(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
売上高の季節的変動
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に2月、3月が多いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,310千円には、セグメント間取引消去△2,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。