当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資の持ち直しが継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。米中の貿易摩擦問題など、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第１四半期連結累計期間において、新築分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡がないことから、既存竣工物件による分譲マンション２戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は238,837千円、営業損失は59,387千円、経常損失は66,473千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,699千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、売上高は114,007千円となりました。その他として、不動産仲介事業等による売上高は3,120千円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入は82,250千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は13,840千円となりました。
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は20,490千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業等による売上高は5,126千円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,665千円増加し、5,484,117千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて199,275千円増加し、2,609,874千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて189,389千円増加し、2,874,242千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加446,850千円であり、主な減少の要因は現金及び預金の減少145,129千円、売掛金の減少5,082千円及び販売用不動産の減少98,774千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加164,923千円及び投資その他の資産の増加24,594千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて332,860千円増加し、4,222,469千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて611,070千円増加し、2,034,293千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて278,209千円減少し、2,188,176千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加375,035千円、１年内返済予定の長期借入金の増加602,399千円、その他の増加57,733千円、主な減少の要因は、短期借入金の減少328,000千円及び未払法人税等の減少98,211千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少268,952千円及びその他の減少9,360千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて55,805千円増加し、1,261,648千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が47,694千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。