当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。
当社グループは、企業ブランドの革新と、顧客志向の強化が重要課題であるとの認識のもと、用地仕入・企画立案・設計・施工管理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、全て当社グループで担う自社一貫体制により事業展開しております。
以上を踏まえ、不動産分譲事業について下記３点に取り組みます。
１．当社の分譲マンション「グランファーレ」シリーズは「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに永住型マンションの実現を目指しており、今後も特許権や商標権の取得等を含めた企画設計力、及びプロジェクト開発力を強化し、「グランファーレ」ブランドの革新と一層の商品差別化を進めてまいります。
２．お客様の声、市場の声の積み重ねが顧客志向の原点と認識しており、販売を通じてご契約者等から得たご意見、ご感想等を積極的に収集し、次の商品企画に反映させ、ブランドの革新に努めてまいります。
３．不動産分譲事業におきましては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇しております。お客様の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めてまいります。
当社グループは、事業の多角化戦略として、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウを、サービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、「グランウエルネス」シリーズを展開中であります。
不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置づけ、収益の安定を図っております。現在５棟の居住用賃貸物件のうち、４棟のサービス付き高齢者向け住宅を所有しており、入居率も高く、収益に寄与していることから、今後もサービス付き高齢者向け住宅事業の「グランウエルネス」シリーズの新規開発を積極的に推進してまいります。
当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワーを基礎としております。
上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。
人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは、居住用の住宅分譲を主としていること、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を自社一貫体制で行いコスト削減を図っていること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、諸情勢に不利な変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な既存競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。
当社グループでは、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務の自社一貫体制に基づくコスト削減を行いつつ、「炭パワークリーンシステム」に関する特許、「寒冷地用水跳ね防止カバー」に関する実用新案の他、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅のブランド「エステティカ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産分譲事業においては、分譲マンション事業の構成比率が高いこともあり、分譲マンション用地の仕入の成否が売上高に影響を及ぼします。用地取得の競争激化等から、仕入価格の高騰や、用地取得時期の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化による早期完売により、在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落やたな卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定をしておりますが、事業用地の仕入時には予想がつかない地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後において当社グループの予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費、原材料価格高騰等から建設工事の建設コストが当初計画に比べて上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、建設会社に対して施工品質の確保を求め、合わせて当社グループの１級建築士による厳格な施工監理を行う体制を整えておりますが、物件の品質に問題が発生した場合には補償問題が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。
しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は設計変更を余儀なくされる場合には、工事遅延や追加工事費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移するものと想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
(注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる傾向があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。また、住宅の引渡が建築工事の遅延等で遅くなる場合には、当該期間の売上高が翌期に計上されることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期及び第３四半期にマンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなり、上記の文章とは異なる結果になっております。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれません。
当社グループの不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を交わしており、保険金の支払によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、消費税率の引き上げは、一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があります。消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービス付き高齢者向け住宅の施設は当社が提供しており、24時間見守り、食事提供等のサービス提供は、外部事業者に委託しております。
事業者の選定に当たっては、事業能力、事業実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。今後、介護業界の環境変化等により外注先を適時に確保できない場合、又は外注先の諸事情により契約継続が出来なくなった時に、新たな委託先を速やかに確保できなかった場合には、個々の施設毎の事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。
当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの問題により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定的に入居者を確保しておりますが、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合、信用の失墜等によるもの等、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検をいたしておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが管理を受注しているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、北海道の経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、不動産関連事業のグランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながらこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは小規模組織であり、事業の持続的な成長のためには、人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは今後、事業の拡大及び経営計画の推進に当たり、優秀な人材を確保すべく積極的な採用活動を進めていく方針でありますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。当連結会計年度末の発行済株式総数は1,000,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式は248,400株の24.84％に相当しております。これらは当社グループの事業発展のために優秀な人材の確保・獲得を目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
公募増資による調達資金の使途につきましては、不動産賃貸事業における開発資金に充当する予定であります。不動産業界におきましては、不動産市況等が急速に変化することにより、事業環境が著しく悪化することが考えられます。このような環境の変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を当社グループで担う自社一貫体制による事業展開を行い、事業コスト管理等の強化に取り組み、当連結会計年度においては、増収増益となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建物の減少84,551千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,658,294千円減少し、3,889,608千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,086,887千円減少し、1,423,222千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて428,593千円増加し、2,466,386千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加328,000千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,581,836千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少866,811千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加434,815千円であり、主な減少の要因は、繰延税金負債の減少10,711千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,773千円増加し、1,205,842千円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が202,800千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は5,024,908千円(前期比33.2％増)となり、前連結会計年度に比べて1,252,175千円増加いたしました。売上総利益は881,735千円(前期比36.0％増)となり、売上高売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント増加し、17.5％となりました。これは主に、「グランファーレ」シリーズの売上原価率が減少したこと、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズの入居率の改善並びに減価償却費が減少したことによるものであります。営業利益は339,485千円(前期比180.2％増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度比3.6ポイント増加し、6.8％となりました。これは主に、分譲マンション事業における広告宣伝費の減少によるものであります。経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増加し、6.3％となりました。これは主に、上述した売上高の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は203,800千円(前期比137.9％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、総引渡戸数137戸(前期比38戸増)と前連結会計年度実績を上回り、売上高は4,383,811千円(前期比36.8％増)となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上高は126,358千円(前期比54.7％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入が326,970千円(前期比2.7％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は57,643千円(前期比5.6％増)となりました。
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は76,985千円(前期比14.6％増)となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は53,137千円(前期比11.8％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、820,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,245,567千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、900,188千円(前期は930,356千円の資金使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益306,405千円、たな卸資産の減少額358,378千円、仕入債務の減少額1,581,836千円によるものであります。
投資活動により使用した資金は、239,420千円(前期は113千円の資金使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出242,611千円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、105,958千円(前期は659,284千円の資金使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額328,000千円、長期借入れによる収入1,053,000千円、長期借入金の返済による支出1,484,996千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増加し、6.3％となりました。これは主に、売上高の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
当社グループの主力である不動産分譲事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、仕入価格の高騰、用地取得時期の遅れ、外注業者の外注価格の変動、外注業者の倒産等、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。
当社グループを取り巻く事業環境を展望いたしますと、主力の不動産分譲事業におきましては、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに不動産賃貸事業におきましても、サービス付き高齢者向け住宅を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。
しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねない不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見すえた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。
このような状況のもと、当社グループは主として札幌市を事業エリアとして、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトにした永住型マンションを提供しております。
そのための取り組みといたしまして、分譲マンション事業においては、地下鉄沿線等利便性に富んだ好立地による展開を基本としております。
さらに、地域密着の有利性に加え、これまでの実績に裏付けされた知名度を活かし、一定戸数の安定供給や優良プロジェクトの取組み等によるブランド力の向上にも努め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、札幌市において確固たる地位を築いてまいります。
以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高いマンションの供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。