# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 5,314,741 | 3,772,732 | 5,024,908 | 4,517,793
経常利益 | (千円) | 171,752 | 106,189 | 317,421 | 342,182
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 129,340 | 85,652 | 203,800 | 236,993
包括利益 | (千円) | 129,295 | 85,650 | 203,773 | 236,974
純資産額 | (千円) | 919,418 | 1,003,069 | 1,205,842 | 1,541,317
総資産額 | (千円) | 8,477,110 | 6,550,973 | 5,095,451 | 7,805,234
１株当たり純資産額 | (円) | 919.42 | 1,003.07 | 1,205.84 | 1,340.28
１株当たり当期純利益 | (円) | 129.34 | 85.65 | 203.80 | 211.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 182.18
自己資本比率 | (％) | 10.8 | 15.3 | 23.7 | 19.7
自己資本利益率 | (％) | 14.9 | 8.9 | 18.5 | 17.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 3.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,906,204 | △930,356 | △900,188 | 1,797,928
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △10,193 | △113 | △239,420 | △755,576
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 423,710 | △659,284 | △105,958 | 359,038
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,655,832 | 2,066,077 | 820,510 | 2,221,900
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 41 (36) | 42 (34) | 42 (40) | 57 (47)

(注) １．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第14期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

７．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 3,466,068 | 5,092,204 | 3,196,677 | 4,601,851 | 4,085,181
経常利益 | (千円) | 146,580 | 160,669 | 41,302 | 278,345 | 318,554
当期純利益 | (千円) | 93,124 | 107,466 | 28,273 | 176,168 | 219,794
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 151,750
発行済株式総数 | (株) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 1,000,000 | 1,150,000
純資産額 | (千円) | 782,140 | 888,560 | 914,832 | 1,089,974 | 1,408,249
総資産額 | (千円) | 5,400,616 | 8,250,102 | 6,312,073 | 4,926,699 | 7,582,250
１株当たり純資産額 | (円) | 782.14 | 888.56 | 914.83 | 1,089.97 | 1,224.56
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 (－) | 200.00 (－) | 100.00 (－) | 5.00 (－) | 10.00 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 93.12 | 107.47 | 28.27 | 176.17 | 196.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 168.96
自己資本比率 | (％) | 14.5 | 10.8 | 14.5 | 22.1 | 18.6
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 12.9 | 3.1 | 17.6 | 17.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 3.3
配当性向 | (％) | 1.1 | 1.9 | 3.5 | 2.8 | 5.1
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 33 (－) | 35 (－) | 35 (－) | 36 (－) | 37 (－)
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 2,556
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 471

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第13期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、各数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。

６．第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

７．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標については、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

なお、当社株式は、2019年６月19日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

### ２ 【沿革】

当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。

その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。

当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年　月 | 事　項
2003年４月 | 不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立
| (資本金100,000千円)
| 一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録
2003年５月 | 宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得
2004年７月 | 環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得
2004年９月 | 自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始
2005年４月 | 損害保険代理店業務開始
2006年12月 | 建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得
2007年４月 | 分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立
2007年７月 | 子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録
| 東京都港区虎ノ門に東京支店設置
2007年９月 | 宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得
2012年５月 | ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立
2012年６月 | 子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得
2012年８月 | 子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得
2012年９月 | ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始
2013年３月 | 炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得
2014年５月 | 第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録
2014年７月 | 不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録
| 賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録
| 子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録
| 子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録
2014年12月 | 賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始
2017年１月 | 床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得
2019年６月 | 公募増資(資本金151,750千円)
2019年６月 | 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

#### (1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。

分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。

分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。

その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

#### (2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主として札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注２)」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。また、「グランウエルネス」シリーズの各物件の運営を、連結子会社グランコミュニティ株式会社に委託し、実質自社運営を行っております。

その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

#### (3) 不動産関連事業

連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。

その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。

(特許第5226362号、第6068013号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(実用新案登録第3191280号)

(注５) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

(商標第5499319号、意匠第1642498号)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) グランコミュニティ株式会社 (注)２、３ | 札幌市中央区 | 10,000 | 不動産賃貸事業 不動産関連事業 (注)１ | 100.0 | 当社のサービス付き高齢者向け住宅の運営 役員兼任３名
(連結子会社) グランホーム 株式会社 (注)２、３ | 札幌市中央区 | 10,000 | 不動産分譲事業 不動産賃貸事業(注)１ | 100.0 | 当社へ販売を委託 役員兼任３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産分譲事業 | 26 |
不動産賃貸事業 | 15 | (5)
不動産関連事業 | 7 | (42)
全社(共通) | 9 |
合計 | 57 | (47)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

３．不動産賃貸事業の従業員の著しい増加の理由は、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を、当社グループでの運営に転換したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
37 | 47.4 | 6.7 | 4,503

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産分譲事業 | 25
不動産賃貸事業 | 1
不動産関連事業 | 2
全社(共通) | 9
合計 | 37

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。