

1,196

その他

1,346

営業外費用合計

7,594

18,418

経常利益

848,042

944,123

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,000

30,000

特別損失合計

30,000

30,000

税金等調整前当期純利益

818,042

914,123

法人税、住民税及び事業税

289,127

338,580

法人税等調整額

12,261

13,551

法人税等合計

301,389

325,029

当期純利益

516,653

589,094

親会社株主に帰属する当期純利益

516,653

589,094

 

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

516,653

589,094

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170

為替換算調整勘定

2,537

1,192

その他の包括利益合計

2,537

1,363

包括利益

514,115

590,457

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

514,115

590,457

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

90,000

775,589

1,719,472

177,373

2,407,687

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

516,653

 

516,653

自己株式の取得

 

 

 

133,054

133,054

自己株式の処分

 

25,614

 

6,230

31,844

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,614

516,653

126,824

415,443

当期末残高

90,000

801,203

2,236,125

304,197

2,823,131

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,191

1,191

2,406,496

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

516,653

自己株式の取得

 

 

 

 

133,054

自己株式の処分

 

 

 

 

31,844

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,537

2,537

5,313

2,776

当期変動額合計

2,537

2,537

5,313

418,220

当期末残高

3,728

3,728

5,313

2,824,716

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

90,000

801,203

2,236,125

304,197

2,823,131

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

589,094

 

589,094

剰余金の配当

 

 

81,023

 

81,023

自己株式の取得

 

 

 

112,733

112,733

自己株式の処分

 

9,736

 

22,287

32,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,736

508,071

90,446

427,361

当期末残高

90,000

810,940

2,744,196

394,643

3,250,493

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,728

3,728

5,313

2,824,716

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

589,094

剰余金の配当

 

 

 

 

81,023

自己株式の取得

 

 

 

 

112,733

自己株式の処分

 

 

 

 

32,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

1,192

1,363

8,540

9,903

当期変動額合計

170

1,192

1,363

8,540

437,265

当期末残高

170

2,536

2,365

13,854

3,261,982

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

818,042

914,123

減価償却費

103,549

100,340

投資有価証券評価損益(△は益)

30,000

30,000

のれん償却額

91,831

141,029

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,033

12,125

受取利息及び受取配当金

32

925

支払利息

6,688

15,061

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

59,432

327,516

仕入債務の増減額(△は減少)

55,304

10,533

未払金の増減額(△は減少)

13,520

23,062

その他

28,928

21,662

小計

912,926

872,304

利息及び配当金の受取額

32

925

利息の支払額

6,688

15,061

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

448,635

254,941

営業活動によるキャッシュ・フロー

457,634

603,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

77,358

111,656

有形固定資産の売却による収入

4,964

無形固定資産の取得による支出

86,705

90,996

投資有価証券の取得による支出

50,000

30,000

保険積立金の解約による収入

21,494

敷金及び保証金の差入による支出

48,643

1,389

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 622,602

※2 642,030

その他

680

10,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

859,530

865,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

72,616

116,904

自己株式の取得による支出

133,054

112,733

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

66,393

49,904

配当金の支払額

81,023

その他

2,855

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

625,080

439,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,086

587

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225,271

176,133

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,447

1,740,719

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,740,719

※1 1,916,852

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  8

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、株式取得によりタビュラ株式会社を当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

5年

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は4~7年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の3つで認識しております。

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社グループの指揮命令下において、顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約による顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。

 請負契約は、主に当社グループ拠点にてソフトウェアテストやソフトウェア開発を行い、テストレポートや設計書等の成果物を顧客へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年~15年で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

①連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

839,043千円

1,357,471千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、主に連結子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された将来の超過収益力等であります。

 当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候を識別しておりません。ただし、減損の兆候の判断には、見積もりの要素が多く含まれ、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

①連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式等)

212,000千円

182,000千円

投資有価証券評価損

30,000千円

30,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額で、非上場株式等を取得しています。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。

 投資時の超過収益力の毀損の有無については、事業計画の達成状況や資金調達の状況等を勘案して判断しておりますが、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

119,496千円

152,656千円

給与手当

492,488

571,762

賞与引当金繰入額

27,665

26,861

退職給付費用

23,089

22,627

採用費

389,748

285,969

支払手数料

249,769

300,841

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

99,670千円

58,277千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

260

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

-千円

260千円

法人等及び税効果額

△89

その他有価証券評価差額金

170

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,537

1,192

組替調整額

為替換算調整勘定

△2,537

1,192

その他の包括利益合計

△2,537

1,363

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

7,150,000

14,300,000

21,450,000

合計

7,150,000

14,300,000

21,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,3

325,146

902,934

33,874

1,194,206

合計

325,146

902,934

33,874

1,194,206

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加14,300,000株は株式分割によるものであります。

3.自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 652,204株

取締役会決議に基づく取得による増加 248,000株

単元未満株式の買取による増加 30株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,874株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,313

合計

5,313

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
取締役会

普通株式

81,023

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月10日

(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,450,000

 

 

21,450,000

合計

21,450,000

 

 

