当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、防疫措置強化による個人消費の減少や所得環境の悪化など影響が継続する中、新型コロナウイルスのワクチン接種開始により経済活動の自律的な回復力の高まりが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株の増加など感染拡大に歯止めがかからず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、札幌市の新築分譲マンション市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新規分譲計画の見直し等により新規発売が控えられていましたが、今年４月以降発売が相次ぎ、４月～６月の新規発売累計は前年同期比203.3％、同じく同期間の成約累計は前年同期比286.4％増と大幅な増加となり、市場は大きく好転してきております。
このような状況の中、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を継続して徹底し、感染予防対策機能を搭載したマンション開発に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション21戸の引渡となり、総引渡戸数は22戸(前年同期比21戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は840,017千円(前年同期比389.9％増)、営業損失は19,226千円(前年同期は84,965千円の営業損失)、経常損失は17,905千円(前年同期は89,630千円の経常損失)となりました。また、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額23,698千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,622千円(前年同期比25.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫21戸(前年同期比20戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び「グランファーレ宮の森コートハウス四季の杜」の２物件及び前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」１戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は22戸(前年同期比21戸増)、売上高は659,686千円(前年同期比2,556.0％増)となりました。
その他の売上高は、家具及びカーテン販売、媒介手数料収入の増加に伴い13,599千円(前年同期比110.0％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は673,285千円(前年同期比2,050.2％増)となり、セグメント損失は8,066千円(前年同期は72,017千円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は77,346千円(前年同期比11.8％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は14,573千円(前年同期比1.5％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は37,747千円(前年同期比29.6％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は129,668千円(前年同期比14.7％増)となり、セグメント利益は50,316千円(前年同期比10.8％増)になりました。セグメント利益率につきましては38.8％(前年同期比1.4ポイント減)となりました。
マンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は26,696千円(前年同期比12.4％増)となりました。
その他の売上高は、大規模修繕工事に伴う設計監理事業売上高の増加等に伴い10,367千円(前年同期比212.5％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は37,063千円(前年同期比36.9％増)となり、セグメント利益は9,947千円(前年同期比165.0％増)となりました。セグメント利益率につきましては26.8％(前年同期比12.9ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,760,265千円減少し、6,004,990千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,732,632千円減少し、2,780,885千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて27,632千円減少し、3,224,105千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加198,299千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少2,305,843千円、売掛金及び契約資産の減少45,364千円、販売用不動産の減少579,548千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少23,630千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,766,671千円減少し、4,327,781千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,660,780千円減少し、1,316,457千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,890千円減少し、3,011,323千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加130,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加38,800千円、前受金の増加20,817千円、未払消費税等の増加39,551千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少2,051,274千円及び預り金の減少840,953千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少84,692千円及び役員退職慰労引当金の減少23,698千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,406千円増加し、1,677,209千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が7,440千円、資本準備金が7,440千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,622千円計上した一方、配当金の支払いにより12,035千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。