第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の状況 

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況であります。緊急事態宣言解除後の政府の政策により、消費活動に持ち直しの兆しが見られたものの、回復には程遠い状態にあり、今後の感染の動向に注視していくことが必要な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者マインドに変化がみられ、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、金融政策による低金利が継続する住宅ローン等で住宅需要は下支えされております。また、不動産業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は予断を許さない状況にありますが、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第1四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション1戸の引渡となり、総引渡戸数は1戸(前年同期比2戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第4四半期連結会計期間に3物件の竣工・引渡を予定しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は171,454千円(前年同期比28.2%減)、営業損失は84,965千円(前年同期は59,387千円の営業損失)、経常損失は89,630千円(前年同期は66,473千円の経常損失)となりました。また、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,881千円(前年同期は42,699千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

   セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

   (不動産分譲事業)

当第1四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫1戸(前年同期比1戸減)の引渡を行っております。また、当第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」及び「グランファーレ札幌山鼻レガリア」、「グランファーレ円山公園南コートハウス」の3物件につきましては販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫の引渡はありませんでした(前年同期比1戸減)。

当第1四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は1戸(前年同期比2戸減)、売上高は24,838千円(前年同期比78.2%減)となりました。主な減少の要因としては、繰越在庫の引渡が、前第1四半期連結累計期間よりも減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第1四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

その他の売上高は6,474千円(前年同期比107.5%増)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は31,312千円(前年同期比73.3%減)となり、セグメント損失は72,017千円(前年同期は45,313千円のセグメント損失)となりました。

 

 (不動産賃貸事業)

当第1四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は69,156千円(前年同期比3.9%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間には当事業の6施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンする予定であります。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は14,792千円(前年同期比5.8%減)となりました。主な減少の要因としては、入居率が前年同期の水準には至らなかったことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第1四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は29,116千円(前年同期比110.4%増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は113,064千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益は45,397千円(前年同期比8.7%減)になりました。主な減少の要因としましては、前期にサービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記の記載に伴い40.2%(前年同期比11.6ポイント減)となりました。

 

 (不動産関連事業)

マンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は23,760千円(前年同期比16.0%増)となりました。

その他の売上高は3,317千円(前年同期比35.3%減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高等が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第1四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

この結果、不動産関連事業の売上高は27,077千円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益は3,753千円(前年同期比663.2%増)となりました。セグメント利益率につきましては13.9%(前年同期比12.0ポイント増)となりました。

 

 (2) 財政状態の状況

 (資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,759,087千円減少し、6,046,146千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,397,671千円減少し、3,053,531千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて361,416千円減少し、2,992,615千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加378,928千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,692,416千円及び売掛金の減少51,095千円、販売用不動産の減少22,284千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少360,356千円であります。

 

 (負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,769,542千円減少し、4,494,374千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,030,767千円減少し、2,450,156千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて738,774千円減少し、2,044,218千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加690,500千円及び短期借入金の増加517,000千円であります。主な減少の要因は、預り金の減少1,161,936千円及び買掛金及び工事未払金の減少492,923千円、未払金の減少536,670千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少730,142千円であります。

 

 (純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,454千円増加し、1,551,772千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が6,618千円減少したことによるものであります。

 

 (3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

 

  (5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

  (6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当社グループは、2020年3月16日開催の臨時取締役会において、固定資産(グランデビル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、2020年4月1日に譲渡いたしました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。