21,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,194,206

250,380

79,433

1,365,153

合計

1,194,206

250,380

79,433

1,365,153

(注)自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加 241,200株

単元未満株式の買取による増加 80株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 9,100株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 56,633株

ストック・オプションの行使による減少 22,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,854

合計

13,854

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
取締役会

普通株式

81,023

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

80,339

利益剰余金

2025年3月31日

2025年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,760,719千円

1,937,013千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

△20,000

別段預金

△161

現金及び現金同等物

1,740,719

1,916,852

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社シンフォー及びフェアネスコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

561,739

千円

固定資産

82,769

 

のれん

583,872

 

流動負債

△128,261

 

固定負債

△9,120

 

株式の取得価額

1,091,000

 

現金及び現金同等物

△468,397

 

差引:取得による支出

622,602

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たにタビュラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

194,358

千円

固定資産

5,095

 

のれん

670,257

 

流動負債

△44,498

 

固定負債

△25,212

 

株式の取得価額

800,000

 

現金及び現金同等物

△157,969

 

差引:取得による支出

642,030

 

 

(リース取引関係)

1.借主側

(1)ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

107,754

134,558

1年超

233,462

287,905

合計

341,217

422,464

 

2.貸主側

(1)ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、一部を固定金利で調達することによ
りリスクの軽減を図っております。

投資有価証券である非上場株式等は、取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。

投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理

管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

882,131

880,348

△1,782

※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

162,000

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて

おりません。当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円です。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

790,438

789,565

△873

※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

132,000

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,760,719

売掛金

1,205,806

合計

2,966,525

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,937,013

売掛金

1,649,268

合計

3,586,282

 

 

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

115,000

長期借入金

113,772

100,846

89,995

577,517

合計

228,772

100,846

89,995

577,517

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

815,000

長期借入金

106,006

94,630

581,897

3,505

2,880

1,520

合計

921,006

94,630

581,897

3,505

2,880

1,520

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

 該当事項はありません。

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済

予定のものを含む)

880,348

880,348

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済

予定のものを含む)

789,565

789,565

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額162,000千円)については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。

なお、当連結会計年度において、投資有価証券について30,000千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額132,000千円)については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。

また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円です。

なお、当連結会計年度において、投資有価証券について30,000千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職金の給付は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度によるもの)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)88,100千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)101,246千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

5,247

8,540

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員    18名

当社子会社従業員 2名

当社子会社取締役   1名

当社子会社従業員   2名

当社子会社取締役   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   96,600株

普通株式   199,500株

普通株式   221,800株

付与日

2016年11月15日

2023年8月9日

2025年1月9日

権利確定条件

①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1

株式等の状況 (2)新株予

約権等の状況」に記載のと

おりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自 2025年1月9日

至 2026年3月31日

権利行使期間

自 2020年11月15日

至 2024年11月14日

自 2026年8月9日

至 2026年8月22日

自 2026年3月31日

至 2026年4月30日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

22,800

199,500

付与

 

221,800

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

199,500

221,800

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

22,800

失効

 

未行使残

 

(注)2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

26

1,250

428

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

415

435

100

(注)2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

(第5回新株予約権)

当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル、モンテカルロシュミレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

株価変動性(注)1

53.05%

予想残存期間(注)2

1.33年

予想配当(注)3

4円/株

無リスク利子率(注)4

0.39%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算出しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に

おいて行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.評価基準日前日における償還年限1年の国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額   -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                       8,875千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

71,266千円

75,389千円

未払事業税

15,796

22,258

資産除去債務

6,527

9,352

ソフトウエア償却超過額

46,196

25,099

投資有価証券

10,350

10,590

関係会社株式

48,626

72,745

譲渡制限付株式報酬

9,367

17,276

その他

35,969

42,155

繰延税金資産小計

244,101

274,866

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△64,606

△91,845

評価性引当額小計

△64,606

△91,845

繰延税金資産合計

179,494

183,020

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△7,422千円

-千円

その他

△4,712

△382

繰延税金負債合計

△12,135

△382

繰延税金資産純額

167,359

182,638

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.7

住民税均等割

0.5

 

0.4

所得拡大促進税制等の特別控除

△5.5

 

△7.5

評価性引当額の増減

2.8

 

3.0

中小法人軽減税率の影響

△0.4

 

△0.6

のれんの償却費

3.8

 

5.2

その他

0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

35.6

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から35.6%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  タビュラ株式会社

事業の内容        UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2024年10月1日(みなし取得日)

2024年11月8日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

800,000千円

取得原価

 

800,000千円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年1月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,129千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

670,257千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産

186,278千円

固定資産

5,095

資産合計

191,373

流動負債

36,418

固定負債

25,212

負債合計

61,630

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しております。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

