【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。

不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に2月、3月が多いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

19,154

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,000

5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結損益計算書計上額
(注) 2

不動産

分譲事業

不動産

賃貸事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

117,128

96,091

25,617

238,837

238,837

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,258

2,258

2,258

117,128

96,091

27,875

241,095

2,258

238,837

セグメント利益又は損失(△)

45,313

49,744

491

4,922

64,310

59,387

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,310千円には、セグメント間取引消去△2,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△41.80円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△42,699

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△42,699

普通株式の期中平均株式数(株)

1,021,429

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。