【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
意匠権 ７年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
不動産分譲事業のたな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
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当事業年度
|
販売用不動産
|
1,204,746
|
仕掛販売用不動産
|
932,862
|
計
|
2,137,609
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当事業年度末時点において、当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、重要な影響はないものとして会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2020年３月31日)
|
(2021年３月31日)
|
短期金銭債権
|
11,141
|
千円
|
157,629
|
千円
|
短期金銭債務
|
23,870
|
|
42,132
|
|
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2020年３月31日)
|
(2021年３月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
1,258,705
|
千円
|
932,862
|
千円
|
建物及び構築物
|
2,095,225
|
|
2,433,761
|
|
土地
|
753,314
|
|
753,314
|
|
計
|
4,107,244
|
|
4,119,938
|
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(2020年３月31日)
|
(2021年３月31日)
|
短期借入金
|
746,000
|
千円
|
556,000
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
129,768
|
|
154,768
|
|
長期借入金
|
2,643,107
|
|
2,511,339
|
|
計
|
3,518,875
|
|
3,222,107
|
|
(損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2019年４月１日
|
(自 2020年４月１日
|
|
至 2020年３月31日)
|
至 2021年３月31日)
|
|
－
|
千円
|
12,696
|
千円
|
※２．関係会社との取引高
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2019年４月１日
|
(自 2020年４月１日
|
|
至 2020年３月31日)
|
至 2021年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
49,241
|
千円
|
99,799
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
4,642
|
|
4,429
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
(自 2019年４月１日
|
(自 2020年４月１日
|
|
至 2020年３月31日)
|
至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
66,322
|
千円
|
64,612
|
千円
|
給料手当
|
157,260
|
|
152,756
|
|
賞与引当金繰入額
|
1,340
|
|
1,666
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
410
|
|
410
|
|
減価償却費
|
4,199
|
|
3,408
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
35.8
|
％
|
41.5
|
％
|
一般管理費
|
64.2
|
|
58.5
|
|
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
|
(自 2019年４月１日
|
(自 2020年４月１日
|
|
|
至 2020年３月31日)
|
至 2021年３月31日)
|
|
建物及び構築物
|
－
|
千円
|
48,235
|
千円
|
車両運搬具
|
－
|
|
73
|
|
土地
|
－
|
|
47,687
|
|
計
|
－
|
|
95,996
|
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
|
当事業年度
|
(2020年３月31日)
|
(2021年３月31日)
|
子会社株式
|
20,000
|
20,000
|
計
|
20,000
|
20,000
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(2020年３月31日)
|
|
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
463
|
千円
|
|
578
|
千円
|
たな卸資産評価損
|
－
|
|
|
3,860
|
|
未払事業税
|
5,022
|
|
|
1,105
|
|
未払事業所税
|
254
|
|
|
269
|
|
未払固定資産税
|
92
|
|
|
1,082
|
|
預り金
|
636
|
|
|
－
|
|
金利スワップ時価評価
|
2,455
|
|
|
1,882
|
|
役員退職慰労引当金
|
7,081
|
|
|
7,206
|
|
減価償却超過額
|
1
|
|
|
1
|
|
国庫補助金等圧縮限度超過額
|
104
|
|
|
102
|
|
敷金償却
|
698
|
|
|
950
|
|
その他有価証券評価差額金
|
20
|
|
|
16
|
|
繰延税金資産小計
|
16,832
|
|
|
17,055
|
|
評価性引当額
|
△7,781
|
|
|
△8,158
|
|
繰延税金資産合計
|
9,050
|
|
|
8,896
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金
|
△34,073
|
千円
|
|
△44,855
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△34,073
|
|
|
△44,855
|
|
繰延税金負債の純額
|
△25,022
|
|
|
△35,959
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。