当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染再拡大の不安も払拭できず、ワクチン接種による収束が期待されるものの、企業業績や雇用環境への影響等、経済活動の本格的な回復にはまだ時間を要するものと予想されます。
当社グループが属する不動産業界につきまして、札幌市の分譲マンション市場は、販売在庫に占める完成在庫の割合が昨年12月より急速に拡大してきております。また、本年３月末時点の販売在庫のうち、約７割が昨年の発売物件であり、供給が少ない中での販売長期化が完成在庫の増加に繋がっているものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① ニーズに即した商品開発
当社グループは、このコロナ禍において、非接触によるエントランスの解錠や住戸玄関の施錠・解錠、非接触タッチレスエレベーター、お部屋の収納からコンパクトな書斎に変更して在宅ワーク対応可能に、帰宅してすぐに玄関前で除菌ができる消毒ボトルラック採用、仕事や趣味の部屋などワークスペース用として共用テレワークルーム完備など、新型コロナウイルス感染症の予防対策機能を搭載したマンション開発を行っております。今後も、お客様のニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。
② 安定した用地仕入
当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきまして、マンション及び戸建住宅用地の仕入は本事業の根幹をなすものでありますが、取得競争は厳しさを増しております。今後も安定的に成長していくためにも、用地仕入が必要不可欠であり、既存取引先を含めた情報収集体制の再構築を含め、あらためて仕入体制の強化を徹底し、安定した用地確保を図ってまいります。
③ 首都圏における安定供給
当社グループは、昨年11月に神奈川県厚木市にて分譲マンションの発売を行い、首都圏に初進出いたしました。今後も東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の１都３県において継続した供給を目指して、マンション開発を積極的に推進してまいります。
④ 不動産賃貸事業の安定収益確保
当社グループの第二の柱と位置付けている不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、6棟をグループで運営しています。入居者へ提供する各種サービスの更なる向上を目指して、同業他社との差別化を図り、稼働率の維持と向上により安定した収益の確保に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の採用と育成
当社グループの特徴である自社一貫体制は、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、当社グループ内で担う体制となっており、高い技術力を有するマンパワーが基礎となっております。有資格者を含めた優秀な人材を積極的に採用し、あわせて教育研修制度等を充実させ高い技術力を継承する人材育成を強化することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは、居住用の住宅分譲を主としていること、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を自社一貫体制で行いコスト削減を図っていること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、諸情勢に不利な変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。
当社グループでは、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務の自社一貫体制に基づくコスト削減を行いつつ、「炭パワークリーンシステム」に関する特許の他、「寒冷地用水跳ね防止カバー」に関する実用新案、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等知的財産権等の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産分譲事業においては、分譲マンション事業の構成比率が高いこともあり、分譲マンション用地の仕入の成否が売上高に影響を及ぼします。用地取得の競争激化等から、仕入価格の高騰や、用地取得時期の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化による早期完売により、在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落やたな卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定をしておりますが、事業用地の仕入時には予想がつかない地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後において当社グループの予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費、原材料価格高騰等から建設工事の建設コストが当初計画に比べて上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、建設会社に対して施工品質の確保を求め、合わせて当社グループの１級建築士による厳格な施工監理を行う体制を整えておりますが、物件の品質に問題が発生した場合には補償問題が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。
しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は設計変更を余儀なくされる場合には、工事遅延や追加工事費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移するものと想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
(注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる傾向があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。また、不測の事態の発生及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅の引渡が建築工事の遅延等で翌期にずれ込む場合には、当該期間の売上高が翌期に計上されることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第４四半期にマンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれません。
当社グループの不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、2009年10月１日以降より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を交わしており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。
当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や容態が急変する危険性が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの問題により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定的に入居者を確保しておりますが、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検をいたしておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが管理を受注しているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、札幌市及び首都圏を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められている建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、不動産関連事業のグランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながら、これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは小規模組織であり、事業の持続的な成長のためには、人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは今後、事業の拡大及び経営計画の推進に当たり、優秀な人材を確保すべく積極的な採用活動を進めていく方針でありますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。当連結会計年度末の発行済株式総数は1,203,500株であり、ストック・オプションによる潜在株式は190,100株の15.80％に相当しております。これらは当社グループの事業発展のために優秀な人材の確保・獲得を目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響について、現時点では当社グループの事業活動に重要な影響を与えておらず、軽微なものであると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気が低迷し、不動産に対する購入マインドの低下や金融機関の融資の引き締めなどにより、主力事業である不動産分譲事業において販売計画の遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、社内での新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底しておりますが、万が一、当社グループの従業員が感染した場合には、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、ＷＥＢによる営業促進、完全予約制によるモデルルームの運営など、感染防止に努めながら販売活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の予防対策機能を搭載したマンション開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が著しく抑制された結果、企業収益の急速な悪化を余儀なくされ、極めて厳しい状況となりました。その後の経済活動の段階的な再開、経済政策の効果により緩やかな回復基調が見られましたが、感染再拡大により本年１月に緊急事態宣言が再発令となり、再び経済活動の停滞や個人消費の低迷等の影響が出ており、感染再拡大の動向が経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新築マンション市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により、新規供給戸数が地域による格差はあるものの総じて減少いたしました。