【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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商品
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187
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千円
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181
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千円
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仕掛品
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4,466
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5,257
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貯蔵品
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5,300
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5,126
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計
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9,954
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10,565
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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給料手当
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109,559
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千円
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賞与引当金繰入額
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4,376
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役員退職慰労引当金繰入額
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205
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※２．売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金
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677,635
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△30,000
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現金及び現金同等物
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647,635
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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5,000
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5
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
(注) １
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四半期連結損益計算書計上額
(注) ２
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不動産 分譲事業
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不動産 賃貸事業
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不動産 関連事業
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計
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売上高
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(1) 外部顧客への売上高
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280,606
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201,073
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51,955
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533,635
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－
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533,635
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
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－
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－
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5,390
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5,390
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△5,390
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－
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計
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280,606
|
201,073
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57,346
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539,026
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△5,390
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533,635
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セグメント利益又は損失(△)
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△80,910
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79,514
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2,657
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1,261
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△121,588
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△120,327
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,588千円には、セグメント間取引消去△5,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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１株当たり四半期純損失金額(△)
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△78.68円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
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△85,455
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
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△85,455
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,086,066
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。