【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社(すべての子会社を連結しております。)
(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価 は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 ２年～４年
その他 ５年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,543千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,684千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,859千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24,448千円として表示しております。
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
|
至 2019年３月31日)
|
土地
|
96,090
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
96,090
|
|
－
|
|
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
|
至 2019年３月31日)
|
建物
|
－
|
千円
|
5,037
|
千円
|
土地
|
－
|
|
1,299
|
|
計
|
－
|
|
6,337
|
|
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2018年３月31日)
|
(2019年３月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
1,636,293
|
千円
|
1,185,326
|
千円
|
建物
|
1,873,838
|
|
1,803,756
|
|
土地
|
598,558
|
|
598,558
|
|
計
|
4,108,690
|
|
3,587,640
|
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2018年３月31日)
|
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
－
|
千円
|
328,000
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,332,764
|
|
570,751
|
|
長期借入金
|
1,812,796
|
|
2,295,045
|
|
計
|
3,145,560
|
|
3,193,796
|
|
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
至 2019年３月31日)
|
役員報酬
|
61,767
|
千円
|
75,501
|
千円
|
給料手当
|
198,997
|
|
213,565
|
|
賞与引当金繰入額
|
1,766
|
|
2,713
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
3,699
|
|
681
|
|
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
至 2019年３月31日)
|
車両運搬具
|
－
|
千円
|
158
|
千円
|
計
|
－
|
|
158
|
|
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
至 2019年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
36
|
千円
|
40
|
千円
|
無形固定資産
|
－
|
|
25
|
|
計
|
36
|
|
66
|
|
※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
千葉県千葉市若葉区
|
賃貸用不動産
|
建物及び土地
|
11,107千円
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,644千円、土地2,463千円であります。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△2
|
千円
|
△41
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△2
|
|
△41
|
|
税効果額
|
0
|
|
14
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1
|
|
△27
|
|
その他の包括利益合計
|
△1
|
|
△27
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済数式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度 末株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
10,000
|
－
|
－
|
10,000
|
合計
|
10,000
|
－
|
－
|
10,000
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
第３回 ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,000
|
200
|
2017年３月31日
|
2017年６月23日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,000
|
利益剰余金
|
100
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済数式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度 末株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
10,000
|
990,000
|
－
|
1,000,000
|
合計
|
10,000
|
990,000
|
－
|
1,000,000
|
(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
第３回 ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,000
|
100
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,000
|
利益剰余金
|
5
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年４月１日
|
(自 2018年４月１日
|
|
至 2018年３月31日)
|
至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
2,096,077
|
千円
|
850,510
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△30,000
|
|
△30,000
|
|
現金及び現金同等物
|
2,066,077
|
|
820,510
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社事務所における電話主装置及び設備等一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産分譲事業における分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金や不動産賃貸事業における設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で18年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、６年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び長期貸付金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,096,077
|
2,096,077
|
－
|
(2) 売掛金
|
11,021
|
11,021
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
617
|
617
|
－
|
(4) 長期貸付金 (※１)
|
1,814
|
1,813
|
△1
|
資産計
|
2,109,531
|
2,109,529
|
△1
|
(1) 買掛金及び工事未払金
|
1,721,383
|
1,721,383
|
－
|
(2) 未払法人税等
|
11,430
|
11,430
|
－
|
(3) 長期借入金 (※１)
|
3,415,466
|
3,428,778
|
13,312
|
(4) リース債務
|
610
|
607
|
△2
|
負債計
|
5,148,890
|
5,162,200
|
13,309
|
デリバティブ取引 (※２)
|
(11,694)
|
(11,694)
|
－
|
(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
850,510
|
850,510
|
－
|
(2) 売掛金
|
7,458
|
7,458
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
705
|
705
|
－
|
(4) 長期貸付金 (※１)
|
1,716
|
1,715
|
△1
|
資産計
|
860,391
|
860,390
|
△1
|
(1) 買掛金及び工事未払金
|
139,546
|
139,546
|
－
|
(2) 短期借入金
|
328,000
|
328,000
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