また、依然としてマンション及び戸建用地と建築費は高止まりの状況が続いており、今後の企業業績や雇用・所得環境の動向への感染症再拡大の影響は予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機としたＷＥＢによる営業促進、完全予約制によるモデルルーム運営など、お客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた販売促進に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション３棟101.5戸及び分譲戸建住宅１物件１戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション８戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は112.5戸(前年同期比10.5戸減)となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて960,021千円増加し、8,765,256千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,062,314千円増加し、5,513,517千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて102,293千円減少し、3,251,738千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加816,461千円及び販売用不動産の増加539,144千円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産の減少279,327千円及び未収消費税等の減少11,918千円、未収入金の減少6,157千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加117,571千円及び長期前払費用の増加9,590千円であり、主な減少の要因は土地の減少119,312千円及び建設仮勘定の減少117,463千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて830,534千円増加し、7,094,452千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて496,314千円増加し、3,977,238千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて334,220千円増加し、3,117,214千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加1,585,177千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加21,000千円、前受金の増加16,073千円、未払費用の増加6,699千円、未払消費税等の増加4,902千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の減少190,000千円及び未払金の減少543,170千円、未払法人税等の減少92,911千円、預り金の減少313,035千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加323,432千円及び繰延税金負債の増加10,958千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129,486千円増加し、1,670,803千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が112,356千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における売上高は4,314,391千円(前年同期比4.5％減)となり、前連結会計年度に比べて203,402千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が321,460千円減少したこと等によるものであります。売上総利益は697,010千円(前年同期比24.3％減)となり、前連結会計年度に比べて223,608千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと等によるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比4.2ポイント減少し、16.2％となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少による利益率の低下及び分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率が増加したこと等によるものであります。営業利益は68,750千円(前年同期比79.1％減)となり、前連結会計年度に比べて259,416千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.6％となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の減少、分譲マンション事業におけるモデルルーム費及び広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は83,440千円(前年同期比75.6％減)となり、前連結会計年度に比べて258,742千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.9％となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益95,996千円を計上したことにより123,856千円(前年同期比47.7％減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」及び「グランファーレ札幌山鼻レガリア」、「グランファーレ円山公園南コートハウス」の３棟が竣工し、合わせて101.5戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫８戸を含めた109.5戸(前年同期比7.2％減)の引渡を行っております。また、第３四半期連結会計期間に首都圏エリアにおいて第１号物件として販売を開始した「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ栄町」１戸に加え、前期繰越在庫２戸の合計３戸(前年同期比40％減)の引渡を行っております。なお、第３四半期連結会計期間に販売を開始した「ラ・レジーナ元町」は完売となりました。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は112.5戸(前年同期比8.5％減)、売上高は3,382,999千円(前年同期比10.6％減)となりました。
その他として、設計変更料及び開発用地の売却等の売上高は298,363千円(前年同期比111.4％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,681,362千円(前年同期比6.2％減)となり、セグメント利益は130,244千円(前年同期比65.2％減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5％(前年同期比6.0ポイント減)となりました。主な減少の要因としましては、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、第３四半期連結会計期間には当事業の６施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンし、賃貸料収入は288,640千円(前年同期比2.6％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は61,364千円(前年同期比27.9％減)となりました。主な減少の要因としては、第１四半期連結会計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は137,024千円(前年同期比60.3％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は487,029千円(前年同期比7.8％増)となり、セグメント利益は185,442千円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益率につきましては38.1％(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は95,549千円(前年同期比14.6％増)となりました。
その他として、設計監理事業等による売上高は50,451千円(前年同期比10.2％減)となりました。主な減少の要因としましては、設計監理事業売上高が減少したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は146,000千円(前年同期比4.6％増)となり、セグメント利益は26,381千円(前年同期比6.1％増)となりました。セグメント利益率につきましては18.1％(前年同期比0.3ポイント増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,065,361千円となり、前連結会計年度末に比べ843,461千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、534,316千円(前連結会計年度は1,797,928千円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上179,436千円及び減価償却費の計上90,376千円、仕入債務の増加額1,585,177千円によるものであり、主な減少の要因は、固定資産売却益の計上95,996千円及びたな卸資産の増加額261,404千円、未払金の減少額543,807千円、預り金の減少額313,035千円、法人税等の支払額138,742千円によるものであります。
投資活動により増加した資金は、150,431千円(前連結会計年度は755,576千円の減少)となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入27,000千円及び有形固定資産の売却による収入435,382千円によるものであり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出308,121千円によるものであります。
財務活動により増加した資金は、158,713千円(前連結会計年度は359,038千円の増加)となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入1,206,000千円及び株式の発行による収入17,120千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の純増減額190,000千円及び長期借入金の返済による支出861,568千円、配当金の支払額11,500千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は83,440千円(前期比75.6％減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比5.7ポイント減少し、1.9％となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことになどによるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(不動産分譲事業のたな卸資産の評価)
不動産分譲事業のたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しており、また竣工から１年超経過している販売用不動産は、不動産鑑定評価額を利用して販売見込額の算定を行っております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業におけるたな卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によってたな卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。