当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に消費税率が引き上げられ個人消費が落ち込んだものの、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきております。一方、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、10月の消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、今後の事業環境は厳しさを増している状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション１棟61戸及び分譲戸建住宅３戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション６戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は71戸(前年同期比60戸減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことによるものであります。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションの竣工は３棟を予定しており、当第３四半期連結累計期間までに計画どおり１棟が竣工となりました。残る２棟は、第４四半期連結会計期間に竣工を予定しております。(前連結会計年度においては新築分譲マンションを２棟竣工しており、前第３四半期連結累計期間までに２棟の竣工を完了しております。)
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,679,234千円(前年同期比42.6％減)、営業利益は114,352千円(前年同期比69.7％減)、経常利益は133,369千円(前年同期比63.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,864千円(前年同期比62.6％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における新築分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１棟「グランファーレ豊平公園駅前パークフロント」を竣工し61戸の引渡を完了したほか、既存完成物件６戸の引渡を含めた67戸(前年同期比62戸減)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に完成予定の「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」は完売しており、「グランファーレ伏見グランシャリオ」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」の完成により３戸全ての引渡を完了したほか、既存完成物件１戸の引渡を含めた４戸(前年同期比２戸増)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に完成予定の「エステティカ南郷パークフロント」につきましては販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は71戸(前年同期比60戸減)、売上高は2,211,594千円(前年同期比47.1％減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことによるものであります。
その他として、設計変更料等によるその他の売上高は59,775千円(前年同期比48.6％減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの引渡が前年同期は２棟あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では１棟だったことにより、設計変更料及びカーテン、家具などの売上高が減少したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は2,271,370千円(前年同期比47.1％減)となり、セグメント利益は157,728千円(前年同期比52.5％減)となりました。セグメント利益率につきましては6.9％(前年同期比0.8ポイント減)となりました。主な減少の要因としては、事業拡大に向けた人件費の増加及び諸経費等が全体的に増加したことによるものであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.3％(前年同期比2.2ポイント増)に改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、2019年８月には当事業の５施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入は210,135千円(前年同期比5.3％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、2019年７月に当事業の２物件目となる「グランデビル」を取得し、積極的な運用を行い、賃貸料収入は60,147千円(前年同期比30.8％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は53,980千円(前年同期比28.4％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は324,263千円(前年同期比12.8％増)となり、セグメント利益は127,334千円(前年同期比23.2％減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」のオープン及び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い39.3％(前年同期比18.4ポイント減)となりました。
マンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は61,717千円(前年同期比9.2％増)となりました。
その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は21,884千円(前年同期比27.5％減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高及び事務管理業務、修繕業務等が減少したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は83,601千円(前年同期比3.6％減)となり、セグメント利益は5,444千円(前年同期比50.9％減)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、その他の売上高が減少したことに伴い6.5％(前年同期比6.3ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,884,166千円増加し、7,979,618千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,305,744千円増加し、4,716,342千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて578,422千円増加し、3,263,275千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,087,460千円及び仕掛販売用不動産の増加1,337,932千円であり、主な減少の要因は、販売用不動産の減少184,484千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加571,944千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,699,713千円増加し、6,589,322千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,530,939千円増加し、3,954,162千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて168,774千円増加し、2,635,160千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加1,638,876千円及び短期借入金の増加799,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加152,643千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少53,949千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加161,638千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184,452千円増加し、1,390,295千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が80,869千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は18名増加し60名、臨時雇用者数は13名増加し53名となりました。これは主に、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を、当社グループでの運営に転換したことにより、不動産賃貸事業の従業員が16名増加し18名、臨時雇用者数が12名増加し12名となったことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。