当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内需の堅調な拡大を背景に緩やかな回復基調を示したものの、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東情勢緊張の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT・AI・5G・メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。
当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、当年２月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて当年６月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな３か年計画を策定しております。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規
模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注１)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向
上に努めるとともに、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策が実を結び、売上高が伸長したことに加え、管理体制の強化で売上総利益率も改善されました。一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに、前年同期を下回るもほぼ計画通り推移し、当中間連結会計期間の売上高は5,641,151千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は269,301千円（同12.6％減）、経常利益は263,252千円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は141,323千円（同33.7％減）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテスト事業
当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与及び大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。一方でPM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策が実を結び、外部顧客に対する売上高は4,848,528千円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移いたしました。セグメント利益に関しては、管理体制強化による効率化により売上総利益率は堅調に推移するも、生成AIテストツール開発を含む投資を、計画に沿って実施した結果、セグメント利益は316,096千円（同25.2％減）となりました。
（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
②開発事業
当事業においては、既存子会社の業績が順調に推移したことに加え、前下半期よりタビュラ株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は690,879千円（前年同期比10.0％増）と伸長しました。利益に関しては、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント損失は1,433千円（前年同期は67,510千円のセグメント損失）となりました。
③セキュリティ事業
当事業においては、事業は堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は101,743千円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失は4,888千円（前年同期は9,053千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,928,258千円となり、前連結会計年度末に比べ60,228千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加398,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少321,502千円及びその他に含まれる未収入金の減少143,126千円によるものであります。固定資産は2,560,828千円となり、前連結会計年度末に比べ49,618千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加80,578千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少84,865千円及びその他に含まれる差入保証金の増加62,247千円によるものであります。
この結果、総資産は6,489,086千円となり、前連結会計年度末に比べ10,610千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,658,828千円となり、前連結会計年度末に比べ98,296千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加23,188千円、短期借入金の増加200,000千円及び未払法人税等の減少96,836千円によるものであります。固定負債は637,941千円となり、前連結会計年度末に比べ47,765千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少47,417千円によるものであります。
この結果、負債合計は3,296,769千円となり、前連結会計年度末に比べ50,531千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,192,317千円となり、前連結会計年度末に比べ61,141千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が141,323千円増加した一方、取得等による自己株式の増加115,464千円及び配当金の支払により利益剰余金が80,339千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より397,746千円増加し2,314,598千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は617,027千円（前年同期比233.9％増）となりました。これは主に法人税等の支払額又は還付額192,302千円による減少があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額321,365千円及び税金等調整前中間純利益231,252千円の計上による増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は168,137千円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60,235千円、無形固定資産の取得による支出27,770千円及び敷金及び保証金の差入による支出73,862千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は50,847千円（前年同期比65.2％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出128,336千円、長期借入金の返済による支出58,428千円及び配当金の支払額80,339千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90,569千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。