当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況にあるなか、一部の都道府県において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。一方、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等に伴う改善の状況により、経済活動の正常化が期待されておりますが、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、４月～９月の新規発売累計は前年同期比168.1％と好調を維持していますが、７月～９月の新規発売累計は前年同期比38.3％に留まり、新型コロナウイルス感染症により新規発売を控えていた物件の発売が４月～６月に集中した結果と思われ、今後の消費動向の変化が経済活動及び不動産市況に与える影響について注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染予防対策機能を搭載したマンション開発に引続き取り組んでまいりました。また、モデルルームの完全予約制による運営、ＷＥＢによる販売促進等、お客様に安心してマンション購入をご検討いただけるよう徹底した感染予防対策を行ってまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅４戸、前期繰越在庫では分譲マンション30戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は35戸(前年同期比31戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,413,773千円(前年同期比134.6％増)、営業損失は64,790千円(前年同期は128,923千円の営業損失)、経常損失は68,085千円(前年同期は141,766千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,292千円(前年同期は31,432千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫30戸(前年同期比28戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び「グランファーレ宮の森コートハウス四季の杜」の２物件及び前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」４戸に加え、前期繰越在庫１戸の合計５戸(前年同期比３戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は35戸(前年同期比31戸増)、売上高は1,065,894千円(前年同期比642.9％増)となりました。
その他の売上高は、17,815千円(前年同期比89.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間に、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,083,709千円(前年同期比241.3％増)となり、セグメント損失は58,935千円(前年同期は105,523千円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は155,564千円(前年同期比12.0％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は30,270千円(前年同期比1.1％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は74,480千円(前年同期比21.3％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は260,316千円(前年同期比13.1％増)となり、セグメント利益は99,950千円(前年同期比8.5％増)になりました。セグメント利益率につきましては38.4％(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は53,540千円(前年同期比13.1％増)となりました。
その他の売上高は、大規模修繕工事に伴う設計監理事業売上高の増加等に伴い16,206千円(前年同期比117.2％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は69,747千円(前年同期比27.3％増)となり、セグメント利益は18,671千円(前年同期比145.5％増)となりました。セグメント利益率につきましては26.8％(前年同期比12.9ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,419,593千円減少し、6,345,662千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,366,631千円減少し、3,146,886千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,962千円減少し、3,198,776千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加639,452千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少2,080,249千円、売掛金及び契約資産の減少46,217千円、販売用不動産の減少862,059千円、未収消費税等の減少22,368千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少47,260千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,391,130千円減少し、4,703,322千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,220,756千円減少し、1,756,481千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて170,373千円減少し、2,946,840千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加468,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加31,600千円、前受金の増加48,797千円、未払消費税等の増加61,578千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,996,456千円及び預り金の減少843,622千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少125,127千円及び役員退職慰労引当金の減少23,698千円、繰延税金負債の減少23,443千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,463千円減少し、1,642,340千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が7,440千円、資本準備金が7,440千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が43,327千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の3,065,361千円に比べ、2,077,249千円減少し、988,112千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は、2,463,513千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上47,826千円及び売上債権及び契約資産の減少額46,217千円、棚卸資産の減少額214,982千円、未払消費税等の増加額61,578千円、未収消費税等の減少額22,368千円、前受金の増加額48,797千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上44,386千円及び役員退職慰労引当金の減少額23,698千円、仕入債務の減少額1,996,456千円、預り金の減少額842,719千円によるものであります。
投資活動により増加した資金は、10,339千円となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入3,000千円及び保険積立金の解約による収入6,432千円によるものであります。
財務活動により増加した資金は、375,924千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額468,000千円及び株式の発行による収入14,880千円によるものであり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出93,527千円及び配当金の支払額12,035千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。