###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業内容
不動産分譲事業 | マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売
不動産賃貸事業 | サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理
不動産関連事業 | 不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 連結財務諸表計上額 (注) ２
不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 4,510,170 | 384,614 | 130,122 | 5,024,908 | － | 5,024,908
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11,429 | 11,429 | △11,429 | －
計 | 4,510,170 | 384,614 | 141,552 | 5,036,337 | △11,429 | 5,024,908
セグメント利益 | 292,930 | 220,024 | 18,589 | 531,544 | △192,058 | 339,485
セグメント資産 | 1,672,582 | 2,683,473 | 85,963 | 4,442,019 | 653,432 | 5,095,451
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 714 | 72,115 | 105 | 72,934 | 2,215 | 75,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,529 | 237,421 | 732 | 241,683 | 3,827 | 245,511

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 連結財務諸表計上額 (注) ２
不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 3,926,372 | 451,852 | 139,568 | 4,517,793 | － | 4,517,793
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 15,316 | 15,316 | △15,316 | －
計 | 3,926,372 | 451,852 | 154,885 | 4,533,110 | △15,316 | 4,517,793
セグメント利益 | 374,244 | 175,119 | 24,860 | 574,225 | △246,058 | 328,166
セグメント資産 | 2,196,960 | 3,372,393 | 18,551 | 5,587,906 | 2,217,328 | 7,805,234
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,768 | 87,586 | 603 | 89,958 | 1,316 | 91,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 286 | 754,290 | 700 | 755,276 | － | 755,276

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△246,058千円には、セグメント間取引消去△15,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

(単位：千円)

| 不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
減損損失 | － | 11,107 | － | 11,107 | － | 11,107

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社クレックス | 千葉県千葉市 | 100,000 | ガスの販売 | なし | 販売用不動産の取引 | 販売用不動産の売却 | 65,770 | － | －
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 札幌ガス株式会社 | 札幌市厚別区 | 98,000 | ガスの販売 | なし | 販売用不動産の取引 | 販売用不動産の売却 | 72,043 | － | －

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税額は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

販売用不動産の販売については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 平野 雅博 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接14.2 間接35.0 | 債務被保証 | 金融機関からの借入に対する債務被保証 | 2,958,811 | － | －

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自2018年４月１日 | (自2019年４月１日
至2019年３月31日) | 至2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,205.84円 | 1,340.28円
１株当たり当期純利益 | 203.80円 | 211.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 182.18円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自2018年４月１日 | (自2019年４月１日
至2019年３月31日) | 至2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 203,800 | 236,993
普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 203,800 | 236,993
普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,000,000 | 1,118,033
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | － | －
普通株式増加数 (株) | － | 182,821
(うち新株予約権 (株) ) | － | 182,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数2,484個(普通株式248,400株))。 なお、これらの詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。