派遣契約

556,450

108,254

664,705

準委任契約

7,093,139

391,596

7,484,735

請負契約

1,247,542

608,409

214,019

2,069,971

その他

106,199

36,806

143,006

顧客との契約から生じる収益

9,003,332

1,145,067

214,019

10,362,419

外部顧客への

売上高

9,003,332

1,145,067

214,019

10,362,419

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

派遣契約

733,651

108,700

842,351

準委任契約

6,930,443

674,940

7,605,383

請負契約

1,278,227

672,716

215,651

2,166,595

その他

130,979

49,764

180,744

顧客との契約から生じる収益

9,073,301

1,506,122

215,651

10,795,074

外部顧客への

売上高

9,073,301

1,506,122

215,651

10,795,074

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第

5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等の注記)に記載しております。

 

2,顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益に係る未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益並びに原価回収基準にて認識した収益に係る未請求の残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,126,592

1,205,806

契約資産

88,699

138,672

契約負債

5,494

11,748

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,205,806

1,649,298

契約資産

138,672

47,811

契約負債

11,748

16,782

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,003,332

1,145,067

214,019

10,362,419

10,362,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,316

225,498

263,814

263,814

9,041,648

1,370,565

214,019

10,626,234

263,814

10,362,419

セグメント利益

859,629

13,593

33,750

906,973

68,450

838,522

セグメント資産

2,815,924

1,740,016

9,068

4,565,010

829,645

5,394,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,806

21,078

158

44,042

59,507

103,549

のれんの償却額

30,919

60,912

91,831

91,831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,686

29,057

126,743

33,404

160,148

 

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△68,450千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△23,433千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△45,017千円であります。

(2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

(3)セグメント資産の調整額829,645千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額59,507千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,404千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,073,301

1,506,122

215,651

10,795,074

10,795,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,164

271,300

3,889

314,354

314,354

9,112,465

1,777,422

219,541

11,109,429

314,354

10,795,074

セグメント利益

1,071,452

62,597

11,652

1,020,507

79,618

940,888

セグメント資産

2,907,859

2,267,689

387

5,175,935

1,332,285

6,508,220

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,018

15,631

57

36,708

63,631

100,340

のれんの償却額

30,919

110,109

141,029

141,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,301

6,643

115,944

53,649

169,593

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△79,618千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△63,412千円であります。

(2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

(3)セグメント資産の調整額1,332,285千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額63,631千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,649千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

テスト

開発

セキュリティ

全社・

消去

合計

当期末残高

247,354

591,688

839,043

839,043

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

テスト

開発

セキュリティ

全社・

消去

合計

当期末残高

216,435

1,141,036

1,357,471

1,357,471

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

139.19円

161.72円

1株当たり当期純利益

25.27円

29.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

25.24円

29.20円

 (注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております 。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当

たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、暫定的な会計処理の確

定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっています。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

516,653

589,094

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

516,653

589,094

普通株式の期中平均株式数(株)

20,444,542

20,154,725

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

22,180

16,767

(うち新株予約権(株))

(22,180)

(16,767)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 665個

(普通株式 199,500株)

2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 665個

(普通株式199,500株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は2025年2月26日開催の取締役会において、完全子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社であるフェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を実施することを決議し、同日で合併契約を締結しております。

なお、2025年4月1日付で吸収合併を実施し同日付で存続会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の商号を「バルテス・イノベーションズ株式会社」に変更しております。

 

1.企業結合の概要

(1)合併の目的

当社グループにおける経営効率化を目的に、グループ内の経営資源集約を行い、業務運営の一体化を図るため

(2)合併の日程

取締役会決議日          2025年2月26日

合併契約締結日          2025年2月26日

合併承認株主総会(本合併当事会社)2025年2月28日

合併効力発生日          2025年4月1日

(3)合併の法的形式

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社、フェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行わない。

(5)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項なし。

(6)合併後企業の名称

バルテス・イノベーションズ株式会社

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 成長のための事業投資に取り組むとともに、株主還元政策についても積極的に取り組んでおり、この一環として、資本効率の向上を図ると共に今後の機動的な資本政策の遂行を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.98%)

(3) 株式の取得価額の総額

200,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2025年2月17日~2025年6月30日

(5) 取得方法

市場買い付け

 

3.自己株式の取得状況

 上記決議に基づき、2025年4月1日から5月31日までの間に、310,800株(取得価額128,336,600円)を取得しています。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

 当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、2023年6月23日開催の第19期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役の金銭報酬枠の範囲で、対象取締役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 また、当社グループにおいては、当社の従業員(執行役員を含みます。以下同じです。)並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、上記と同様の趣旨のもとに、本制度に類似する譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

 

2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日

2025年7月25日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 41,374株

(3)処分価額

1株につき407円

(4)処分価額の総額

16,839,218円

(5)割当予定先

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

1名 2,458株

当社の執行役員1名 2,458株

当社の子会社の取締役1名 2,458株

当社の子会社の従業員20名 34,000株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法第4条第1項第1号及び金融商品取引法施行令第2条の12第1号に従い、有価証券通知書を提出しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

115,000

815,000

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

113,772

106,006

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

768,358

684,432

0.65

2026年4月~

2031年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

997,218

1,605,438

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

94,630

581,897

3,505

2,880

1,520

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,083,894

10,795,074

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

306,185

914,123

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

213,129

589,094

1株当たり中間(当期)純利益(円)

10.58

29.23