【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
建物(純額)	5,037千円	－千円
土地	1,299	－
計	6,337	－

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。

不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	56,360千円	67,051千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,000	100	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,000	5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,294,404	287,497	86,679	4,668,582	－	4,668,582
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,419	8,419	△8,419	－
計	4,294,404	287,497	95,099	4,677,002	△8,419	4,668,582
セグメント利益	332,203	165,847	11,084	509,134	△131,719	377,415

(注) １．セグメント利益の調整額△131,719千円には、セグメント間取引消去△8,419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、賃貸用資産として使用していた有形固定資産を、販売用資産に目的を変更したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,107千円であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,271,370	324,263	83,601	2,679,234	－	2,679,234
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10,637	10,637	△10,637	－
計	2,271,370	324,263	94,238	2,689,871	△10,637	2,679,234
セグメント利益	157,728	127,334	5,444	290,507	△176,155	114,352

(注) １．セグメント利益の調整額△176,155千円には、セグメント間取引消去△10,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	229円45銭	77円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	229,453	85,864
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	229,453	85,864
普通株式の期中平均株式数(株)	1,000,000	1,107,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	66円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	188,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

３．当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。