当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,128千円には、セグメント間取引消去△16,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を不動産賃貸事業の有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
マンションの販売につきましては、役職員による自社物件購入規程に準じた取扱を行っております。
該当事項はありません
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
連結子会社であるグランホーム株式会社は、銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年６月19日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場にあたり、2019年５月15日及び2019年５月29日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月18日に払込みが完了いたしました。