##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

###### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～47年

車両運搬具　　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　５年～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　５年

###### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

##### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

##### (表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項だたし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第３号に定める社債明細表、同項第４号に定める借入金等明細表、同項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,684千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26,132千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」24,448千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,684千円減少しております。

##### (追加情報)

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (自　2017年４月１日 |  | (自　2018年４月１日
| 至　2018年３月31日) |  | 至　2019年３月31日)
土地 | 96,090 | 千円 | － | 千円
計 | 96,090 |  | － |

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (自　2017年４月１日 |  | (自　2018年４月１日
| 至　2018年３月31日) |  | 至　2019年３月31日)
建物 | － | 千円 | 5,037 | 千円
土地 | － |  | 1,299 |
計 | － |  | 6,337 |

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2018年３月31日) | (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 37,117 | 千円 | 110,103 | 千円
短期金銭債務 | 2,344 |  | 1,153 |

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2018年３月31日) | (2019年３月31日)
仕掛販売用不動産 | 1,636,293 | 千円 | 1,185,326 | 千円
建物 | 1,873,838 |  | 1,803,756 |
土地 | 598,558 |  | 598,558 |
計 | 4,108,690 |  | 3,587,640 |

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2018年３月31日) | (2019年３月31日)
短期借入金 | － | 千円 | 328,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,332,764 |  | 570,751 |
長期借入金 | 1,812,796 |  | 2,295,045 |
計 | 3,145,560 |  | 3,193,796 |

３．保証債務

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2018年３月31日) | (2019年３月31日)
グランホーム株式会社 | 1,400 | 千円 | － | 千円
計 | 1,400 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2017年４月１日 | (自　2018年４月１日
| 至　2018年３月31日) | 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高 | 28,424 | 千円 | 19,732 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,840 |  | 4,650 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2017年４月１日 | (自　2018年４月１日
| 至　2018年３月31日) | 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 49,443 | 千円 | 59,472 | 千円
給料手当 | 147,852 |  | 159,245 |
賞与引当金繰入額 | 1,500 |  | 2,213 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,699 |  | 681 |
広告宣伝費 | 55,142 |  | 39,826 |
減価償却費 | 1,733 |  | 3,042 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 21 | ％ | 15 | ％
一般管理費 | 79 |  | 85 |

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自　2017年４月１日 | (自　2018年４月１日 |
| 至　2018年３月31日) | 至　2019年３月31日) |
車両運搬具 | － | 千円 | 158 | 千円
計 | － |  | 158 |

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自　2017年４月１日 | (自　2018年４月１日 |
| 至　2018年３月31日) | 至　2019年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 36 | 千円 | 40 | 千円
意匠権 | － |  | 25 |
計 | 36 |  | 66 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
(2018年３月31日) | (2019年３月31日)
子会社株式 | 20,000 | 20,000
計 | 20,000 | 20,000

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2018年３月31日) |  | (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 583 | 千円 |  | 861 | 千円
未払事業税 | 1,101 |  |  | 8,359 |
預り金 | － |  |  | 113 |
金利スワップ時価評価 | 4,002 |  |  | 3,675 |
減損損失 | － |  |  | 3,801 |
役員退職慰労引当金 | 7,595 |  |  | 7,828 |
減価償却超過額 | 124 |  |  | 122 |
敷金償却 | 1,622 |  |  | 644 |
その他有価証券評価差額金 | 0 |  |  | 14 |
繰延税金資産小計 | 15,029 |  |  | 25,421 |
評価性引当額 | △8,089 |  |  | △8,472 |
繰延税金資産合計 | 6,939 |  |  | 16,948 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
建物圧縮積立金 | △31,388 | 千円 |  | △30,680 | 千円
繰延税金負債合計 | △31,388 |  |  | △30,680 |
繰延税金負債の純額 | △24,448 |  |  | △13,732 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2018年３月31日) |  | (2019年３月31日)
法定実効税率 | 34.44 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.87 |  |  | － |
所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.41 |  |  | － |
軽減税率の適用による影響 | △3.11 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 3.49 |  |  | － |
その他 | △0.21 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.07 |  |  | － |

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

#### (公募増資)

当社は、2019年６月19日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場にあたり、2019年５月15日及び2019年５月29日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月18日に払込みが完了いたしました。

(1) 募集方法 | 一般募集
(2) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式　150,000株
(3) 発行価格 | １株につき　750円 一般募集は、この価格にて行いました。
(4) 引受価額 | １株につき　690円 この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額 | １株につき　612円 会社法上の払込金額であり、2019年５月29日開催の取締役会において決定された金額であります。
(6) 資本組入額 | １株につき　345円
(7) 発行価額の総額 | 91,800千円
(8) 資本組入額の総額 | 51,750千円
(9) 払込金額の総額 | 103,500千円
(10) 払込期日 | 2019年６月18日(火)
(11) 資金の使途 | 公募による募集株式発行の調達資金は、2019年６月に完成したサービス付き高齢者向け住宅(所在地　札幌市西区)の建築工事代の初期費用の一部として2020年３月期中に充当する予定であります。