当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済が大幅に悪化しましたが、その後の経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られておりました。しかし、世界的な感染症の感染再拡大により、国内では１月に２度目の緊急事態宣言が発出され、その感染防止対策がさまざまな影響を及ぼし、再び個人消費の低迷や経済活動の停滞がより鮮明になるものと思われます。今後、ワクチンの普及により世界経済の改善が期待されるものの、依然として国内外の景気や経済の先行き不透明感が増している状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建用地と建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、また、建材の鉄筋及び生コンクリートの値上げにより建築費が更に上昇する状況となっております。あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は引続き予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しながら、引続きお客様及び全従業員の安心・安全を第一に考えた感染防止対策を徹底して健康管理に万全を期すとともに、また、ＷＥＢによる営業促進やモデルルームの完全予約制などにより、販売促進に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション４戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は６戸(前年同期比65戸減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は１物件あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では竣工した物件がなかったことによるものであります。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に３物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は827,706千円(前年同期比69.1％減)、営業損失は205,303千円(前年同期は114,352千円の営業利益)、経常損失は224,354千円(前年同期は133,369千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,753千円(前年同期は85,864千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫４戸(前年同期比63戸減)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」は完売となり、「グランファーレ札幌山鼻レガリア」及び「グランファーレ円山公園南コートハウス」の２物件につきましては販売を継続しております。なお、当第３四半期連結会計期間に首都圏エリアにおいて来期竣工の予定として販売を開始した「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫２戸(前年同期比２戸減)の引渡を行っております。また、当第３四半期連結会計期間に竣工した「ラ・レジーナ栄町」及び当第３四半期連結会計期間に販売を開始した「ラ・レジーナ元町」につきましては販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は６戸(前年同期比65戸減)、売上高は203,450千円(前年同期比90.8％減)となりました。主な減少の要因としては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は１物件あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では竣工した物件がなかったことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
その他の売上高は179,215千円(前年同期比199.8％増)となりました。主な増加の要因としては、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は382,665千円(前年同期比83.2％減)となり、セグメント損失は172,058千円(前年同期は157,728千円のセグメント利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は212,223千円(前年同期比1.0％増)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間に当事業の６施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンしております。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は45,540千円(前年同期比24.3％減)となりました。主な減少の要因としては、当第１四半期連結累計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は97,835千円(前年同期比81.2％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は355,599千円(前年同期比9.7％増)となり、セグメント利益は133,887千円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益率につきましては37.7％(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は71,323千円(前年同期比15.6％増)となりました。
その他の売上高は18,117千円(前年同期比17.2％減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高等が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
この結果、不動産関連事業の売上高は89,441千円(前年同期比7.0％増)となり、セグメント利益は13,580千円(前年同期比149.4％増)、セグメント利益率につきましては15.2％(前年同期比8.7ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて359,803千円増加し、8,165,038千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて418,334千円増加し、4,869,537千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,531千円減少し、3,295,500千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,140,383千円及び前払費用の増加13,223千円、未収入金の増加36,184千円、立替金の増加14,360千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,673,454千円及び売掛金の減少41,585千円、販売用不動産の減少56,057千円、未収消費税等の減少30,962千円であります。固定資産の主な増加の要因は、繰延税金資産の増加13,940千円及び長期前払費用の増加15,904千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少91,399千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて443,984千円増加し、6,707,902千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて320,337千円増加し、3,801,261千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて123,647千円増加し、2,906,640千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加583,374千円及び短期借入金の増加1,380,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加25,000千円、前受金の増加97,888千円、未払消費税等の増加10,864千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少98,744千円及び預り金の減少1,155,201千円、未払金の減少531,365千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加147,378千円であり、主な減少の要因は、繰延税金負債の減少25,022千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84,181千円減少し、1,457,135千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により利益剰余金が101,253千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月16日開催の臨時取締役会において、固定資産(グランデビル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、2020年４月１日に譲渡いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。