98,898
|
98,898
|
－
|
(4) 長期借入金 (※１)
|
2,983,470
|
2,992,527
|
9,057
|
(5) リース債務 (※２)
|
2,798
|
2,686
|
△112
|
負債計
|
3,552,713
|
3,561,657
|
8,944
|
デリバティブ取引 (※３)
|
(10,740)
|
(10,740)
|
－
|
(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(※２) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,096,077
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
11,021
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
862
|
952
|
－
|
－
|
合計
|
2,107,961
|
952
|
－
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
850,510
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
7,458
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
704
|
1,012
|
－
|
－
|
合計
|
858,673
|
1,012
|
－
|
－
|
(注) ３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
長期借入金
|
1,484,996
|
161,185
|
148,572
|
141,196
|
109,764
|
1,369,753
|
リース債務
|
610
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,485,606
|
161,185
|
148,572
|
141,196
|
109,764
|
1,369,753
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
328,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
618,185
|
744,572
|
141,196
|
109,764
|
105,777
|
1,263,976
|
リース債務
|
466
|
439
|
448
|
458
|
467
|
517
|
合計
|
946,651
|
745,011
|
141,644
|
110,222
|
106,244
|
1,264,493
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
617
|
619
|
△1
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
617
|
619
|
△1
|
合計
|
617
|
619
|
△1
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
705
|
748
|
△43
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
705
|
748
|
△43
|
合計
|
705
|
748
|
△43
|
連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約金額
(千円)
|
契約金額の
うち１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
500,000
|
407,945
|
△11,694
|
2,174
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約金額
(千円)
|
契約金額の
うち１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
500,000
|
381,150
|
△10,740
|
954
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
|
2013年３月発行
新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
当社従業員 16名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 248,400株
|
付与日
|
2013年３月29日
|
権利確定条件
|
権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
定めがありません。
|
権利行使期間
|
自 2015年３月30日
至 2023年３月28日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年２月28日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2013年３月発行
新株予約権
|
権利確定前 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
248,400
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
248,400
|
② 単価情報
|
2013年３月発行
新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
320
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第８号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年５月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 103,086千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
|
|
当連結会計年度
|
|
(2018年３月31日)
|
|
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
688
|
千円
|
|
1,057
|
千円
|
未払事業税
|
1,181
|
|
|
8,663
|
|
未払固定資産税
|
－
|
|
|
50
|
|
預り金
|
－
|
|
|
113
|
|
金利スワップ時価評価
|
4,002
|
|
|
3,675
|
|
減損損失
|
－
|
|
|
3,801
|
|
繰越欠損金
|
7,673
|
|
|
－
|
|
役員退職慰労引当金
|
7,595
|
|
|
7,828
|
|
減価償却超過額
|
1
|
|
|
1
|
|
国庫補助金等圧縮限度超過額
|
123
|
|
|
120
|
|
敷金償却
|
1,622
|
|
|
644
|
|
その他有価証券評価差額金
|
0
|
|
|
14
|
|
繰延税金資産小計
|
22,888
|
|
|
25,972
|
|
評価性引当額
|
△8,089
|
|
|
△8,472
|
|
繰延税金資産合計
|
14,798
|
|
|
17,499
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金
|
△31,388
|
千円
|
|
△30,684
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△31,388
|
|
|
△30,684
|
|
繰延税金負債の純額
|
△16,589
|
|
|
△13,184
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次の通りです。
|
前連結会計年度
|
|
当連結会計年度
|
|
(2018年３月31日)
|
|
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
34.44
|
％
|
|
－
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.47
|
|
|
－
|
|
所得拡大促進税制特別税額控除
|
△1.97
|
|
|
－
|
|
軽減税率の適用による影響
|
△2.22
|
|
|
－
|
|
評価性引当額の増減
|
△7.22
|
|
|
－
|
|
連結子会社適用税率変更による影響
|
△4.25
|
|
|
－
|
|
その他
|
0.05
|
|
|
－
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
19.31
|
|
|
－
|
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196,337千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
2,470,398
|
2,490,263
|
期中増減額
|
19,864
|
△87,948
|
期末残高
|
2,490,263
|
2,402,314
|
期末時価
|
2,379,157
|
2,374,871
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用在庫から賃貸不動産への用途変更96,090千円、減少額は、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費76,225千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、サービス付き高齢者向け住宅の設備工事1,057千円であり、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更6,337千円、減損損失11,107千円、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費71,560千円であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。